市民相談。

（基本的には休みを頂きましたが）
名古屋市役所。市長秘書室長と意見交換。
　名古屋城。ここにも甲冑隊がいて、のぼうのチラシを配っていました。考えてみれば、そりゃそうですよね。こちら（秀吉）は攻めた方ですから。
　名古屋に来て、思ったのは、石田三成軍は、ここから埼玉県行田市まで攻めに行ったのですから、兵は遠かっただろうなと思いました。当然行った事は無かったでしょうし。
狭山に戻り、市民相談。

（お休みを頂きました）

北九州市小倉駅前で里親探しをされているボランティアの方４人からお話を伺う。
　駅前での活動は、毎週土日２日間、祝日。６～８時間行っている。２０年前から。３つの市民団体の合同で。
　ワクチン２回接種・血液検査・検便には通常１万５，６千円かかるが、動物病院に協力して頂き、安くしてもらっている。
　以前は保健所は成犬の譲渡を行っていなかったとの事。
　熱心な取り組みに、驚き、埼玉も頑張らなければと思いました。

（熊谷に泊まり、朝狭山に戻り、博多へ）
市民と議員の条例づくり交流会議 ｉｎ 九州２０１２「見えたか？議会」。

＜長崎県議会からの報告＞
　九州の県議会で初めて通年議会を賛成多数で可決。賛成２４、反対２０（出席停止１）。
　議員報酬１０５万円減額、費用弁償５千円→３千円に減額（以前に比べ４割カット）、宿泊費を８２００円に減額。
　議員報酬削減の反対は、公での反対は無かった。
　議会での活動は昨年比二倍。報酬を減らして活動量を上げた。
　三重県８９回。
　委員会開催４回を１０回に。移動委員会。参考人招致・意見交換会。
　議会報告会を検討中。
　学生に、議員のあるべき姿について意見を聞く（ミニ・ワールドカフェ）。県議会として学生インターンを２か月間受け入れているので、その学生から意見を聞いた。
　もっと目に見える結果をとの意見があった。
　マスコミ・議員に通年議会をやってどうかアンケートを実施した。
　議員定数削減に取り組むべきとの意見があがった。
　議会報告会実施について、今検討している。

＜熊本県御船町議会からの報告＞
　通年議会を九州で初めて。議長に召集権。陳情・請願が速く処理できる。
　昨年１４回。
　毎月議会を開催、１週目が全員協議会、２週目が本会議・・・。モニターが傍聴し、提言書が全員協議会で全員に配られ、日曜議会が提案され、実施。町民の為の議会。
　毎月、議会広報を発行。
　青空報告会は、各種団体から申し込みがあって開催される。議会報告会は定例化され、地区単位で開催。通年議会になって報酬変わらず、議員は全員文句言わず出て来る（会場から笑い）。１０日。
　議会事務局職員は３人体制（局長含め）。兼務の仕事もあるが、文句も言わずやって頂いている（会場から笑い）。

福岡県田川市議会の報告。
　議会基本条例を制定。市側の反問権（逆質問）を定めたが、まだ使われていない。

東京財団研究員（北海道栗山町議会の改革に関わった）からの指摘。
　議会報告会に市民が集まらない理由は、同じ芝居を２回も３回も見ない（笑い）。介護・子育てだとか分野を絞るべき。継続は大事。

○分科会　一般質問を使いこなそう
　議会での一般質問は注目されますが、その内容は満足出来るものか。典型的な議会の様子を演じた場面を見て、一般質問の課題を洗い出しがありました。

会終了後も、長崎県議に県議会改革の取り組みを聞かせて頂いた（以下）。
　山田ともこ長崎県議（佐世保市選出）さん、ありがとうございました。
　長崎県議会では月２回ペースで委員会を開き、１回は県政改革、もう１回は県議会改革などについて審査。
　契約額１千万円以上の随意契約は、議会への報告を義務付けしたとの事。

龍谷大学 土山先生からの提言。
　事業仕分けを、議会でやるべき。人口１０万人くらいの自治体では、３年間で全事業をチェック出来る。
　事務事業評価は、書類書きに労力がかかる。これまでの行政改革で大概の改革は出来て来た。後は、反対のある予算の削減。それを議会の決断で決めなければいけない（意思の集約）。

文部科学省で、副大臣に発達障害の教育の現状を伝え、意見交換。

文部科学省。副大臣 笠ひろふみ衆議院議員と個人的に会合。
　“発達障害”と言われる児童生徒・家庭の教育現状について、副大臣に伝え、意見交換しました。
　笠代議士は、副大臣になる前から、障害者の事について専門に取り組んでいる。

埼玉民社協会（熊谷）、勉強会。
講演：『北朝鮮の政治経済の実態と今後の動向』高英起氏。
『北朝鮮強制収容所と市民の社会生活状況』宋ユンボク氏。
　蓮池さんの本は、北朝鮮の一般国民の記述が多い。
　朝鮮学校への補助金について。北朝鮮の思想教育は未だにやっており、日本に反社会行為をしなくても、金正成の肖像は掲げており、補助は生徒１人１人にあげるべきで、学校にあげる必要はない。北朝鮮本国にそのお金が行く事は無いが。教育内容を変えていかないと。思想教育をやめろと、今は朝鮮学校の保護者が言っている。職員は朝鮮総連なので、変える事は出来ない。
　高校無償化で、全国の朝鮮学校生徒がもらうのは、年２億円くらい。在日朝鮮総連は３，４万人、在日韓国人は６０万人いるのでマイノリティ。北朝鮮は被害者意識が抜け切れない。
　朝鮮学校に通っていた私のような小学生から見ると、電車内などで『喜び組』のような報道を見ているので、先生は建前で思想教育をやらなければならなんだなと思った。
　北朝鮮は日本より、儒教思想が強く、最近女性の地位が上がっている。

　講演終了後も、宋さんに個人的に北朝鮮の拉致・強制収容所・脱北について詳しく聞きました。先日見た韓国映画『クロッシング』の上映会を宋さんは日本で初めてやられたそうで、映画はいくつもの実話を組み込んで製作したが、あまりに残酷なシーンは企画の段階から省かれたとの事です。同じような映画は『茂山（むさん）』『４８ｍ』があると教えてもらいました。
宋さんは北朝鮮の強制収容所をなくすアクションの会『ＮＯ ＦＥＮＣＥ』の活動をされており、イメージイラストは、鉄条網をトンボが超える。トンボには境界線が無い事を表しているのだそうです。
　１８号収容所では、廃油を燃やしている中に生きたまま放りこまれたなど、具体的に収容所での事を聞きましたが、あまりに残虐過ぎる内容なので、ＨＰではこの程度の報告と致します。

上田知事が狭山市を訪問。狭山元気大学。
　狭山茶を出された知事は、豊臣秀吉に石田三成が気に入られる為に、秀吉がお茶が好きだと聞きつけたので、事前に習得し、まずぬるく量を多く出し、２杯目以降に濃い熱めのお茶を出して気に入られたという歴史を披露。

