平成２５年１０月１５日～１１月１３日 県議会、決算委員会
（議事録が届き次第の掲載になりましたので、遅くなりましたが、県庁の分野ごとに掲載します）
決算委員会とは、昨年度の取り組みがどうだったのかを評価する場ですので、今後どうするかと言う事がメインではありません。県議会で決算委員会への参加は、私は初めてでした。
今回質問項目を何にするか、選んだポイントは、今後の前向きな事はほとんど無く、これだけは最低限やっていてもらいたいというテーマに絞りました。言い方を変えると、質問テーマは「一番困っている人」の視点を考えて、選びました。
質問する内容は、事前に担当の課とほぼ全て打ち合わせをしているので、各担当の課長は私が何を言おうとしているのか、意図は分かっていますが、核心部分に答えていない所がいくつもあります。
また、県のＰＲが不足していると思って質問した答弁で、「広報・ＨＰに載せている」で終わっている答弁がいくつかありますが、不充分です。
今後、各テーマについて、再度確認し、改善を求めていきます。
企画財政部
◆中川委員
将来に渡って安定的な財政運営を行う為には、歳出の大きな部分を長期的に見込んだ歳出長期計画を策定・公表する事で県民に安心感を与えるべきと考えるが、今どのように取り組んでいるのか？
■財政課長
財政課長も入り管財課が所管する県有資産マネジメント会議において、管財課所管の県有資産に係る将来推計と各部局のインフラに係る将来推計とを合わせた県全体の将来推計の試算を現在進めているところである。
◆中川委員
業務改善の観点から来庁者アンケートを定期的に実施してはどうか？これにより、県民の満足度も向上するし、業務改善にもつながると考える。私の地元の狭山市でも行っている。
■改革推進課長
来庁者へのアンケートは、現在もそれぞれの部署ごとに、必要に応じて実施している。また、県庁ホームページを通じてそれぞれの課所へ電子メールで意見を寄せて頂く事も出来る。改善・改革に向けたニーズをどう吸い上げていくかは非常に大事な事なので、今後も工夫していきたい。
◆中川委員
公共交通機関の利用ＰＲは、観光振興のものはあるが、日常生活に結び付くものはあるのか？
マイカー利用者に向けラジオで公共交通機関の利用促進を働き掛けるべきではないか？
■交通政策課長
県や市町村では、公共交通機関に利用促進に向けた、ラジオを使ったＰＲは聞いた事は無い。
県では、過年度事業であるが、熊谷駅と森林公園駅間の急行バス実験や、工業団地の従業員を対象にエコ通勤などの公共交通機関の利用促進事業を行い、その結果をプレスに公表すると共に、市町村に情報提供している。市町村でもバス路線や利用情報などをホームページに掲載したりして、公共交通機関の利用を働き掛けている。
ラジオによるＰＲについては、県として今後県政報道番組などの活用も考えられるが、より即地的なＰＲとして、委員の御提案も、地元の地域公共交通会議などに伝え、働き掛けてまいりたい。
県としては、今後もあらゆる機会をとらえ、公共交通機関の利用促進に努めたい。
◆中川委員
期日前投票所を、他県では大手スーパー、駅構内など設置している例があるが、県内の市町村選管に対してどのようにＰＲしているのか？
■市町村課長
投票率の向上の為には、有権者にとって利便性の高い駅構内などに期日前投票所を設置する必要性があると考えている。期日前投票所数は平成２２年度の参院選時の１３６か所から今年の参院選時は１４０か所に増えている。そのうち、駅構内などに設置している期日前投票所数も１６か所から１７か所に増えている。市町村選管に対しては選挙前に開催する市町村選管委員長が集まる会議で、先進事例として紹介し、周知を図っている。
◆中川委員
県は人材派遣会社からの派遣労働という形で雇用している部分があるが、直接雇用すればバックマージン分を本人に支給できるのだから、その方がいいのではないか？
■改革推進課長
労働者派遣法により、派遣会社にはマージン率の公表が義務付けられており、県の秘書業務を受託している派遣会社のマージン率は、平均で２３．８％である。労働者派遣は、高いスキルのある人材を即戦力で確保でき、コストパフォーマンスがよく、また、職員が行政のコア業務に集中できる事などのメリットがある為、実施しているものである。
総務部
◆中川委員
県職員の専門性の強化が必要だと考える。職員は短期間で異動しているが、異動サイクルはどれくらいか？
職員が一時期に異動する割合は、役付職員・一般職員でどれくらいか？
課長等が短期で異動してしまうと、県民から見ればお客様扱いになってしまい、県民が「また異動か」と不安感を持つのではないか？
なぜゼネラリストの育成が必要なのか？
■人事課長
異動サイクルは、役付職員は３年、一般職員は４年である。
人事異動方針で、専門的な知識が求められる職には業務に習熟した職員の配置に努める事としている。
また、中長期的な視点に立ち、その育成に配慮した配置を行う事としている。
人事異動の割合は役付職員、一般職員とも３割程度である。
ゼネラリストの必要性についてだが、問題解決の為には、様々な観点から解決を図る事が必要である。そのような職には、幅広い知識を持ち、情勢に精通したゼネラリストが適当と考える。
◆中川委員
２、３年で課長や副課長が異動すると、問題が先送りになるのではないか？
最近は決断を迫られる課題が多くあると思うが、過去と比べて異動サイクルは長くなる傾向なのか？
■人事課長
異動サイクルは過去と変わらないが、専門化する需要に対応する為、人事異動方針で過去に経験のある職員を配置する事としている。
◆中川委員
主査級昇任試験を、受けない人はどのくらいいるのか？
■任用審査課長
主査級昇任試験については、研修と組み合わせる事により、出題範囲を絞るなど、受験しやすくなるよう改善を図って来ている。受験対象年齢は、３２歳から４０歳までとなっており、この期間であれば、受験できる時に受験する事が可能である。単年度ではなく、受験対象年齢の期間でみれば、ほとんどの職員が最低１回は受験している。
◆中川委員
県職員の派遣等により市町村と連携して滞納整理にあたり成果を上げているとの事だが、一方で会社が倒産して解雇されたり、事業に失敗して納税出来なくなる人もいると思う。徴税事務に当たる際に、生活福祉資金の周知など、自殺防止のゲートキーパーとしての役割も担っているのか？
また、徴税事務を行なった中で、自殺された納税者がこれまでにいたか？
■税務課長
多重債務者などの相談窓口が全市町村に設けられている事は、県民生活部から情報をもらっている。納税折衝の中でこれはといった方については、相談窓口を紹介するなどの対応を行っている。
自殺した滞納者がいたかどうかは、把握していない。
◆中川委員
催告に行っても本人に会えなかった場合、困窮者に対しては生活福祉資金のチラシを配布する事などは、マニュアル化されているのか？
■税務課長
県税職員にチラシを配布させるまでには、なっていないのが実態である。
県民生活部
◆中川委員
消費者行政について。
①不当取引を行った業者を行政処分した状況はホームページに載せているが、処分には至らないがおかしいという業者にはどの程度聞き取りを行っているのか？
②消費生活センターでは、相談者にどのようなアドバイス、情報提供を行っているのか？
③消費生活センターで、日曜日に相談を行っている所もあるようだが、他県の状況はどうか？
④最新の消費者被害の状況などを高校に対して提供しているのか？
■消費生活課長
