2017年12月2日の活動

通勤などで日常通る所や、その周りの所で『いい景色』に出会えればと思います。
 写真は、県庁にて。

 

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日本【子ども虐待】防止学会 学術集会
「2020年のオリンピックの事など考えられない家庭がある。『本日は盛大に開催されてお喜び申し上げます』と日頃は言ってますが、今日は言えないと思った。【幸せの連鎖反応】を。
 県の虐待防止条例が4月に出来、児童相談所の定員を増やしていく」千葉県副知事の話。(埼玉県庁は、↑ こんな話が出来るかな?)
「母親70人をさかのぼると、『聖徳太子』の時代(20才で子供を産んだとすると)。
 子供の意見表明権は、特に大事」大会会長の話。
「自立が出来る事は、孤立する事ではない」理事長の話。

虐待対策は、一定レベル『民営化・民間導入』させなければと思っています。嘱託は、給与等の問題がありますが、県の(児相等 担当)正規職員に課題があるので、嘱託等(民間)の処遇が良ければと思います。

「プログラム・日程表:第23回学術集会ちば大会」- 日本子ども虐待防止学会

「『行政(公)』の取り組みが充実される中で、地域の『共』が弱くなってしまったが、『共』を強化する『公』に。
 子供の福祉は、高齢者・障害者福祉と違って、県・市のダブルで、分断され、行政の決定の領域が広い。
 児童相談所の設置が特別区で出来るようになったが、一元化の進展は無い。【市町村を実施主体に】すべきだが、実現していない。県・市が相手の懐をあてにしている状態。児童相談所・県に、もともとノウハウがあった訳ではない。ワンストップで分野横断的に、出来るように。機関をつなぐ人材育成を。拠点がある市町村は、より分権化に前向き」。
淑徳大学 柏女霊峰 教授講演

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

「精神障害の症状の半分が、14才に始まる。
 24才までに4分の3が始まる」
Early intervention foundation 前代表 キャリー・オッペンハイムさん講演① 

「子供への早い時期の介入が必須。介入が遅くなると、コスト(写真)が更にかかる」

「父・母のトラブルは、子供の精神疾患・成績不振のリスクを高める。
 子供の愛着・行動のギャップは、3才くらいから広がっていく」
 オッペンハイムさん講演②

「施設に長くいると、里親が難しくなる。施設は里親よりコストは5倍。子供のニーズに応える必要がある。
 イギリスでは7万2千人の子供が社会的養護を受けている」
 オッペンハイムさん講演③
 
『市区町村での児童家庭相談の現状と課題』
「市町村が相談窓口として法に位置づけられた平成16年から10年以上が過ぎているが、関係機関の相互理解が出来ておらず、要保護児童対策協議会の運営に悩みを抱えている。
 月1回、要対協の実務者会議を、政令市の45%が行っている。大阪市西成区は中学校区で毎月。岡山市東区では各福祉区で月1回。
 個別ケース検討会議を、関係機関からの呼びかけで実施している市町村がある。大阪市での児童虐待防止協会からの派遣の事例を参考に、スーパーバイズ体制の構築が必要。
 関係機関に当事者意識が乏しく、区に委ねがち。特定妊婦の情報共有が進められていない。事案の終結基準設定が必要。施設入所をもって、対応終結する事がないように」。
 子どもの虹情報研修センター講演
 
 
福岡市の『児童家庭相談』の取り組み
「フォーマル・インフォーマルな社会資源の連携を構築していく。
 市担当職員33人のうち保育士22人(1区あたり4,5人)。
 17人の子どもが平成20~26年に殺された(心中含む)。21年に多発した事から体制加速。
 関係者会議の3/4は小学校区単位。長期休み前にそれぞれ実施(毎月実施の所も)。
 改正児童福祉法・社会的養育ビジョン・家庭養育原則プロジェクト(案)のワーキング(検討)を実施中。
 東区では子供食堂12カ所を訪問」
 市職員 講演
 
岡山市の『児童相談』の取り組み
「4区に6福祉事務所。スクールソーシャルワーカー3人(主に教員OB)。
 児相OB職員を本庁にSVとして嘱託で配置。SVに頼りがち。人材が育成された頃に人事異動の時期になる。要対協と児相の職員を入れ換えたほうがいい。
 『子供を守る庁内ネットワーク会議』副市長がトップ。水道料金の徴収担当と連携した(←講演後、質問して聞いた。埼玉県庁にはこの組織は無い)」市職員 講演
 
 
元 北九州市職員 講演
「児童相談所と区役所の関係が、うまくいってない。通告先は市。要保護児童等は区?児相?押し付け合いに。職員は内心『自分の所でない』と思いがち。児相と区の関係が対等な為(メリットもあるが)、意見が対立した時、相手側の範ちゅうだと言ったりして、収拾が付かない。ネットワークによる継続的支援が苦手。
 区職員は、地域事情にうとく、地域への愛着は少ない。基礎的自治体のように、最後まで面倒を見るという意識になりにくい。各区なので、県と市町村の関係に見られるバラツキは無いが、消極的対応で横並びになってしまう傾向が。
児相は、区からの通告を出来るだけ受けたくないと思いがち。区は児相に対して不満で、子供の危険は増大。相互に不信感・敵対心、感情的対立に」(元市職員なので、ざっくばらんな講演で良かったです。)
 
◆『早期介入したのに、乳児が虐待で亡くなった教訓』(大学医学部講師の講演)
「キャットフードを子供が食べていた。布団は、ペットのフン尿まみれ。児童相談所は通報を受けていたが、小児科への連絡無し。殺害事件後、ファミリーサポートチームを医学部が設立。(以下、私からの質問回答)カルテに気になる子について書き込み、共有。退院後のフォローが大事。(くやしさが感じられました)
 児相とのやり取りが充分ではない」。
◆虐待死亡事例検証による専門職育成(写真)
「都道府県で虐待死亡事例検証を行う事は、今後の防止につながる。『あの時助けてもらえていたら、そうならなかった』と保護者が思っていないか、行政の検証で見えなかった部分を警察・検察で作成された裁判記録・傍聴等で考察。児相が家に来た時の心境、家庭・病院での状況などが記録で分かる。担当者の変更による問題発生も。子供のみに支援が必要なケースは少ない。
 事例検証をさせてもらえる児相を募集している。
(帝京平成大学 齋藤知子講師 講演)
◆愛知県立中央病院
 オーストラリアでは里親委託率94%。
 里親委託される子が児相管内の子かは、法令の規定は無い。
◆京都府家庭支援総合センター
 里親委託推進員制度を27年度開始。ホストファミリーのパンフ作成。養育型支援事業(国の取り組みとは無関係)
 居場所づくりとして、委託で『アフターケアの会』。
◆米国オクラホマ州での『他職種連携教育』(小児科医の講演)
「胎児・乳児の死亡事例で盲点を検証。模擬裁判を、学生が実際の少年裁判所で実施。
虐待は生活文化の影響を受ける」。
(講演終了後も、講師の方々に個人的にお話を伺いました。)
 
 
(日本子ども虐待防止学会 番外編)
 障害者施設で作った『指人形』を購入。手袋型のほうは、左・右の指ごとに、動物が、頭としっぽなどとセットになってます(^^)。(『こぶたぬきつねこ』の歌)子供達の楽しそうな顔が思い浮かびますね。
 (言うまでもありませんが) バイキンマンは、やなせたかしさんに許可を受けているとの事。10種類ありました。
 ひろし事務所に飾ります。