狭山台交番の警察官に話を聞く。今週火曜日の中央２丁目での事件を受け、最近の地域での事件状況について。
　今月初めには、中央２丁目で空き巣２件発生している。
　空き巣が狙いやすい時間帯は“薄暮”夕方の見通しがききづらい時間帯との事。
自治会訪問。昨日から防犯パトロールを強化しているので、情報提供。
市内団体からの要望訪問。
民主党県連、組織局長用務。
県庁。

県庁の清掃業務をやっている方が私が会派室の入口に『のぼうの城』の看板を設置したのを見て、直接お会いした事がなかったのですが、のぼうの城にまつわる石田三成の資料をわざわざご持参下さいました。
　本当にうれしく、今日お会いして、お礼を申し上げました。
　思いますのは、行政職員は縦割りで、担当とされた分野以外興味を持っていないように見えたり、担当であったとしても、仕事の域を出ていないのではないかと感じる事。
　正規職員より、臨時職員の方が熱心のように感じる事です。（つい先日もそう思う事がありました）
　改善されるように求めてまいります。

市民政策意見交換。行政改革・教育などについて。
狭山警察署に聴き取り。火曜日の中央２丁目での事件について。
岩手県教育委員会事務局職員が狭山市に視察に来訪。同行し、意見交換。
　他市から視察に来られる程の取り組みが狭山市内にある事も経済効果になる。
県西部環境管理事務所長。市内で発生したアスベストの対処状況について。
県庁。広聴広報課副課長。『のぼう』ＰＲ。
企業の方と会合。

（朝６時過ぎの新幹線で一瞬帰宅）
第４０回関東ブロック茶の共進会。褒賞授与式（埼玉県茶業研究所。入間市）。
　狭山市内で受賞したのは、金賞－横田園・奥富園。銀賞、広沢製茶。銅賞－宮岡園・古谷園・備前屋。出品数２２２。
　狭山茶のイメージソング『ちゃちゃちゃ狭山茶』を狭山市在住のシンガーソングライターの世莉奈さんが歌った。

式終了後、狭山茶業協会長さんなどと意見交換。要望頂いた事をすぐ県農林部長・生産振興課長に依頼。

ＰＨＰ地域経営塾（半蔵門）。
　｢地域主導型｣再生可能エネルギーセミナー「地域の遊休資産を再エネ事業に活用する」。
講演：「屋根貸しモデルの可能性」
講師：神奈川県環境農政局新エネルギー・温暖化対策部太陽光発電推進課 副課長。
①「かながわスマートエネルギー構想」について
　１６％を自然エネルギーで、４％省エネを、２０２０年目標。
　神奈川県は、東京電力の１／５～１／６を使用。県内の最大電力量１０００万ｋＷ。
　太陽光発電設置数は、２０１０年度の倍くらい昨年度導入。今年度県予算１０億円強。
②県有施設の「屋根貸し」事業の募集・契約・事業者選定のポイント。
　千㎡以上の２０施設２５棟。“行政財産の貸与”は出来ないので“目的外使用”。２５年を超えない範囲で許可を可能とすべく規則を改正。県庁の財産管理セクションの協力が必要。
　新耐震基準を満たした施設。
　１１事業者から提案があり、４事業者を選定。合計２２００ｋＷ。県内の建設業者も。
　年間使用料は１㎡あたり２００～３１５円。２００円の事業者は、事業者負担で屋上の防水工事を実施する。
　５０ｋｗ未満でも成り立つのではないかと今思う。
　足利市は、５９施設、３２７０ｋＷ。
　埼玉県は１２施設を対象に１０月１０日に公募開始。
③民間施設の「屋根貸し」マッチング事業スキーム。
　まだ、民間が屋根を貸すとの声を聴いておらず、最大の課題。
　住宅部門では、長野県飯田市が先行事例。
　リアルタイムで発電状況が分かれば、もっと普及すると思うが、スマートメーターの中でやっていく事になるのかと思う。

◆パネルディスカッション
テーマ：「地域主導型再エネに地域の遊休資産を活用するためには」
○飯田市役所
　飯田市の市名の由来は、結（ゆい）田。みんなが協力して田んぼをつくって来た。
　協定を結び、６６００ｋｗの電気をつくって地元の変電所に直接つないでいる。地区専用電源。
　公共的団体に市役所がどう関わるかが重要。公共的与信創出。太陽光の市民ファンドで、１６年度から行政施設に設置。おひさま振興エネルギーで、企業の屋根貸し。
○ ＮＰＯ法人 再エネ事業を支援する法律実務の会・代表
　飯田市の場合は公共施設の「屋根貸し」を“目的内使用”としているのではないか。
　農村漁村の再エネ法案は、今国会で流れてしまったが、次の国会で成立して欲しい。
　買い取り価格は今後下がっていくと思うが、価格は設置規模に応じて変化を。小さい所は今の値段を維持し、メガソーラーは採算性が高いので下げてもいい。
○ 神奈川県環境農政局新エネルギー・温暖化対策部太陽光発電推進課
○ 三木 浩 氏〔サステナジー（株）取締役〕
　石巻・気仙沼信金のＪＶで、屋根借りモデル。地元を良く知っている信金ならではないか。
　金融機関が少し目をつぶらないと、前に進まない。

民主党県連、組織局長用務。
県庁。県議と意見交換。昨日の京都府議会民主党の取り組みについて報告。
高木県議から“ミニ・ミュンヘン”のさいたま市桜区版を行った事について教えてもらいました。

ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟。
　昨年に引き続きマニフェスト大賞を受賞した“民主党京都府議会議員団による事業仕分け（第５回）”を視察。
　不要・再検討・国,広域・市町村・要改善・継続の７択で判断する。２班で分かれて行われた。
①ブランド農産物競争力強化事業費 １２８０万円。
　「イエスかノーかで答えて頂きたい」「頑張るのは分かっているが、どういう戦略で行うのか」「市場調査をして行っているのか。それとも思いつきなのか」などの発言があり。結論は、要改善。
②県民目線の県庁職員意識改革推進費
　職員による改善提案は２７０項目。
　「他の課でも研修会をやっていて、制度疲労を起こしていないのか」「他課との連携より、研修会の調整・整理をして」「セルフアセッサーって、難しい事に聞こえるが、単純に自己分析って事ですか。当たり前の話では」「職員が県民目線と言うなら、県庁で事業仕分けをやって欲しい」「行政の本来やらなければならない事は何だろう。小手先ばかりになってしまわないように」などの発言がありました。結論、要改善。
③建設業 新分野進出支援事業費 ２２００万円。
　県の公共事業は平成１０年度がピークで、現在１／３以下に減る中、この事業の昨年度実績は４０社に留まっている。小水力発電を行った所もある。
　「商工会議所に行ったり、県庁に行ったり、県庁はアドバイザーにならないのに、１か所の窓口で行えないのか」などの発言。「建設業だけに限定してしまい、相談者側に中小企業診断士がいなかったり、縦割りだから、相談件数が少ないのではないか」との議員の発言に「建設業は厳しいから特別にやっている」との答弁。更に議員から「その課でやる必要を感じない」「自分ら職員が主役の仕事では無い。困っている建設業者が主役」などの発言があり。結論、再検討。
④県営住宅管理費 １５億６１１２万円。
　前回の事業仕分けでも要改善だった。公社に業務を委託。入居基準を県と京都市で統一しようとしたが、統一出来なかった。「重複を調整しないと、管理費の縮減は出来ないのではないか」との議員の発言に「収入など生活実態調査があるので、単純に民間委託出来ないが、色々やってみたい。他の都道府県の状況は調べていない」との事。結論、要改善。
⑤生活保護世帯自立支援事業費　２億１８５４万円。
　障害が無く、１５～６４才の世帯について。
　「実際就労にどのくらいつながっているのか」との質問に「昨年度、就労支援した２０９３人中（生活保護受給者全体の３％）、７３０人が増収・就労」。
　「国から補助金が無くなっても、県はやるのか」との質問に「これ程は無理。ケースワーカーの配置基準の問題も」。結論、要改善。