①行政処分は公表しているが、それ以外は業者に不利益になる事もあるので公表していない。消費生活情報ネットワークにはたくさんの相談情報が集まって来ているので、被害の多い事例などは把握している。
②一番多いのは、解約にあたってのクーリングオフなどについてのアドバイスである。出来るだけ自主交渉を促すようにしているが、高齢者などはその後のフォローを行い、消費者本人で解決できない時にはあっせんなども行っている。
③日曜相談は、関東近県では群馬県、神奈川県が行っており、群馬県は電話相談のみ行っている。
④教育局とは定期的に連絡会議を実施し、消費者教育について情報交換を行っている。24年度は教職員に対するセミナーを１２回開催しており、先生方に被害の状況を伝えている。また、消費生活相談員による高校への出前講座を実施しており、手口や被害状況を伝えている。
◆中川委員
行政処分はしなかったが、聞き取りをした業者数は把握しているのか？また、同じような相談を受けた時には、相談者に「同様の相談は他にも寄せられている」などとアドバイスを行っているのか？
■消費生活課長
行政処分には至らず、行政指導した件数は、２４年度３９件、２３年度３１件、２２年度４０件となっている。
行政指導まで至らず相談が寄せられている件数は、相当数に上る事から把握していない。また、相談事例が多いものは、相談の際に注意喚起の意味で事例を紹介している。
◆中川委員
①県庁職員の共助の取り組みについて、県の他の部署が進めている取り組みへの、県職員の参加はどのように広がっているのか？
②ＮＰＯ基金について、今までにどのように企業などに寄附を呼びかけたか？その成果は上がっているか？
■共助社会づくり課長
①共助社会づくりを進める為には、県職員も様々な地域活動に参加して行く事も重要と考える。職員の資質向上にも資するものである事から、総務部が中心になって推進している。６月に行われたアンケート調査によると、約半数の職員が地域活動に参加した事があると回答しており、スクールサポーターや川の国応援団、全国育樹祭ボランティアなど様々な県事業に参加している。また、職員向けのポータルサイトにネットパトロールボランティアの募集など様々な情報を掲載し、地域活動への参加を促している。
②県のホームページで情報発信をしており、イベント等でも寄附申込書を添えたパンフレットを配布している。例えば、キリンビール㈱が開催するイベントでは、参加企業に対して基金をＰＲするブースを出展し、キリンビール㈱が用意するお土産と合わせて基金のパンフレットをお持ち帰り頂き、周知・協力依頼を行った。また、基金を使った助成金では、事業実施団体に、ＮＰＯ基金が活動の原資である事を明示してもらい、広く周知を図っている。企業名を冠にして助成事業を行うネーミング事業では、例えば、武蔵野銀行から、周年事業としてまとまった寄附を頂くなど成果が上がっている。
◆中川委員
市民主催のイベントや、寄附金付き自動販売機の設置などで、ＮＰＯ基金への寄附のアプローチをしているか？
■共助社会づくり課長
参加者に情報提供する事で効果があると思われるイベントについては、配付資料にパンフレットを封入して頂くなど、積極的にアプローチしている。寄附金付き自動販売機については、彩の国コミュニティ協議会が活用しており、今後もそういった様々な寄附を促進するツールを研究していきたい。
◆中川委員
①「『のぼうの城』埼玉県民５００人の力」は大変良い取り組みだったが、どのような評価をしているか？
②県民生活部で開催している講演会の回数は年どのくらいか？講演会の多くは浦和、大宮地区で行われており、地域の偏りがあると思うがどうか？
■広聴広報課長
①昨年９月、「『のぼうの城』埼玉県民５００人の力」という組織を設立した。県内各界の代表者に参加頂き、その方々の口コミ力に期待をし、勝手連的にこの映画のＰＲをお願いした。映画自体も良いものであった事もあるが、興行成績も良く、こうした働きかけがムーブメントとして成功し、満足できる結果となった。
②講演会の数は把握していない。また、講演会を主催する課所では、講演会の目的や対象者などを総合的に勘案し、場所を決定している。年回複数回実施する場合には、地域バランスを考慮し決定するが、年１回のみの実施の場合は、全県から来て頂く事を考慮して交通の便のいい所でという事になり、県南地域となる傾向は否めないと考える。（狭山市から見て、県南地域は、交通の便は良くない）
福祉
◆中川委員
児童養護施設と、自立援助ホームについて。
①児童養護施設は１８才までの入所（措置）が原則ではあるが、措置延長した人の割合はどのくらいか？
②措置延長者数は、全国で何位になるか？
③退所者の進学率はどれくらいか？
④退所者の就職定着率は全国何位か？他県との比較はどうか？
⑤入所児童数は全国何位か？
⑥県内自立援助ホームの総定員数や全国順位はどのくらいか？
⑦里親の数は埼玉県は、全国で一番多い県の１／４ぐらいかと思うが、目標として何位を目指しているのか？
■こども安全課長
①措置延長したのは、高校卒業者の約１割である。
②措置延長者数については、平成２４年度において、施設や里親に措置されている児童全体では、高校卒業者だけのデータではあるが２４人おり、全国２６位である。ちなみに第１位は東京都であり２８３人である。
③退所者の進学率については、この３月に高校を卒業した退所者のうち、大学・短大・専門学校に進学した者は２２．７％であった。教育局が調べた本県高校卒業生全体の大学等進学率の５７％と比較して低い水準である。
④退所者の就職定着率については、昨年度、退所者にアンケートを実施した結果、３年以内の離職率は、７４．４％であり、４人のうち３人が離職している。国の統計では、平成２０年度の全国の高校卒業生における３年以内離職率が３５．７％である事と比べても高くなっている。他県の施設退所者のデータは手元に無い。
⑤児童養護施設については、平成２５年度当初における定員数は１，５７６人で、定員ベースでは全国第３位である。
⑥自立援助ホームについては、平成２４年１０月の定員数は３９人であり、定員ベースでは全国第２位である。なお、全国第１位は東京都であり、人数は１３６人である。
⑦里親については、１／４というのは、施設や里親に措置をする全体の人数に対して、里親の割合を示す割合である里親委託率ではないか。里親委託率の高い新潟県が３９％、埼玉県１１％で、およそ１／４である。
里親に委託されている児童数でみると、平成２３年度に東京都が３７４人、埼玉県が１５６人で全国４位になる。
埼玉県子育て応援行動計画では、委託率１５％を目標としている。直近の委託率は１３．６％となっており、目標を達成する為には、約６０人委託児童数を引き上げる必要がある。順位を上げる事も目指すが、まずは目標を達成できるよう努力したい。
◆中川委員
①親に育てられていない児童は、進学する事も難しく、離職率も高いという状況に対して、県福祉部は何らかの手立てを講じる必要があると思うが、どのように考えるか？
②先ほどの全国４位という里親の人数は、里親登録者数か？
■こども安全課長
①児童養護施設を退所した児童に対して、就職支援や大学進学の場合の支度費的なものを支給している。また、運転免許等の自立に必要な資格を取得する為に年間５万５千円を支給する制度がある。施設から出て自立する場合に、身元保証人が必要となるが、身元保証に関する保険の費用を負担する制度や、処遇が難しい子供達を雇用する為に人件費の一部の補助を行っている。
今後どのような支援が必要なのかを検討している。
②先ほどの説明は、実際に里親委託をされている人数ベースの話である。また、里親委託率は、社会的養護を必要とする児童数を分母、里親等に委託されている児童数を分子とした率である。
◆中川委員
①児童養護施設退所者の就職定着率が低い原因は、自立援助ホームが不足しており、支援が足りないからではないか？
施設退所者は、金銭的な事だけでなく、親の愛情を充分に受けられていないから、離職率が高く、人的支援が必要なのではないか？
②里親の委託が進まない事が一時保護の長期化につながっていないか？
■こども安全課長
①自立援助ホームの入所率は９割で推移しており、足りていると認識している。
自立援助ホームを開始するには県に届け出が必要であるが、必要性をよく見ながら、施設を運営するのにふさわしい者からの事前相談を受け入れていきたい。
施設退所者については、アンケート調査により離職率が高い事が判明したので、こうした部分にも支援が必要と考えている。
②一時保護所については、児童の心理判定や観察などを行い、一番ふさわしい処遇を考えているので、保護が長くなる場合もあるが、児童が出来るだけ家庭的な環境で養育される事が必要だと考えている。里親委託の推進にも、しっかり取り組んでいきたい。
◆中川委員
障害者のグループホーム等について。人口１０万人あたりの定員数が、全国何番目で、関東７都県では何番目なのか？
障害者入所施設定員数は、全国何番目で、関東で何番目なのか？今後、財政が厳しくなる中、予算化は難しくなって来ると思うが、問題意識も含めてどのように考えているのか伺う。
■障害者支援課長
グループホーム等については、沖縄県のみデータが取れなかった為、全国４６都道府県中４５位。関東では７位と最下位である。
また、入所施設については、全国で４１位、関東で４位である。
グループホームについては、２４年度からの５か年計画で毎年度２５０人増の整備目標を掲げている。これは最低限の数値であり、更に整備を進める為に、法人等に働きかけを行う。親の高齢化や、障害者の地域移行支援を進める為にグループホームは重要であると考える。今後も一層努力していく。
◆中川委員
グループホームや入所施設の全国順位が低いのは、今までの取り組みが良くなかったからではないか？２４年度から２５０人分ずつ整備しても、全国の平均まで行かないのではないか？
■障害者支援課長
指摘のとおり、毎年度２５０人分ずつ整備しても全国順位は上がらない。その為、今後も積極的に既存法人に働きかける他、グループホームの新たな立ち上げを考えている親の会には、グループホームが法人格を持たないと始められない事から、ＮＰＯの立ち上げから支援していきたい。
◆中川委員
何々をやったという報告は行政報告書に記載されているが、結果としての実状を検証していないのではないか？
■福祉部長
福祉部の事業について、問題の検証がどうなっているのかという質問にお答えする。
福祉部の仕事は非常に多岐に渡り、課題も山積している。その中で施設の整備等、県民の福祉の向上の為に日々取り組んでいる。
委員からの指摘については、我々も問題意識を持っており、今後、力を入れていかなければならないと考えている。例えば、グループホームについては毎年２５０人分ずつ整備するとしているが、それ以上の整備に向けて法人への働きかけ等を行っている。色々準備をしている段階であるので、問題については実態をよく認識した上できちんと対応していきたい。
◆中川委員
介護について。介護の為に離職された方の人数は、関東５県と比較してどうか？
■高齢介護課長
総務省の就業構造基本調査によると、埼玉県において、平成１９年１０月から２４年９月の間に介護・看護の為に離職した人数は、２５，４００人であった。関東近県のデータは把握していないが、同調査によると、全国では４８７，０００人の離職者がいたので、人口比で見ると、埼玉県における離職者は全国平均より若干少ない状況である。
◆中川委員
若年性認知症専門のデイケア施設は県内にあるのか？整備計画はあるのか？
■高齢介護課長
若年性認知症は、６５才未満の方の認知症の事を指すが、平均発症年齢は５１歳と若く、働き盛りで家庭の中心である事から、経済的な課題もある。県内において若年性認知症専門のデイサービスを実施しているのは、さいたま市にあるＮＰＯ法人「生活介護ネットワーク」のみであるが、要介護の認定を受ければ、通常の介護保険サービスを利用する事も可能である。
この「生活介護ネットワーク」では、若年性認知症の方を処遇する為のノウハウや知見が蓄積されているので、これを介護保険の認知症デイサービスを実施している事業所に情報提供し、なるべく身近な場所でケアを受けられる環境を整えていきたい。
◆中川委員
若年性認知症専門のデイサービスを実施しているのは、さいたま市にある１施設のみとの事だが、県内各地にいる若年性認知症の方が交流できる場は無いのか？
■高齢介護課長
若年性認知症については、高齢者の方と比べても病状の進行が速い。また、若年性認知症の方はプライドが高く、高齢者の中に入っていきづらいなどの特性があるが、遠隔地の施設では利用しづらいので、身近な高齢者施設で受け入れられるようにする必要があると考えている。今年度中に発足する予定の若年性認知症の人と家族の会とも連携し、交流の場について検討していきたい。
◆中川委員
市町村社会福祉協議会を活性化する為に、どのような取り組みを行っているか？
県から県社会福祉協議会への補助金のうち、市町村社会福祉協議会へ交付する部分については、事業内容に応じて傾斜配分を行っているのか？
■社会福祉課長
孤立防止フォーラムで、寄居町やふじみ野市での見守り活動などの優良な活動事例を紹介して、市町村社会福祉協議会の活性化を図っている。
県から埼玉県社会福祉協議会への補助金として、「福祉ボランティア活動支援事業費」や「生活福祉資金貸付促進費」がある。このうち、市町村社会福祉協議会へ交付される部分については実費弁償的性格のものであり、傾斜配分の考え方はない。
教育
◆中川委員
①「就学支援委員会」について、児童生徒本人や保護者の意向に沿わず、特別支援学級に籍があったり、通級になっている人は潜在的にどのくらいいると認識しているのか？また、今後どうしていくのか？
②普通学級におけるいじめや勉強の遅れが理由で、特別支援学級に移される事についてどう思っているのか？
③特別支援学級の生徒の進学について、川越特別支援学校たかしな分校の受験倍率が２．１倍となっており、これは浦和高校の受験倍率より高い状況である。特別支援学校の管理職の先生に聞いたところ「なんで、障害が軽い、あるいは障害が無さそうな子が特別支援学校に来るのか疑問だ」と話していた。他の特別支援学校とのバランスを取らないといけない。これでは学びたい所で学べない状況であるが、どのように考えているか？
④中学校の特別支援学級から高校に進学した生徒は、平成２４年度には何％、何人いたか？
⑤特別支援学校の下校時刻が午後１時半になっており、高校生の帰る時間とは思えない。このような事だと、将来働く際の体力などが付かないのではないか？どのような対策を取っているか？
■特別支援教育課長
①市町村の就学支援委員会については、保護者の意向に沿い、教育関係者や医療関係者といった専門家が協議し就学先を決定しており、保護者との合意形成が前提となっています。県としては保護者との合意形成が無いという事例は無いものと認識していますが、当課に直接相談を寄せられる事があります。（言っている事が矛盾しています）
こうした場合には市町村教育委員会に状況を聞き、県の考え方とすり合わせを行っています。こうした事から、ゼロではありませんが、保護者の意向を無視しての就学は基本的には無いと認識しています。（実態も調べずに答弁しています）