今回仕分けのうち、再検討４。不要１。不要とされたのは、女性国内交流事業。
仕分け終了後、外部のコーディネーターから講評がありました。
　逗子市の職員から「担当者側の答弁が長い。特に答えづらい内容の答弁は長い。普段の議会答弁もそうだと思う。
　事業シートが薄すぎて驚いた。データの整理もされていない」との事。
　１１月には、京都市が事業仕分けを“市民判定人方式”で行うそうです。

会議終了後の懇談会。
　京都府議会民主党の団長さんなどに、これまでの事業仕分けの取り組みについてお聞きしました。
　京都府議会民主党で事業仕分けを最初に行ったのは、２０１０年との事。私はそうは感じなかったが、京都府議から、今回の事業仕分けに詰めの甘さの自己批判があった。仕分け人として、他県の県議に参加してもらったらとの指摘もあった。
　事業仕分けを見させて頂いた正直な感想は、埼玉県議会とのギャップを強烈に感じ、他の埼玉県議も視察に連れて来て、埼玉でも行わなければと思った。
　国の事業仕分けにも関わっている構想日本に派遣されている三重県庁職員と意見交換。京都府議会民主党以外の都道府県議会では、事業仕分けは行われていないのではないかとの事だった。話していて、次の私の県議会での質問内容にもつながった。
　小田原市職員は、秩父市役所の職員研修に講師として来ているとの事で、私の知り得る事を伝えた。また、のぼうの城のＰＲも今日多くの参加者にしましたが、小田原城（北条氏）は、のぼうの忍城（行田市）の本城であるので、特に話した。
　また、京都府での木質ペレットの活用状況について府議に聞きました。

　京都駅から会場に向かうタクシーで、運転手さんが『“東京都”の事を、京都の人は“ひがしきょうと”と読み、“とうきょうと”とは読まない。京都の人は、天皇を東京都に１６０年間取られていると心の中で思っている」と聞いて驚きました。(^^)

第１１回「心と夢」をつなぐふれあいチャリティリレー（狭山市）。閉会式で挨拶させて頂きました。

第１１回「心と夢」をつなぐふれあいチャリティリレー（狭山市）。仮装の部も。

　９０分間のタスキリレー 。１チーム２～７人で公園内の道路１周１２００ｍを何周出来るかを競う。例年５０～６０チームが出場。子ども・仮装・障害者、ウオーキング部門も。元気と勇気をもらいました。実行委員の皆様ありがとうございました。

狭山市立博物館。埼玉の映画のぼうＰＲのお願いに。
市ボランティア連絡会主催、みちくさバザー。
市内障害者団体の方々と意見交換。
市美術家協会展。
公民館ボランティアさんと意見交換。
県庁。県議と意見交換。
資料調査。就学援助を受けている生徒は６人に１人（１６％）との事。

県庁。県議と意見交換。
民主党県連、常任幹事会。組織局長として私から提案。
　枝野経済産業大臣秘書にお願いする。
民主党県連大会。
　映画『のぼうの城』のＰＲを、私から国会・地方議員・役員にお願いし、全員に埼玉のステッカーを貼った映画ポスターを配布しました。
　復興予算が被災地以外の事に使われている問題について「自民・公明党から被災地以外、全国で使えるように、“国土強靭化”の名のもとに修正提案があったが、総理から被災地に限るようにとの指示があり、チェックしていく」との説明が国会議員からありました。
会派会議。
狭山に戻り、安全功労者総務大臣表彰受賞祝賀会。
　市議になる前からお世話になった元消防署長と久々に会え、幸せでした。
消防署員・消防団の方に防災対策について伺う。
ロッテ・コーセーなど市内企業、パイオニアの方からお話を伺う。
　ある企業の中国工場では、デモと称して工場内を壊されたが、社員・外部にはその事は言っていないとの事。

市民要望対応。
資料調査。
労働組合、建設埼玉役員さんと意見交換。公契約について。
越生町長と意見交換。人口減少対策・交通政策について。
防衛大臣政務官、大野元裕参議院議員後援会（麹町）。
戦場ジャーナリスト山本美香さんの死を悼み、黙とうしました。
　昨日ちょうど山本さんの追悼ドキュメンタリー番組を見ました。
日本パキスタン協会長さんに挨拶。
埼玉に戻り、県庁記者クラブ、各社記者さんと会派会合。ざっくばらんに私の意見を述べました。
県庁。観光ＰＲ活動準備。

イオン武蔵狭山店で県主催の防犯キャンペーン

コバトンと。

狭山のサティ（イオン武蔵狭山店）で県主催、防犯のまちづくり街頭キャンペーン。
五十嵐衆議院議員と会合。
支援者訪問。市政全般について意見交換。
資料調査。
県庁。

県庁。高齢介護課長。福祉政策課長。

県社会福祉審議会。以下、私の発言。
（中川委員）
　お配り頂きたい資料がありますが、よろしいでしょうか。
（委員長）
　はい、よろしくお願いします。
（中川委員）
　時間の関係もあるので、配って頂きながら質問させて頂きます。
　まず社会福祉審議会の開催頻度について伺います。
　福祉分野というのは皆様御承知のとおり、大変きめ細かな改正が必要になる分野だと思います。そのような中、社会福祉審議会は、一昨年までは基本的に年３回、一昨年も３年前も行われていましたが、昨年から年１回ペースになっているのは、色々な言い方が出来ようかと思いますが、形骸化していると言われても致し方ないのではないかと思うのです。今年度内に３回開催される予定があるのかどうかをお尋ねします。
　もう１点は、今日示されている高齢者施設の基準に関連して、埼玉県では「施設から在宅へ」という方針をお持ちのようです。そうは言っても、介護を必要とされる家庭から見ると、実態が中々理想論の域を出ないのではないかと思います。知事も言われるように、埼玉県は一番高齢化率のスピードが早い中で、高齢化した時に、施設がどの程度整備出来るのかという長期ビジョンを示す必要があろうかと思います。その点について高齢介護課長のお考えを伺います。
　３点目、今お配りしたものは東京都が独自に定めた基準です（１１ページに記載）。今日事務局から示された資料２と比較して、御覧頂ければと思います。
　特に私が申し上げたいのは、前回、昨年度の社会福祉審議会で、特別養護老人ホームの廊下などの要件を緩和して、出来るだけ特別養護老人ホームなどの整備が促進されるようにして頂きたいと私が質問したところ、その時の高齢介護課長の答弁では「例えば廊下の幅をどうするかなど、独自に定める基準が出て来ているので、しかるべき時期に条例を定めさせて頂きたい」との事でした（１０ページに記載）。聞いていたほうとしては、廊下の基準などは既定路線として改革されるのではないかと思っていたのですが、今日示されたのは、全て今まで県がやって来た事をただ単に条例でうたうというだけの話で、それを知らない方にとっては、新たに独自基準が示されたのではないかと勘違いされてしまうのではないかと思うのです。
　福祉部長にもこの点を伺いたいのですが、どうしてそのような形ばかりの定めになったのか、まったく理解が出来ません。これは１２月議会の議案案件だと伺っていますが、今日の審議を経て１２月の議会へ送るのであれば、この審議会の委員としては、現時点でこれを賛成できる案件では無いと思います。
　今日私がお配りした東京都の基準では、簡単に比較出来ます。国の基準では廊下の幅が１．８ｍのところ「東京都は独自に１．５ｍとします」というような事をはじめ、「ユニット定員も１２人以下とします」と、具体的に特別養護老人ホームが欲しいと思っている都民の視点に合わせて改革をしている姿勢が示されているのです。
　恐らくこれを聞くと、「いや、防災の観点から今回はこれを見直しませんでした」という答弁が返ってくる事を想定します。それであればサービス付き高齢者向け住宅、高齢者専用賃貸住宅などはまったく基準がない、言い方を変えれば、職員の基準もない、廊下の幅の基準もない、そういう所に規制をかける考えもない中では、全くバランスを欠いていると思います。
　詳しくは高齢介護課長から、総括的に部長から御答弁を頂きたいです。
（福祉政策課長）
　私のほうから、社会福祉審議会の開催頻度について御説明させて頂きたいと思います。
　私が以前に中川委員に説明した際に、「２２年度に３回開催した」と説明申し上げたのですが、これは大変失礼しました。２回でした。まずは訂正させて頂きたいと思います。
　過去の開催頻度については、平成２１年度は３回、２２年度が２回、昨年度は御指摘のとおり１回でした。昨年度については委員の皆様方の日程等が調整できず、１回となっています。本年度については、今のところ事務局の考えではありますが、年明けに福祉部の抱える行政課題について報告させて頂けるような場を設けたいと思っていますので、御理解を賜りたいと思います。
（福祉部長）
　それでは、私のほうから先にお答えさせて頂きます。
　今、中川委員から御質問がありました。この内容について東京都がこういう形で考えておられる事は当然私共も承知しています。それで検討してまいりました。結果的には例えば廊下の幅、ユニットの定員などについて、従来埼玉県が指導して来た内容で今回条例を制定していきたい、としています。
　基本的には「入居者の安心・安全の為の基準はどうあるべきか」という事を重点的に考えながら、基準を設定させて頂いています。細かくは担当の課長からなぜこのようになったかを説明させて頂きます。
　もう１つ、東京都と埼玉県の違いとして、東京都には土地の問題があります。東京都では、特別養護老人ホームについては若干造りにくいというお話をよくお聞きします。そういう中で東京都は独自にお考えになっている部分もあるかと思います。埼玉県の場合は当然ながら知事の方針のもとで、特別養護老人ホームについては積極的に整備を行っており、現時点で独自の緩和基準がないと整備が難しいというお話は聞いていないものですから、基本的には従来の基準の中で、利用者の事を第一に考え、こういう形にさせて頂いているという状況です。
　あともう１つ、昨年の議事録のお話がありました。そういう誤解をされるような答弁をしてしまったという事について、大変申し訳ありません。気を付けて、きちんとした答弁を心がけていきたいと思っています。
（高齢介護課長）
　まず東京都の基準と比較してなぜ埼玉県は基準を緩和しないのか、という御質問でした。
　今回の地域主権一括法は、地域の実情に応じてそれぞれの地方公共団体が条例で基準を定めるという考え方に基づいて実施されています。東京都の報告によると、東京都は非常に人口密度が高い中で地価が非常に高い。埼玉県と比べると約３倍になっています。更に入所の待機者も多くなっており、併せて特別養護老人ホーム等を整備するのに必要な土地の確保が非常に厳しい状況であるという事で、埼玉県と比べると施設の整備促進という事が非常に喫緊の課題となっているという認識だと考えています。
　一方、埼玉県においても、特別養護老人ホームの入所待機者が非常に多い事は事実ですが、東京都と比較して計画的な整備が進んで来ているという実態があります。平成２１年度から２３年度までの３カ年を期間とする第４期高齢者支援計画では、整備目標数を上回る特別養護老人ホームの整備が実現しています。また、本年度を初年度とする第５期高齢者支援計画で定めた整備目標数に対しても、現在、目標数を大きく上回る約１．５倍の整備の協議が出来ている状況です。
　このような状況を踏まえて、廊下幅の見直しをして整備していく必要があるのかどうかという事を、昨年の審議会以降もずっと継続して議論し、検討して来たところです。そのような中で、廊下幅についてはやはり従前の基準を維持するほうが入所者の安全・安心という観点からいいのではないかという結論に達したところです。
　なお、今回問題となっている廊下幅については、東京都の資料にあるように、従来型の特別養護老人ホームでは基準が厳しいのですが、いわゆる個室ユニット型の特別養護老人ホームについては、東京都の基準に近い片廊下が１．５ｍ、中廊下が１．８ｍとなっています。途中ですれ違いが出来るような場所が確保されれば、現在でもこの基準で整備する事が出来るようになっています。埼玉県ではユニット型の施設を中心に整備を進めているところでして、現在では、従来型の整備はかなり少ないという状況があり、そのような事も考慮しました。
　併せて、ユニット型の定員について、東京都では、「概ね１０人程度」という基準が不明確なので「１２人」と明確にしたと聞いています。埼玉県においても、施設や土地の形状等による制約によりやむを得ないと認められるような場合には、従来から「概ね１２人」という事で、１２人までユニット定員を増やす事を認めて来たところです。ただ非常に例外的な取扱いという事で、過去に認めた例はかなり少ない状況です。