②障害によらない理由での特別支援学級への転籍は基本的にあるべき事ではありません。もし、そうした事案を承知したならば是正するよう市町村教育委員会に求める事になると思います。
③川越特別支援学校たかしな分校などと、従来型の特別支援学校の高等部との学習内容のかい離については、認識しています。就労支援にも関わる為、教育課程の改善を検討しています。
現在２校で実施されている障害の程度に応じた教育課程の複数化などを他校でもモデル事業として実施し、その成果を他の特別支援学校に広めたいと考えています。
④中学校の特別支援学級から高校に進学した生徒は、平成２４年度末には卒業生７１０人のうち９９人であり、１３．９％でした。
⑤高等部生徒の帰宅時間については、小学部から高等部まで通学・帰宅で同じバスに乗車する事で不十分な状況は現実にあると考えています。
帰宅のバスを２便制にして、高等部だけ遅い時間に帰宅するなど取り組みを行っている学校もあり、良い取り組みについては、各特別支援学校に広げていきたいと考えています。
◆中川委員
モデル事業は実際にいつから出来るようになるのか？いつ保護者に示せるのか？
■特別支援教育課長
モデル指定については、今年度中にめどを立てたいと考えています。
◆中川委員
①埼玉県教育局では障害者の法定雇用率（２％）を守っていない。神奈川県や千葉県は障害者雇用率が埼玉県を上回っているが、どういう事なのか？
②障害者の法定雇用率は、委託や指定管理を行っている業務にまで及ばない為、雇用率を上げようとする思考が止まっている可能性がある。教育局として、法定雇用率を実質的に守ろうとしているように思えないが、入札や募集の要件として、障害者雇用を謳っているのか？
③前教育長は「５年以内に、法定雇用率を達成する」と言っていたが、現場ではその目標が無いと思われるので、その確認をしたい。
■総務課長
①平成２４年度における障害者雇用率は、埼玉県が１．６７％、千葉県が２％、東京都が１．６１％、神奈川県が２．０１％です。
③前教育長が昨年秋の新聞社の取材において「今後５年以内に法定雇用率を達成したい」との見立てをお話ししましたが、５年以内に確実に達成するという計画は、難しい状況です。
■財務課長
②８月に発表した建物管理業務についてですが、入札公告の段階で、受託事業者の責務という項目の中で、障害者雇用等に関する事項を定めています。努力義務ではありますが、障害者の雇用、障害者等への業務の委託、障害者基本法の社内研修等の実施、の３つを求めています。仕様書の中にも同じ項目を立てています。努力義務では弱いという意見もあるかと思いますので、民業とのバランスを見ながら、実態がどうなっているかを分析し、着実に前へ進めていきます。
■生涯学習文化財課長
②６つの指定管理制度導入施設については、全庁的なガイドラインに基づき募集を行っていますが、障害者の雇用に関する要件は、ありません。
◆中川委員
①「県公立高校の中途退学」に関して、高校生は人格も形成されており、勉強も中々付いていけないような状態の生徒を進級させたり、卒業させたりする事には大変なご苦労があると思うが、この問題は小・中学校における取り組みも効果的なのではないか？
例えば、東京では夏休みを活用した補習的な学習を行っているようだが、県内の市町村の動向は把握しているか？
②県内公立小学校から私立中学校への進学率は把握しているか？分からなければ、大体どのくらいだと思っているのか？
■義務教育指導課長
①平成２４年度の実態についての調査結果によると、中学校では約９５％、小学校でも約７４％の学校が、夏休みを利用して補習的な学習を行っているとの事です。
■教育政策課長
②県内公立小学校から私立中学校への進学率については、調査をしていないので把握しておりませんが、前年度の公立小学校６年生の児童数と翌年度の公立中学校１年生の生徒数の差から推測できると考えられます。平成２４年５月１日現在の県内公立小学校６年生は６５，８４１人、平成２５年５月１日現在の県内公立中学校１年生は６１，８２１人で、その差４，０２０人が概ね私立中学校への進学者と考えられます。
◆中川委員
夏休みを活用した補習的な学習についての県としての考え方が聞こえて来ないが、１００％に持って行きたいというのが県の考え方でよいのか？
■義務教育指導課長
義務教育の指導に関しては、一義的には市町村の責任と権限で行っているものである為、夏休みに補習的学習を是非実施して欲しいと、県として市町村に言いづらい状況があります。
十分な理解が出来ていない子供に対しては、夏休みの補習的な学習に限らず、日頃からしっかり対応するように、県として市町村に伝えているところです。
◆中川委員
県には考えが無いとしか聞こえない。先程の特別支援教育における市町村への指導についても、県が事例を示して確認しても、市町村教育委員会は事実の存在を認めない、もしくは嘘の報告を行うのであれば、市町村教育委員会は不要であると考える。県教育委員会の指導が強くなければ、夏休みの補習的な学習の件についても、結局市町村教育委員会があるため何の改善もなされない事になる。このような状況は何とか是正しなければいけないと考えるがどうか？
■市町村支援部長
児童生徒１人１人の学力の確かな向上については、市町村に指導・助言する立場にある県としては、当然進めていかなければならないと認識しています。長期休業中の補習的な学習以外にも、例えば、始業前、休み時間、放課後など、様々な場面を活用して、子供の学力を確実に伸ばすように、市町村教育委員会の担当者を集めたような場でも伝えているところです。
保健医療
◆中川委員
少子高齢化の中で、今後の歳出の増が予想されるが、長期的な視点に立って、保健医療部の１０～１５年後の歳出の見込みを出しているのか？
■保健医療政策課長
保健医療部の予算額約１，５００億円のうち、約１，０００億円は国民健康保険、後期高齢者医療などの医療費が占めている。医療費については、国の制度により県の負担が定まっているものであり、金額を推計する事は可能である。しかし、１０～１５年後にどのような制度になっているかがはっきりしていないので、長期的な見込みを確定的に出すのは難しい。
◆中川委員
①国民健康保険の広域化について、県は市町村に対し、税方式で資産割をはずせと指導している。
年収３９３万円のモデルケースでは、資産割を外して、増税になったのか？
それ以下の収入で６・４軽減のままであったらどのくらい増税になったか？
国の制度改革の議論では、必ずしも全県一律の賦課方式でなくてもよくなっているが、それを市町村に文書で通知しているのか？
■国保医療課長
賦課の４方式から２方式への変更のモデルケースは、戸田市が平成２３年度に２方式に移行した実例を用い、シミュレーションを実施した。国保の標準的な所得の家庭として給与収入３９３万円の場合、２方式移行により資産割の無い世帯では年間７，０００円程度の増税である。このシミュレーションでは戸田市と同じ軽減税率７・５・２を導入したケースで試算しており、６・４軽減を継続した場合は試算はしていない。
国では広域化に際し、賦課方式を統一しないという議論もある。今の時点で県の広域化支援方針は、賦課方式の統一を前提に２方式を標準としているが、国の議論の方向により、今後前提が変わる可能性もある。こうした考えは会議で市町村には伝えているが、文書ではまだ送っていない。
◆中川委員
年収３９３万円の世帯で年間７，０００円の増税は高いと思うがどうか？