　このような事も踏まえながら、ユニット型の特別養護老人ホームは、基本的には少人数の家庭的な雰囲気の中で個別にケアをしていくという事が重要だと考えています。基本的なユニット定員については、１０人を維持しながら、例外的な部分について従来基準の若干の見直しを検討しています。職員配置が通常の介護報酬上の基準等で定められている「入所者３人に対して１人」という基準を上回って、通常ユニットで行われる事が望ましいとされている「入所者２人に対して１人」という基準で運営がなされる場合には、従来の基準を見直した上で、東京都のように１２人までのユニットを認めていく方向で検討しています。
　これについては、条例上は「概ね１０人以下」とした中で、数値等をきちんと基準で明記した上で、運用の中でそのような取扱いをしていきたいと考えているところです。
　それから、先ほどサービス付き高齢者向け住宅等については廊下幅等の基準がない、というお話もありました。基本的にはサービス付き高齢者向け住宅は「住宅」という事を基本にした基準なので、そういう事になっているかと思います。特別養護老人ホームは常時介護が必要な入所者、特に近年は重度化しており、要介護度も４や５の方が６割を超えるという状況になっています。そのような観点からも違いがあると考えていますが、いずれにしても、埼玉県としては総合的に検討してきた結果、このような基準で定めていくのが適当ではないかと考えているところです。
（委員長）
　中川委員の御質問が３つありまして、開催頻度の問題、２つ目が施設の今後の見通し、それから３つ目が基準の問題。今のお答えでよろしいでしょうか。
（高齢介護課長）
　申し訳ありません、長期の視点に立ったビジョンが必要ではないかという御質問がありました。私共も３年間を基本的な計画期間とする高齢者支援計画を定めながら、計画的な介護基盤の整備に努めています。
　特に特別養護老人ホームについては、介護施設の中でも中核的な施設であり、また、入所ニーズも高いという事で、より計画的な整備をする為、今年度から始まった高齢者支援計画でも期間を５年に延長して、２８年度までの整備目標を定めているところです。
　そのような中で「埼玉県は施設から在宅へシフトしているのではないか」とのお話がありました。私共としては施設から在宅へという事だけではなくて、家庭で生活を続けていきたいという方が非常に多い中で、そのような要望にも応えつつ、しかしながらやはり在宅では生活が困難な方も非常に多い事は事実なので、そういう事にも対応できるように、従前よりも整備率を高める方向で計画を作って来たところです。平成２３年度末時点で６５歳以上の高齢者に対して１．６％程度の整備率だったものが、２６年度で１．８％、２８年度では１．９％になるまで整備目標を定めているところです。
　必ずしも施設から在宅へシフトしたという事ではなく、在宅と施設をバランスよく整備し、県民の皆様が安心して暮らせる環境を整備していこうと施策を進めているところです。
（中川委員）
　答弁を聞いていても、現状でこの案を了承できるような状態ではないと思っています。と言うのは、単純に東京都の方針を見た時と、埼玉県の方針を見た時と、どちらが県民の為に、あるいは県民に分かりやすい状況になっているかと言われれば、一目瞭然です。
　これは質問です。先ほど「東京都は地価が高いから」とおっしゃいましたが、東京都の区部ではなく、市町村部の現状の特別養護老人ホームの設置率と埼玉県の設置率は、残念ながら東京都のほうが高いと思うのです。それでも総合的に判断したとおっしゃるのかという事をお伺いしたいのが１つ。
　また先ほどの「廊下の幅については、施設関係者からも意見を聞いた」とおっしゃいましたが、廊下幅を緩和する事について施設からの意見を聞いているのでしょうか。というのは、先ほど「防災の観点から」とおっしゃいましたが、私は本来施設に入れたいのに一杯だから入れなくて、結局殺してしまうというリスクも当然防災上のリスクの１つであり、その事も含めて総合的に考えて頂きたいと思います。とてもではありませんが、今介護が大変な人から見たら、今までの踏襲としか私には思えないので、このテーマについて伺いたいのです。
　先ほど長期ビジョンについて御答弁頂きましたが、それはペーパーになって今後県民に示されるのでしょうか。以上２点、よろしくお願いします。
（高齢介護課長）
　まず、東京都の場合には区部の整備率に比べて、市町村部の整備率が高い、それと比較して埼玉県はどうかという事です。確かに、御指摘のように東京都の資料によると、東京都区部では高齢者人口に対する整備率は１．０５％、それに対して市町村部は２．１３％と承知しています。私共はこういった事も含めて総合的に勘案し、埼玉県においては東京都に比べて整備目標を上回る整備が実現して来ている事から、現行基準を維持する事が適当ではないかと判断させて頂きました。
　それから廊下幅の関係について施設の意見を聞いたのかという御質問です。これについては、平成２３年の２月の時点で、廊下幅の基準の緩和について県内２６９施設の特別養護老人ホームにアンケートをしています。回答頂いたのが２２３施設という事で、多くの施設から頂きました。回答では、「現状で良い」が８５．２％、「緩和したほうが良い」が１２．１％、「厳しくしたほうがいい」というのが１．１％という事で、概ね現状が適当だという御意見だったと考えています。
　長期ビジョンについては、現行の高齢者支援計画の中で、平成２８年度までに圏域ごとに何床整備していくかという整備数を示しています。
（中川委員）
　よく役所は総合的にとおっしゃるのですが、結局東京都のほうが市町村部は（埼玉県より）上回っていると考えれば、全然総合的では無いではないですか。
　県民は今の埼玉県の目標値などどうでもいいのです。自分の親を入れられるのか入れられないのか。「県では目標を上回っていますから」と言っても県民は納得しません。
　１２％の「変えて欲しい」という声がある訳です。であれば変えたほうがいいのではないでしょうか。いかがでしょうか、部長。
（福祉部長）
　今、１２％の意見を踏まえて基準を変えてはどうかという御意見を頂きました。
　私どもは色々な方から様々な御意見を頂き、県の第５期高齢者支援計画において５年間の整備目標を出させて頂きました。
　当然、特別養護老人ホームを１つ造れば、相当財政的な負担がかかってきます。確かに中川委員がおっしゃるように、施設の数は多いほうがいい、これは当然の事だろうと思います。そうは言っても、それぞれの財政負担等を考えれば、県も市町村もそうですが、介護保険料に跳ね返って来る分もあるので、それは県として計画の中で目標値を定めて整備を進めていく形でやらせて頂いているところです。ぜひ御理解頂ければと思います。
　あともう１点。確かに１２％も（変えたほうがよいと）言う人がいるとの事ですが、施設側の大多数の方は今の廊下の幅が必要だとおっしゃっています。それを狭くする事になる訳ですから、慎重に検討すべきだと思います。県としては、そういう点を踏まえて、今回は現状のままの形で出させて頂いたという状況です。
（中川委員）
　財政状況も勘案して、と部長はおっしゃいますが、ではどこで予算を削れるのですか。結局施設整備を抑制したいだけではないか、と部長の答弁を聞いていて思いました。以上です。答弁は結構です。
（福祉部長）
　予算を削る為ではないかとのお話でしたが、決してそんな事はありません。県・市町村の財政も含めて最大限出来るところを目標として定めさせて頂いて、それを計画に明記して計画的に進めています。その年度の予算状況に応じて整備を行っているので、結果としてそれ以上に出来る事はいいわけです。その事を説明させて頂きます。（以上、社会福祉審議会）

　役所が「“総合的”に判断」という言葉を口にする時は、利にかなっていない。当たり前の話だが、総合的に判断したでは説明になっていない。

上田知事に県西部地区の新生児医療体制の構築について要望。

　私から県西部地区の県議に呼びかけ、上田知事に会って、狭山市をはじめ、県西部地区の新生児医療体制の構築について要望。

会派、医師不足対策プロジェクトチーム研修会。
講師：日本医療企画 松本洋氏。
　昔は夜間、病院の扉を叩かれれば、医師は何時だろうが扉を開けた。ところがそのような病院を医師の子供が継がれる所もある一方、開業する目的は、総合病院の劣悪な労働環境から脱出する為、新たに“ビル診療”を、バイパス道路に面した所に開業する。夜行っても、住んでいないから、そこには誰もいない。
　「年末～年始の間の連絡先は○○市医師会へ」となっていて、救急医の疲弊に拍車をかける。
　ちょっとでも気になると、大病院を紹介するので、益々疲弊する。
　女性医師の割合、２９歳以下は１９９０年１９．４％。
　ヨーロッパでは女性医師が５割を超える国はいくつもある。
　女性のほうが勉強するが、日本ではＭ字カーブで、女性が５割にはならない。
　大学病院の女性医師の多くは、結婚してないか、子供がいないか。
　病院の雇用システムに問題がある。特定の所で深刻。
　海外と比較して見ると、医師の規制を日本はしておらず、特に専門医の規制は先進国で一番弱い。
　訴訟リスクから皮膚科・精神科が増え、小児科が少なくなった。
　アメリカでは優秀でないと、眼科・皮膚科に行けない。
　そうなると、地域住民の不足感に拍車をかける。
　出産は宿泊で例えばどこかの病院に泊まりでする。
　その市の市長が医師を１人確保しようとし、医師が疲弊し、医師がコロコロ変わる。
　大学病院は、自分の医局に新人が何年も入って来ない所がいくつもある。供給を多くしても益々細分化されるだけ。
　今後、認知症高齢者数に拍車がかかる。地方は高齢者の見守り体制があるが、都市部にはなく、都市部の高齢化が拍車をかかる。
　医療と介護の単価を比較すれば、医療のほうが１０倍かかる。
　医師など年間国家資格取得者数は２０万人。ヘルパー含め２５万人。一方で1年間の出生数１０８万人。誰が支えるのか。
　ベストは無い。限られた資源をどこに投入するのか。
　“地域トリアージ”。医療・介護・保険の連携。
　５０万人分の死に場所が無い。家族が崩壊しているのに。
　集合型の老人施設をつくっていくしかない。あと１０年経つとフルサービスが必要になる。介護職員体制整備を。
　総合医という定義が無い。
　糖尿病患者の１割しか病院にかかっておらず、予備軍は２０００万人いる。ガンに匹敵するぐらいの死亡誘因。心血管疾患を起こす危険が約３倍。透析５００万人。５０歳で糖尿病にかかっても２０年生きられるが、財政は破たんする。
　埼玉利根医療圏のネットワークが日本の最先端。今年始めて６５００人。
　自治医大は、医師の勤務先９年間の制限がある。１０年目は２９．５％。
　“医学部新設”について私はお薦めしない。
　では、どうするか。
　秩父の小鹿野に、新宿国際医療センターから派遣。小鹿野町では急性期医療は困難だが、町民は「１．５次（医療）の病院でいい。秩父に搬送しないでくれ」と言う。
　心臓発作が起きた時にカテーテル医療が可能なエリアのドライブアクセス圏。

　私からは、今日の社会福祉審議会で私が質問した介護施設需要・供給の長期計画作成の必要性についてや、コンパクトシティについて質問させて頂きました。先生からの回答は、
　成功した世界が６０年も続くと、既得権益だらけになる。
　医師が専門化・細分化し過ぎている。医療に大切なのは、コミュニケーション能力だが、専門医に大切なのはペーパー試験・研究論文で、関係ない（以上）。

『のぼうの城』の映画会社の方と会合。県・県議としてのＰＲ。
夜は政治評論家主催勉強会（都内）。
民主党国会議員と会合。

市民相談。介護保険について。
市内高齢者施設長に相談。
　明日の社会福祉審議会で私が質問する事についてと、最近の介護情勢について伺いました。
民主党県連、選挙対策委員会。
　市会議員から離党届が出された場合の対処規定について、私から意見を述べ、確認されました。
県赤十字大会。私の所属する狭山市赤十字奉仕団の団員が表彰されたので参加。
県庁。県議と意見交換。
資源循環推進課長。震災がれき処理について。
高齢介護課長。
民間企業の方と会合。県の観光政策についてご意見を伺いました。

県議会、採決。
　尖閣諸島への不法上陸、中国における反日デモなどについて、国への意見書が可決されました。
　県議会議員に対する懲罰を課す事について、私の所属する会派が議会に議案を提出し、議論がありました。
民主党県連。
県庁。
（終電で帰宅）

海上自衛隊、観艦式（三浦半島沖）。
狭山に戻り、市民相談対応。

（建設業の労働組合）建設埼玉、県議懇談会（さいたま市宮原）。
　昨年度の組合員の平均年収は３８６万円。約１５０人が書いた自由記述意見は、現実の仕事・生活の厳しさを訴えるもので、このアンケートを今日参加していない県議などにも配布する事を約束しました。アンケートで消費税増税に対する批判意見が多数あり、国会議員にも伝えます。
　私が担当で取り組んで来た災害時の仮設住宅建設に関する連絡会の設置について報告しました。
　県産材活用の県民ＰＲについて報告させて頂き、教えて頂きました。
　国会議員の議員会館の建設工事では、７次下請けまであったとの事。

県主催、いじめ撲滅キャンペーン（大宮）。

経済産業大臣 枝野幸男衆議院議員国政報告会。
　来場者から、温暖化と二酸化炭素との関係について異論の意見や、原発、小水力発電の推進などについて意見があり、やり取りされていました。
　原発について「短期・長期で意見があり、今すぐやめるのは無理。今やると電気料金が２０％上がってしまう。最終処分場が無い問題もある。長期的には明確にやめる方向」との発言でした。

デパートのスイーツコーナーで、障害者施設のクッキー・パンを販売している所を見学・購入しました（浦和。埼玉新聞、毎日新聞）。おいしかったです。
　会場に『セルプ』と言う言葉が掲げられていましたが、「自立・自助」を意味する造語との事。
のぼうの城展。
埼玉医大総合医療センター式典（川越）。
自治医大・日赤病院・埼玉医大の学長・院長先生に、医師不足対策について教えて頂く。
明日早い為、夜９時過ぎに川越を出て、横須賀へ移動。

県庁。県議と意見交換。
広報課。観光政策について。
保険会社の方と会合。

県議会、自然再生・循環社会対策特別委員会。私から質疑（以下）。

１、今後の県産材活用について
（中川委員）
Ｑ１：私が利用している西武鉄道の駅には、県産材を利用したベンチが設置されているが、このような取り組みを、よりＰＲして、駅や民間施設での活用を促進してはどうか？
Ｑ２：既存の県営公園や県有施設での県産材の今後の活用計画はどうなっているのか？
Ｑ３：ベンチ設置事業は（国から１００％の補助金が出る）緊急雇用対策事業の為、今年度で終了するのではないか。今後どうするのか？
（森づくり課長）
Ａ１：ベンチはＰＲ効果が高い為、昨年度は寄居駅や、りそな銀行など３７箇所で８０基設置した。今年度は６０基設置予定。今後も公共施設等へ設置し、ＰＲに努めていく。
Ａ２：内装木質化により対応していく。この他、庁内の木づかい促進連絡協議会や木づかい応援団の協力や、一昨年施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を受け、市町村に対し木造化・木質化に関する方針の策定を進めている。この中で公共施設での利用を進める。
Ａ３：今年度で終了するが、県産木材をＰＲするのが大切である。今後は木育事業などを通じて、子供達に木の良さを触れ合う機会を設けていく。
（中川委員）
Ｑ：既存の県有施設での利用計画は？
（森づくり課長）
Ａ：既存の施設においては内装木質化に取り組んでいる。それぞれの施設の老朽化など、状況を見ながら判断していきたい。
（中川委員）
Ｑ：川での生態系に配慮した産卵床の整備は？
（生産振興課長）
Ａ：アユなどの場合は、川底の石の下、コイなどは淀みの草に産卵する。平成９年の河川法改正により、環境に配慮した河川整備が求められた事から、草の生えやすいような川岸の整備、地元の漁業協同組合が人工的に産卵床を作るなどの取組を行っている。
例えば、入間漁協では、ウグイの産卵床を数カ所整備しており、県が支援をしている。