県は資産割をはずせと指示しながら、年収３９３万円以下のシミュレーションをしていないのは問題である。
■国保医療課長
年に７，０００円は小さくない。ただ、医療保険制度では所得に応じ一定の負担をしてもらう事になる為、やむを得ないと考える。
低所得のシミュレーションは戸田市の実例に応じたものとし、その為、軽減は６・４から７・５・２に変えたパターンとした。
◆中川委員
県が資産割をはずせと指導しているにも関わらず、県が低所得者の実態をシミュレーションしないのはどうなのか？
■国保医療課長
４方式から２方式への変更する場合にも条件設定のバリエーションは無限にある。その為、直近の実例（戸田市）で試算した。平均的な年収３９３万円とそれ以下の金額の例で実施した。
◆中川委員
資産割をはずさなければ、税額は上がらなかったのではないか？
■国保医療課長
平均世帯で年７，０００円増は賦課方式を変えなければ上昇しなかった。
◆中川委員
乳幼児医療費ではなく、こども医療費無料化として、対象年齢を市町村が拡大する傾向にあるが、小児科の存続が厳しい、あるいは救急医療が大変な中で、行政が医療費を無料にしてしまうと、必要以上に診療する人が出て来てしまって、小児科医がつぶれてしまうというような啓発を、これまで県として行って来たか？
■国保医療課長
こども医療費の関係で小児科、救急現場への負担が生じるのではないかという、御指摘のような観点から市町村に対して指導、意見を伝えた事はない。
◆中川委員
こども医療費については、国立病院で小児科を診ている医師から「そういう事をやっているから小児科医はつぶれるんだ」と怒られた。小児科医の視点で、県はどのように考えるか？
■国保医療課長
こども医療費については、そういった視点からの意見、提言が欠けていたのは事実である。
◆中川委員
医療機関の適正受診を図る為、ビデオ映像などを活用した取り組みを市町村に働きかけて来たか？
■医療整備課長
秩父地域や児玉地域ではケーブルテレビを活用した広報を行うなど、各地域で様々な取り組みが行われている。これらについて機会を捉えて情報提供していく。
◆中川委員
不妊治療を行うにあたり、障害の発生のリスクについては、県民に周知しているか？
■健康長寿課長
県では、実施医療機関に対し、患者本人に治療方法やリスクの情報を提供するよう指導を行っている。
実施医療機関は、治療を行う前に、県民に感染症や先天異常などのリスクについて県民に説明し、同意を得ている。
◆中川委員
自殺対策に関して、専門家への相談を勧めるだけでなく、身近にいる方が相談に乗る姿勢が大事なのだという事を周知するべきではないか？
■疾病対策課長
自殺対策については、平成１９年６月に国が策定した自殺総合対策大綱に基づき、県では相談・人材育成・広報事業などを実施している。人材育成事業の一つとして、市町村などによるゲートキーパー養成事業に取組み、平成２４年度は４，５５６人の養成を図っている。また、今年度鴻巣保健所では、管内市町や関係団体を含めた連絡調整会議を通じて、自殺のケーススタディ等の検証を行う他、各保健所等において、県民の方からの相談等に対応している。
周知については、民間支援団体等の関係機関と連携し、３月の自殺予防強化月間のキャンペーン実施など今後も積極的に行っていく。
◆中川委員
自殺対策の取り組みを検証する為には、警察からの情報提供を市町村と活用していくべきではないか？
■疾病対策課長
自殺者の状況を把握する為、警察等の関係機関から情報提供を受けているが、実際には、自死遺族等への聞き取り調査時のグリーフケアなど、関係者に配慮すべき点が多い事から、困難が伴うものがある。
産業労働
◆中川委員
①就職失敗を原因とする自殺、いわゆる就活自殺は５年前と比べて２．５倍に増えていると言われているが、県内の就活自殺は過去５年間にどのくらい発生しているのか？他県と比較してどうか？
ハローワーク特区の就業支援サテライトでは、就職が決まらなかった人を追跡調査しているが、きめ細かな対応をする為にも、市町村との連携をどのように図っているのか？
②埼玉県の障害者雇用率は４７都道府県中３９位と伺ったが、残念な順位である。企業に対する働きかけも重要だが、埼玉県の教育委員会も雇用率を達成出来ていない。法令遵守が出来ていない教育委員会に対し、どのような指導をして来たのか？
■就業支援課長
①平成２０年から２４年の５年間で就職失敗を原因とする２０代までの自殺件数は全国で１，１６４件、うち本県は６８件で人口比率にほぼ見合った件数である。
追跡調査で就職出来ていない事が判明した人には、ヤングキャリアセンターの再利用や県内７か所にあるキャリアセンターブランチ事業の就業支援サービスの活用を市町村と連携して呼び掛けている。また、精神状態が不安定な人には、ヤングキャリアセンターの心理カウンセリングに誘導している。
②教育局に対しては教育現場で障害者雇用を行う為の具体的な方法・アイデアを提案している。例えば教育施設には清掃・植栽など障害者でも従事できる業務があるが、単独施設では１人分の業務量にならない。このため複数の施設の業務をまとめて１人分の仕事を作り出してはどうかという提案を、障害者雇用サポートセンターの専門スタッフから教育委員会に示すなどして働きかけた。また、教育局本課でコピー・パソコン入力などの軽作業を切り出して週２０時間程度の短時間雇用の場をつくるよう提案し、２４年度は１７名の採用につながった。今後も具体的な雇用方法を提案しながら教育局の取組を支援してまいりたい。
◆中川委員
昨年度末の四半期経営動向調査で、消費税増税の影響調査を行っているが、調査結果として「消費税増税により悪影響がある」と回答した企業の割合は何％だったのか？県庁職員はこうした調査結果について情報を入手・把握しているのか？今後は同様の調査をいつ頃行う予定なのか？
■産業労働政策課長
昨年度末の四半期経営動向調査は、消費税率引き上げ１年前時点の平成２５年１～３月期の調査で、県内中小企業への影響について調べており、「悪影響がある」と回答した企業は７２％となっている。調査結果は庁内各課に情報提供し、計画調整課など各課が施策を検討する上での材料として活用している。今後も各種調査の結果について一層の周知を図っていく。今後の調査については、２６年４月以降、税率引き上げ後の状況について、経営動向調査などにより把握していく予定である。
◆中川委員
①埼玉県の労働相談件数は全国で何番目か？
関東近県で、土日の相談業務を行っている自治体があれば伺いたい。
県に労働相談センターがある事はあまり知られていないと思うが、県が労働相談を行っている事をどのようにＰＲしているのか？
②現在の県民の年収や退職金の金額を、県職員が認識する事は非常に重要である。全県庁職員に周知徹底が図られているのか？
■勤労者福祉課長
①全国の労働相談件数の数字は持ち合わせていないが、関東では、東京都が１０万件、神奈川県が２万件で、埼玉県は３位である。参考までに千葉県は１，７００件である。
土日の労働相談は、東京都は土曜日、神奈川県は日曜日、茨城県が土曜日・日曜日の両日に行っている。
ＰＲについて、昨年度は緊急雇用創出基金を活用してチラシを６万枚作成し、主要４０駅の街頭で配布した。通年の取り組みとしては、市町村やハローワークにチラシ・ポスターを配布しており、市町村の市民相談で当センターを紹介してもらうよう依頼している。
②県民の年収について、国税庁の調査によると、平成２４年の平均給与は４０８万円、平成２３年は４０９万円と近年減少傾向が続いている。退職金については、平成２０年の国の調査で大卒・勤続２０年以上・年令４５才以上の場合、定年で２，２８０万円となっている。５年ごとに退職金の調査が行われており、前回に比べると２００万円ほど減っている。
賃金等は重要なデータであり、労働相談などの中で活用しているので、当課でも把握に努めている。他の関係部局も必要なデータを取っていると思うが、全庁的に周知されるよう更に努めていきたい。
◆中川委員
労働相談件数について、神奈川県の２万件と比較して、埼玉県の４，７００件は少なすぎるのではないか？
ＰＲは、緊急雇用基金などの予算が無いと出来ないのか？県庁ホームページを見ているが私は知らなかった。ＰＲについて問題意識を再度確認したい。
■勤労者福祉課長
労働相談件数の差についてであるが、埼玉県が１か所８人体制であるのに対し、神奈川県は４か所３８人体制であるという体制の差に起因するところもある。そのような本県の相談体制の状況下で、出来るだけ多くの方の労働相談をくみ上げていくよう努力していく。
ＰＲについては、緊急雇用創出基金も含め、色々な手段を使って可能な限り広報に努めている。また、労働局や弁護士会などの関係機関と連携を取りながら進めていく。
◆中川委員
県庁職員の何割が名刺に観光ＰＲの記事を掲載しているのか？観光はＰＲが重要だと思うが、県庁職員は外であまり名刺を配らないのか？
■観光課長
県庁職員の名刺は、広聴広報課が作った統一フォーマットを活用している場合、各個人が作成している場合など、多種多様である。この為、名刺に観光ＰＲの記事を掲載している職員の割合を把握する事は極めて難しい。
参考までに観光課では、職員全員が観光名所などを掲載した観光ＰＲの名刺を使用している。
◆中川委員
県庁職員の名刺の現状については、行政の縦割りの弊害が如実に表れている。県庁職員は全て埼玉県を愛しているはずである。職員の名刺を見ると大概裏面が空欄になっているが、こうした場所を活用して観光だけではなく、旬のイベントや、県の事業などを掲載してＰＲすべきと考えるがどうか？
■産業労働部長
県庁内各課にはそれぞれ大切な事業があり、観光もあればそれ以外の事業もある。各課の事業をＰＲする事が重要であると考えている。知事は１０種類以上の名刺を持っていてトップセールスを行っているが、その場の状況に応じて使い分けている。私も海外出張の機会があり、名刺の裏面は氏名などを英語で表記しているが、企業立地、中小企業支援、ウーマノミクスの３種類の名刺を持っており、状況に応じて使い分けている。今後は委員の発言の趣旨を踏まえて、観光ＰＲの機会を増やしていくので、御理解を賜りたい。
◆中川委員
教育委員会の障害者雇用率について、達成期限などの具体的な目標を立てているのか？
■就業支援課長
教育委員会の障害者雇用に関する法的な指導権限は、埼玉労働局にある。県としては粘り強く具体的な雇用の提案、助言などを行いながら、できる限り早く雇用率を達成できるよう教育委員会の取り組みを支援していく。
◆中川委員
教育委員会の障害者雇用率について、最低でもいつまでには達成するという目標はあるのか？
■就業支援課長
いつまでにと具体的に示す事は難しいが、できる限り早期の達成を実現する為、教育委員会にしっかり助言・支援をしてまいりたい。
環境
◆中川委員
住宅用太陽光発電設備の設置基数が全国２位との事だが、県のイベント以外でのＰＲはどのように行っているか？
■温暖化対策課長
彩の国だより６月号に環境月間という事で太陽光パネルの特集記事を掲載した。
◆中川委員
ＨＰや広報は、中々見てもらえないものと私は認識している。マスメディアに対する太陽光発電設備の広報はどうしているか？
■温暖化対策課長
補助金に関する広報は行っているが、設置基数に関する広報は積極的に行ってはいない。
◆中川委員
ディーゼル車の規制について、県は装置装着に係る補助をやめてしまっているが、近県の状況はどうなっているのか？
■大気環境課長
条例での運行規制の実施にあたっては、初度登録から７年間は猶予期間を設け、その間に対応をして頂けるよう、十分な余裕を持って対応を促して来た。装置装着に係る補助金は近県においても終了している。今後も指導を丁寧に行い、粒子状物質減少装置の装着等ディーゼル規制を進めていく。
◆中川委員
し尿処理や焼却炉の広域化について、県は市町村に対してどの程度の働きかけをしているのか？
■資源循環推進課長
ごみ処理広域化計画を作って、２１ブロックに区割りし、モデル的に枠組みを示し広域化を働きかけている。ブロック人口で３０万人以上、少なくとも１０万人以上とし、焼却能力では日量３００トン以上、少なくとも１００トン以上を目安としている。
現在もいくつか話が進んでいる。（し尿についての答弁無し）
◆中川委員
産業廃棄物収集運搬業の許可申請の際、財務状況が悪かった申請者は、公認会計士等に今後５年間の収支計画書を作成させ、提出させているが、ただでさえ金銭的に厳しい上に、さらに費用のかかる書類を作成させるのは、やや指導が行き過ぎていないか？
許可の有効期間が５年間である為と言うが、５年も先の収支計画にどれほどの意味があるのか？
■産業廃棄物指導課長
産業廃棄物収集運搬業の許可にあたっては、申請者が経理的基礎を有している必要があり、その審査においても大変重要なものととらえている。
５年間の有効期間で許可を出すので、申請者の財務状況が悪い場合は５年間の収支計画書を提出させており、収支の改善を促す上でも必要と考えている。
これらの書類は、許可申請時点で経理的基礎の有無を判断せざるを得ないものである為、今後とも求めていく。
◆中川委員
ＰＭ２．５ついては、さも中国が悪いようにマスコミで取り上げられているが、県内にも発生源はある。事業者などに対してＰＲする今が絶好の機会と考えるが、どのようにＰＲしているのか？
■大気環境課長
ＰＭ２．５に関する理解を深める為、県民学習会を開催している。事業活動も発生源となり得る事から、事業者に対し参加を呼びかけた。
また、運送業等の事業所への立入検査時には、ＰＭ２．５の発生抑制に関しても事業者へＰＲしていきたい。
危機管理防災
◆中川委員
①埼玉県民の地震保険の加入状況は、首都直下地震の想定地域となる１都３県の中で一番低い。今後発生する地震に備えて、地震保険の加入を促進していくべきと考えるが、県民への啓発はどのように行っているのか？
②東日本大震災で、地震保険に加入していなかったケースがどうだったか、県民に周知を行ったのか？
■危機管理課長
①埼玉県の加入率は２８．１％で、全国平均２７．１％よりも若干高い。県ホームページで地震保険への加入について掲載している。また、現在、地震被害想定調査を実施しているが、その結果と併せて普及啓発に努めていきたい。
②東日本大震災で、地震保険に加入していなかった世帯の状況は把握していない。おそらく、被災者生活支援法に基づく支援金や義援金等により住宅の再建に努めているのではないかと思う。
◆中川委員
①救急車の不適正利用を減らす為に、各市町村に、啓発用ビデオの活用など、啓発活動を充実させるよう指導しているのか？
②災害時要援護者の個別計画は、市町村において、いつまでに整備しなければならないと期限を決めているのか？
■消防防災課長
①救急車適正利用の啓発について、本庄や羽生などでは、ケーブルテレビを活用するなど工夫して取り組んでいる。県としては、こうした先進・優良事例を各消防本部に紹介し、更に啓発活動を充実させてまいりたい。
②個別計画については福祉部が所管しているが、「埼玉県高齢者支援計画」では平成２６年度には全市町村が策定する事を目標としている為、引き続き市町村の策定を強く支援していきたい。