２、今後の緑の育成について
（中川委員）
Ｑ１： 緑の基金・緑のトラスト基金の寄付のインセンティブが今以上に必要なのでは？
　大口の寄付により土地を取得した場合などには寄附者の名前を記した看板を設置するなどしてはどうでしょうか？
Ｑ２：街頭募金をやる予定はあるのでしょうか？年１回くらいはやってもいいのではないでしょうか。
Ｑ３：各銀行や観光協会などへ今まで以上にパンフレットを配布し、ＰＲしてはどうでしょうか？

【質問の背景】
　近年台風や雷雨が強さを増し、今後被害が増す事が懸念され、「地域の保水力」がこれまで以上に必要となり、あわせて原発事故の影響により、「温暖化対策」の目標を守るには、これまでの取り組みでは到底達成出来ない事はご案内の通り。
　（ｉＰＳ細胞についてノーベル賞を受賞したという報道によって寄付が急激に集まった事から勘案しても、寄付の集め方は、戦略と勢いだと言う確信を再認識しました。
　埼玉県の緑の基金に、募金の「目標値」は無いとお聞きしています）

（みどり再生課長）
Ａ１：みどりの保全創出などを進めていくには県民参加が重要である為、寄附へのインセンティブは重要と考えている。緑の基金では用地取得は行っていないが、緑化工事などを対象として画一的にネームプレート付き植樹を実施して来た。今後は寄附のインセンティブを高めるため、大口の寄附者にはプレートの大きさを変えるなど柔軟に対応できるものとし、ＰＲしていく。
Ａ２：緑の基金、トラスト基金ともに赤い羽根募金などと比べると取組の内容が分からないだろうと考えている。この為、イベント等において取り組みのＰＲと併せて募金活動を行っている。昨年度ではさいたま新都心駅前で行ったイベントで募金活動を行った。今後とも取組のＰＲを行うと共に募金活動を行っていく考えである。
Ａ３：既に銀行にはパンフレットや募金箱を設置しＰＲ活動に努めている。観光協会は実施していなかったので観光協会を含め、幅広くＰＲしていく。（以上）

狭山に戻り、市民要望対応。

市民要望対応。
県庁。
産業労働部調整幹・広報課。観光政策について。
住宅課。災害時の仮設住宅建設対応について。
みどり再生課。
　温暖化する中、原発の停止に伴い、更なる温暖化対策は大きな課題で、企業に頼るには限界がある。そこで、県の緑のトラスト基金に目標額についてまず確認したが、無い。募金金額が多い企業は１００万円、１～１０万円募金する企業が多いとの事。ＰＲ方法について私から提案しました。今後も取り組んでいきます。
農林部調整幹。温暖化対策・緑の保全について。

今日テレビをつけた瞬間、ｉＰＳ細胞のノーベル受賞で、関係者の喜びの声で、知人がＮＨＫニュースに出ていてビックリ。おめでとうございます(^^)

県議会、文教委員会　私からの質疑（以下）。
①文化芸術の創造と伝統文化の継承について
（中川委員）
Ｑ： 博物館の活性化の話が他の県議からも出ており、今回の文教委員会で博物館の入場者数が報告されると伺っていたので、県立博物館を３館、この議会が始ってから見させて頂きました。嵐山史跡の博物館、さきたま史跡の博物館、歴史と民俗の博物館です。
　今年はご存知の通り、映画『のぼうの城』が来月いよいよ放映されます。それにあたり、今までの学術的な展示も大事だとは思いますが、今まで全く興味が無くたまたま来館した一般の方に、「秩父のジオパークに行ってみよう」とか「『のぼうの城』の関係の場所を見てみよう」と思わせる、観光政策や経済政策にもつながるような素人向けの展示の仕方も必要だと思います。
　特に今回『のぼうの城』をきっかけに、埼玉の歴史や、埼玉県に郷土意識を持つ上で、最初で最後の絶好の機会ではないかと思います。映画上映に向けて、私も何点か提案をさせて頂きましたが、現在までの取組状況について伺います。
（生涯学習文化財課長）
Ａ：映画『のぼうの城』の公開でございますが、公開に伴いまして、県立博物館施設につきましては、県民の皆様に埼玉県の歴史に関心を持って頂く良い機会であると考えております。そこで、現在、各館の特色を活かし、映画「のぼうの城」との関わりをアピール致しております。
　例えば「こんな埼玉見た事ない」という言葉が入った映画のポスターをロビー等に掲示したり、あるいは、博物館のホームページを映画のＨＰにリンクさせたりする事でＰＲし、集客に努めてございます。
　更に、積極的に映画と埼玉の歴史の関わりを紹介する展示を開催していく予定でございます。
　先ほど３館をご覧になられたとの事ですが、さきたま史跡の博物館には、ご案内の通り忍城の水攻めの時に、石田光成が陣を構えた丸墓山古墳がございます。そこで、かねて開催中の展示『丸墓山古墳と石田堤』を入館者の目に付きやすいロビーに移動し、映画『のぼうの城』との関わりを一層アピールしてございます。
　また、行田市の時代祭や県民の日に合わせまして、「のぼうの城」に関わるイベントを準備中です。
　また、嵐山史跡の博物館は、戦国時代、中世の歴史を専門としておりますが、そこで映画『のぼうの城』と関連させた『豊臣秀吉軍の侵攻と松山城』という展示を行うと共に、ＨＰのリンクや関係各種のチラシの配布を行っているところでございます。
（中川委員）
Ｑ： 私は映画を見させて頂きましたが、大変面白い映画でしたので、今は生涯学習文化財課にお答え頂きましたが、教育委員会一丸となって県民の郷土意識の醸成や歴史に関心を持って頂けるような取組みをお願いしたいと思います。