◆中川委員
中・高校生への防災教育に関して、最近ではテントも建てられない子が見受けられるが、例えば、夏祭りなどの設営作業に中高生に参加してもらう事を市町村に勧めたりしているのか？（防災は地域のつながりが重要）
■消防防災課長
現状では実施していない。近年、帰宅困難者対策では教育局で教員に防災研修を実施している。この様な動きをきっかけとして、今後、学校教育との連携を含め、しっかり進めていきたい。
◆中川委員
消防の広域化について、財政的にメリットが無いとする市町村があるのであれば、平成３０年４月までの実現は難しいと考えるがどうか？
■危機管理防災部長
広域化する事で、例えば総務部門は重複する為、その分の職員が現場に配置できるようになる。また、ハシゴ車４台が３台で足りるようになり、その効率化した部分で他の資機材を高度化できるようになる。財政的に金額を下げるのではなく、現在と同じ額を使って高度化を図る、効率性を高めていくという事である。ただ、財政的にメリットが無いのは、これまで消防に十分に費用をかけて来なかった市町村であり、広域化により他と同じ水準まで引き上げる事により割高になってしまうものである。これまで通常の費用をかけている場合は、広域化は財政・人員・内容の全てにおいて向上するものである事から、今後も取り組みを進めてまいりたい。
警察本部
◆中川委員
①少年犯罪について。家庭の力が低下している中、警察官の人数が限られている為、少年補導員や少年指導員がいると聞いたが、スーパー等の店舗の万引き防止の本県の取り組みについて、他県と比較してどうか？
②少年補導員・少年指導員の今後の配置計画はあるのか？
③家庭の力に課題がある中で、警察官は地域の怖い存在であってもらいたいと思うが、課題をどのように考えているのか？
④保護司の中で、警察官ＯＢはどのくらいいるのか？
■少年課長
①他県の状況は把握していない。本県では販売防犯連絡協議会加入店舗による万引きさせない店舗づくりを実施している。また、県警察では、大型ショッピングセンターを中心とした万引き防止街頭キャンペーンを実施しており、具体的には本年７月に羽生警察署管内のイオンで実施している。さらに、本年２月に浦和警察署管内で万引き防止セミナー、本年１月に東松山署管内で万引き防止フォーラムをそれぞれ実施している。
②少年補導員は、各警察署１名ずつの３９名と本部少年課１５名の合計５４名を配置している。また、少年指導員は県下で６１１名配置しており、熱意を持って取り組んでもらっている。現時点で増員の計画は無い。
③各警察署には、少年に対しては、良いものは良い、悪いものは悪いといった対応をするよう指導し、少年補導活動等に努めてもらっている。
④県警察では、警察官ＯＢの保護司への就任状況を把握していない。
◆中川委員
少年補導員・少年指導員に主婦や高齢者が多くなっているのではないかと考えるが、警察官ＯＢの活用という視点で、少年補導員、少年指導員以外にも方策は無いのか？
■少年課長
少年補導員・少年指導員は、主婦が中心であり、その中には教員ＯＢ等もいると聞いているが、警察官ＯＢの就任状況は把握していない。内訳としては、無職が４６．４％、現職の公務員が４．３％、教師が７．２％、会社員が９．３％、僧侶が１．９％、自営業が２２．７％、農林漁業が３．６％である。なお、平均年齢は６０才を超えており、高齢化していると言える。
都市整備部
◆中川委員
コンパクトシティについて。
①市町村への助言指導など支援は行っているか？
②県はバス停を拠点としたまちづくりを進めているが、バス会社にバス停のベンチ設置を呼び掛けているのか？
■都市計画課長
①県では、都市計画の基本的な方向性を示す「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」のまちづくりの目標に「歩いて暮らせるまちの実現」を掲げ、コンパクトシティを進める市町村を支援している。また、都市計画主管課長会議などにおいて、国の動向やコンパクトシティの取組事例等を市町村へ情報提供している。
②バス会社にバス停のベンチ設置は呼び掛けていないが、今年度からバス停の近くのスーパーや店舗にお願いして、雨風をしのいでバスが待てる「バスまちスポット」の登録を進めている。
◆中川委員
県営住宅について。
①家賃の不納欠損額は、他県と比べてどうか？
②入居の収入基準が高く感じるが、下げる事は可能なのか？
③高額所得者が県営住宅に入居している事に対して、県はどのように考えているのか？
■住宅課長
①本県の平成２４年度不納欠損額は１,６３５万５５５円である。管理戸数が同規模の福岡県は１,６０８万３，０００円であり、本県より管理戸数が若干少ない千葉県では、１,７２１万千円となっている。
②収入基準は公営住宅法で規定されており、その基準により明渡しの指導を実施している。
③高額所得者に対しては、住宅供給公社の明け渡し指導により全て明け渡しに至っている。今後も、明け渡し指導を継続し、自主退去しない者に対しては訴訟を考えていく。
◆中川委員
不納欠損額は年度によってバラツキがあるはずだが、この点については、他県と比べてどうなのか？
■住宅課長
本県の不納欠損額は、平成２２年度は２５９１万５２２円、２３年度は２４１７万１７０６円、２４年度は１６３５万５５５円である。
福岡県は、２２年度１５０６万９千円、２３年度は１１１７万千円、２４年度１６０８万３千円である。
千葉県は、２２年度４１０万円、２３年度８８６万２千円、２４年度１７２１万千円である。
県土整備
◆中川委員
建設業法の不法行為に関する相談件数が減少している（２０年度６４６件→２４年度３８１件）。
窓口のＰＲが足りないのではないか？
■建設管理課長
相談窓口は、もともと建設業者等から建設業法上の相談を受ける中で設置した経緯がある。派生的に色々な相談を受けている。これまで特別なＰＲは行っていない。
◆中川委員
自転車レーンの整備状況は、全国や関東他県に比べどうか？
■道路環境課長
全国レベルでは分からないが、関東９都県で把握している。
自転車走行空間の整備には３種類あり、本県の整備状況は「自転車道」は３ｋｍ、「自転車レーン」は９．７ｋｍ、「歩道内の自転車通行位置の明示」は３８．５ｋｍ、合計５１．２ｋｍである。
自転車レーンの整備延長では、栃木県に次いで、本県が２位である。
整備延長の合計では群馬県が１４０．５ｋｍで１位、本県が２位となっているが、群馬県の整備手法はほぼ「歩道内の自転車通行位置の明示」である。
県立病院
◆中川委員
①循環器・呼吸器病センターでは、看護師の勤務体制についてどう考えるか。カテーテル室の土日の看護師の体制を変えれば、受け入れが充実するのではないか？
②循環器・呼吸器病センターを視察した際、売店の本の販売などを充実した方が良いと感じた。ＱＯＬの観点から患者アンケートを４病院とも行っていると思うが結果はどうか？
③精神医療センターにおける入院期間が長期化している患者について、どのような課題があるのか？
■循環器・呼吸器病センター病院長
①カテーテル治療の救急受け入れには波がある為、夜間休日に看護師が常にいる状態ではなく、オンコール体制になっており、ＣＣＵからフレキシブルに回している。看護師は十分な数が確保できている為、カテーテル担当のチームを作るなどの方策を考えている。
②検査棟は昭和５３年度から使っているので、アメニティは現状ではあまり良くない。売店も今風ではない。新館オープンの際にはコンビニを入れる予定であり、レストランも併せて検討している。