②体力の向上と学校体育活動の推進について
（中川委員）
　体力の向上に関してですが、今年はオリンピックが開催された訳ですけれども、選手はオリンピックの開催時は注目されますが、日頃は中々活動する費用が大変とよく言われています。これはオリンピック選手だけではなく、例えば、なでしこリーグの選手もそうですが、いわゆるアスリートの雇用については、県や県内市町村の雇用状況はどのようになっているのでしょうか？
　また、小学校の体育において、体育専科、いわゆる担任の先生が教えない独自の体育の先生の雇用状況について、県の体力向上の目標値を見ると中々実現するには厳しいし、昔の子供の体力と今の体力を比べたら、比べものにならないと思うので、取組状況がどうなっているのか伺います。
（スポーツ振興課長）
Ａ：アスリートの雇用の御質問でございますが、一般的には企業が支援する構図が多いように考えております。
　例えば、三宅宏実選手は「いちごグループホールディングス」という会社が支援しております。他に、体操でＫＯＮＡＭＩですとか、富士通、ＮＴＴ東日本に雇用されているような事例も県内ではあるように思います。
　市町村で、あるいは県で直接雇用するというのは難しい面もございますが、例えば、県立武道館事業の武道教室において、一昨年、昨年と柔道の古賀選手や谷本選手などをお招きして、５００人程度青少年を集めた教室なども行っております。直接雇用という形には結び付きませんが、そうした意味でアスリートに活躍する場面は作っておりますので、今後こうした活動の充実を考えていきたいと思います。
（小中学校人事課長）
Ａ：小学校の体育専科教員の御質問でございますが、小学校の教員は、学級担任として学級を受け持ち、全教科を指導する事を基本としております。その為、現在、体育専科だけでなく、特定の教科を専科とする任用は行っておりません。特定の教科の専科教員の任用が出来ればと願うところですが、現実的には、国の定数の中では、非常に困難でございます。
（保健体育課長）
Ａ：小学校の体育は、原則的には教科担任制ではなく、担任が体育の授業をする事が原則です。調査によれば、教員の身体的な理由や学校の中の事情で、担任ではない教員が体育の授業をしている事例が、平成２３年度に４５校ありました。うち１人は市が配置した指導者、残りの４４校は、体育の授業を他の学級の先生が指導し、逆にその先生は例えば国語の授業をするなどして、他の先生が体育の授業を実施している実態がありました。（以上）

他に、県内小中学校のいじめ実態調査について報告・質疑がありました。

久喜市長など５市町村長が控室に来訪。県立図書館の存続要望。
秩父市の県議と意見交換。観光政策について。
飯能市の県議と意見交換。林業（県産材の活用）について。
短い時間でしたが、初めて越谷のイオンレイクタウンに行き、海王堂展を見学。
　ハングリーなものづくり精神を感じました。大英博物館・東京国立博物館・旭山動物園をはじめ売られている海王堂さんのミニチュアを、県立博物館・美術館で売ってはどうかと思っています。
県庁。
新聞記者と意見交換。

県立歴史と民族博物館（大宮公園）。
　入口などにボランティアさんがおられ、（一般を装って入っても）展示の説明を本当に詳しくして下さり、正直、古代や石碑などにはあまり興味の無かった私が、説明を頂く事で、大変興味深くなりました。今回県立博物館を回って、大事なのは説明を常時してくれる人がいるかどうかだと思っていた事が身をもって確認出来ました（監視員は、座っているだけ、聞かれれば答えるといった待ちの姿勢では、もったいない）。
　埴輪など出土した本物を触れられるコーナーをボランティアが運営されており、埴輪を触る貴重な体験をさせて頂きました。ボランティアの目が輝いているのが印象強く残りました。お聞きしたところ、ボランティアは１日４，５人はいるとの事。ボランティアは、来館者がどこから来たのか聞き、居住地に合わせた話を入れ込んでして下さり、入間川や狭山の話をお聞きし、その知識力と情熱に驚きました。感謝。
　国宝５つのうち、ここに３つがある。
　なまずが地震を起こすとされた昔の風刺画が展示されていて興味深かった。

反貧困全国キャラバン（浦和）。
　新卒の４３.８％が非正規雇用。
　非正規雇用全体は１９９０年２０％だったが、２０１１年３５.４％に。１５～４４才では非正規が４８％。
　日本の世帯年収が一番高かった時が６６４万円、現在は５３８万円で１２６万円減った。
　貯蓄無し世帯が２８.６％。
　講演した宇都宮健児 弁護士（元日弁連会長）からは「もともと日本の社会保障制度は脆弱だったのではないか。それを企業・地域社会が補完していたが、労働者派遣法など規制緩和もあり、９０年代に崩壊した」との話がありました。

会議終了後、県内の弁護士と意見交換。生活保護基準について。
　宇都宮弁護士に個人的に約１時間半お話を伺い、お薦めの本も教えて頂きました（後日購入して読んでいます）。

入間川地区自治会連合運動会。雨の中始まり、途中で中止になりました。
狭山台地区自治会連合運動会。グラウンドは、もはやグチャグチャでしたが。
秩父市観光協会。
　県がＰＲをすすめる秩父のジオパークについて秩父市職員の方に、西武秩父駅の仲見世に新たに出来たＰＲルームでお話を伺いました。

県立自然の博物館（長瀞）。

昨日リニューアルオープンしたばかり。
　午後２時半過ぎに来たのに、混んでいて驚きました（大学生の団体も来ていました）。来館者数はこの３連休で６千人だったそうです。

あさって議会の委員会で県立博物館について質問する調査の為に来ました。
　県教育局市町村支援部長・さきたま博物館長・自然博物館長と意見交換。埼玉県の観光客リピーター政策として、私から提案。
　また、一般の来場者の目線で館内を回り、その後、館長さんと回って、来られた方が少しでも興味を持って、また秩父に来たいと思って頂けるように、素人目線で観覧して感じた点をいくつも提案させて頂きました。

博物館ボランティアさんに説明して頂けなかったら、気付かなかった所もあり、興味深かった。

　学芸員さんがインディジョーンズを思わせるようなかっこうで、恐竜の骨格を組み立てる説明をするイベントが行われ、多くの方がじっくり聴いていました。いい企画だと思いました。

上長瀞駅をおりて、すぐのところで、カヌー・ラフティングをやっているのが、目に留まり、パチリ。

入間川幼稚園運動会。開会式など。
保育所保護者の方と意見交換。
市民要望聞き取り。現場確認。

県庁。
会派会議。来年度予算要望書作成会議。
　議員が所属する委員会の分野を担当別に作成して来たが、私から提案し、分野を超えて要望事項を出し、議論した。
新聞記者と意見交換。
教育局調整幹。家庭教育・道徳教育について意見交換。
民主党県連勉強会。認定こども園について。
県庁。観光行政について専門家からお話を伺う。
（ほぼ終電で帰宅）

県議会、一般質問。
入札審査課。県内建設業者の落札率について。
県観光ＰＲ活動。
新聞記者3人と意見交換。
県来年度予算要望書作成作業。（終電で帰宅）

市内で起きた事件調査。
他会派県議と会合。
県議会、一般質問。
県来年度予算要望書作成作業。（終電で帰宅）

他会派県議と会合。
県議会、一般質問。
入間市の県議と会合。
県議会サッカー振興議員連盟。
　埼玉スタジアム開設１０周年記念事業として、マンチェスターユナイテッドとの国際試合を招致を目指す事に決定。
県立がんセンターを利用された方からお話を伺いました。
生涯学習文化財課、広聴広報課。映画『のぼうの城』ＰＲについて私から提案。
教育局調整幹。県立高校生の事件について。