また、患者満足度調査を、毎年、専門業者に委託して実施しており、概ね好評価を頂いているが、入院では施設・設備面、外来では待ち時間の評価が低くなっている。待ち時間の平均は４７分であり、今後は、がんセンターに導入される呼び出しシステムも検討していきたい。
病院長への手紙は９０件ほど頂いており、お礼とクレームがそれぞれ５割程度である。お名前のある手紙には、必ず病院長名で回答し、改善を要する内容については関係職員に伝達し、改善につなげている。
■がんセンター病院長
②患者アンケートを年１回行っている。内容を点数化しているが満足度は８０数％である。外来の患者さんからの声としては、設備に関するもの、待ち時間に関するもの、駐車場に関するもの、そして案内が十分でないなどの指摘があった。入院では、清掃に関するもの、接遇、案内に関するものなどの指摘があった。
新病院では、これらに対応する為、患者呼出システムを導入し、待ち時間の改善を図り、外来駐車場も病院前に６３８台を整備した。案内に関しては、相談支援センターに、ＭＳＷ、看護師、事務職を配置し、受診や入退院の流れを説明できるようにし、接遇に関しても、医師や看護師等に対し、患者さんへの対応に関する研修を地道に行っていきたいと考えている。
■小児医療センター病院長
②一番の問題は予約が取りづらいという事である。
診療に十分な時間を取ると、診療できる患者数が少くなくなり、何か月か先の予約しか取れないという悪循環になってしまう。待ち時間に関しては、診察まで１時間程度お待たせしている。診察時間の平均は３０分くらいであり、比較的ゆっくりと診察できる時間が確保できていると言える。入院患者と外来患者では満足度に差があり、入院患者は、空調やトイレなど病院設備についての要望が多く、外来は接遇についての要望が多い。
■精神医療センター病院長
②年１回患者アンケートを実施し、８０点頂いている。要望としては、トイレをきれいにして欲しい、売店の品揃えを改善して欲しいなどである。
③本センターは、本県精神科における最後の砦である事から、処遇困難な事例が多い。最近では発達障害や軽度な知的障害により社会への溶け込みが困難な事例などがあり、入院と同時にケースワーカーを付けて将来的な見通しを含めて対応している。課題としては、病院や社会福祉施設などの後方施設をいかに確保していくかであると考える。
◆中川委員
精神医療センター退院後について、後方施設の確保という話が出たが、絶対数が足らないという認識か？
また、精神医療センターにお世話になる前段階でこうあるべきという考えがあれば教えて欲しい。
■精神医療センター病院長
当センターにかかる前に、何らかの方策、施設や病院などを探す事があってしかるべきとも考えるが、その一方、医療観察法病棟などでかなり時間をかけて社会復帰を志しても難しいケースがある事も事実である。こういった方々の為の施設は必要だと考えている。
水道
◆中川委員
①高度浄水のペットボトルの生産本数は何本か？本県より生産量が多い事業体はあるか？また、この収益の使途を特徴的に活用している事業体はあるか？
②水道は最低限のライフラインであり、安全な水の供給が必要であるが、今後、少子高齢化等により経営が厳しくなると予想される。今のうちに高度浄水処理施設を導入する事が望ましいのではないか？
③浄水場の中長期の修繕計画があると思うが、どうなっているか？
■水道企画課長
①平成２４年度は２８，８００本生産した。近隣では、横浜市が２００万本／年、東京都が４２万本／年生産している。各団体とも水道事業のＰＲを主目的に製造しているが、横浜市や神奈川広域水道企業団は、売上を国際貢献や文化振興などに寄付している。神奈川県においては、神奈川フィルハーモニーへ寄附し、音楽で県民に楽しんで頂いている。
②少子化等により使用量が少なくなって来ているが、安全な水の供給を第一に考え、必要な設備を整備してまいりたい。
③現在、平成３８年度までの施設整備の改修計画を検討しているところである。
◆中川委員
高度浄水処理の整備を５年、１０年後に行うという事は、水道会計上可能なのか？
■水道企画課長
減価償却の費用がどのくらいかかるか、今の会計の中でどれくらい余力があるかという事から判断する必要がある。試算していない為示す事は出来ないが、極力影響のない形で進めてまいりたい。
下水道
◆中川委員
①“民間で出来る事は民間で”という観点から伺う。
現在、修繕を含めた管理業務を９施設中２施設を民間にお願いしている状況であるが、今後はどのような考えか？また、県営で運営しているメリットは何か？
②今回の決算では各部局に中長期的な財政計画、特に歳出の部分を出来るだけ早く示すようお願いしている。管渠の耐用年数対策については、いつ頃中長期的な計画が示されるのか？
■下水道管理課長
①民間活力の重要性は十分認識しているが、埼玉県の下水道の維持管理については、これまで下水道公社が行って来ており、技術力・ノウハウの蓄積がある。また、最近の異常豪雨、地震等の危機管理も考え、民間活力の良いところをどのように活かしながら、下水道局としての体制を取れば良いのかについては、今後十分に検討していきたい。
公のメリットについては、あくまでも下水道事業の最終的な責任は行政側にあると認識しているので、ライフラインの重要性を鑑みると公が最終的に責任を持ってやるべきだと考えている。
②管渠の耐用年数は基本的に５０年とされている。現在最も古いもので建設から４７年、供用開始から４１年経過している。４年に１度調査を行っており、早急に大きく改築する必要があるものは無い事が分かっている。今後は、推移を見ながら中期計画の検討をしていきたい。
◆中川委員
①民間委託に関して、例えば９施設のうち３や４施設となるような検討の、一定のめどはいつ頃になるのか？
また、既に民営化されている２か所のコストパフォーマンスはどうなのか？
②今後の中長期的な計画の策定は、いつ頃になるのか？
■下水道管理課長
①包括民間委託については、下水道全体として、今後どのような体制が望ましいのか検討を行っているところである。その中で、危機管理の観点、技術力継承の観点等を考慮しながら進めていきたいと思うので、現時点ではいつ頃かは申し上げる事が出来ない。
現在の２か所のコストパフォーマンスについては、平成１８年度から委託しており、３年ごと３期目に入っており、現時点での比較は難しいが、１期目の時に１年前の下水道公社との金額の比較では、年１，８００万円下がっている。
②管渠の中長期的計画については、修繕や地震、老朽化対策、工事のしやすい場所と、しにくい場所の問題等、色々な要素がからみ合って来るので、総合的に考え、計画的に進めていく。
■下水道局長
②下水道施設には管渠・水処理施設・汚泥処理施設がある。大きく分けると機械設備・土木構造物・建築物に分けられるが、おおよそ５万点にも及ぶ上、各々耐用年数も違い、建設した時期も違う。これを統括して予算と合わせて管理していくには、ベースとなる施設台帳を作成しなければ適正な管理が出来ない。
現在、その台帳整備に取り掛かっているところである。来年度から概ね２か年をかけ、施設台帳の整備に着手する予定であり、これをもとに修繕時期をいつにすれば長寿命化が図れるのかという事を考えている。この計画が具体的に何年頃に出来るかは答えられないが、現在取り組んでいる状況である。
なお、比較的耐用年数の短い機械設備については、１０～２０年が耐用年数となる為、現段階で分かる範囲で長寿命化計画を立て、計画的に修繕を行っている。
