2018年6月22日の活動

 

学校の『ブロック塀』など公共施設の不具合で、ケガしたり、亡くなった場合、賠償請求され、責任を問われます。
 (↓ こちらに書かれてます。) 
公共施設の不具合で怪我をしたがその補償は?‐知るぽると

 

民間の『ブロック塀』などが倒れて亡くなっても、警察は捜査し、また賠償請求される。
 熊本地震で倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡した遺族が、塀を所有していた民間事業所の理事長らを相手取り、慰謝料など約4200万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。塀は基礎工事がされていないなど安全性に欠けていたと主張している。 遺族は昨年、過失致死容疑などで理事長を告訴し、県警が捜査しているとの事。

塀倒壊死で遺族が賠償提訴‐毎日新聞

 

大阪での地震での『ブロック塀 人災』の直後、改めて県庁に、県民・事業者に協力を求めるHP作成を依頼し、先ほどページがUPされました。感謝。
 県HPへの『いいね👍』もお願いします☺。
 県内市町村の補助金リンクページがあります。

コンクリートブロック塀を安全な生垣にしましょう‐埼玉県オフィシャルサイト

 

 

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『警察官の人数』埼玉県が全国で1番少ないと新聞に書いてあった。各県の人数は、国が決めている。
 ではどうするか?国にただ要望するだけでは限界がある。
 埼玉は犯罪件数は少ないものの、虐待の通報で警察に寄せられる件数は、わずか8年間で18倍に激増している( ↓ グラフ。虐待通報件数全体で全国3番目)。
 しかし、国(総務省)の警察官増員要件に、それは加味されていない事が分かった。早速、国に直接働きかけていく。

 

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<22日の行動>
事務所。
県内の自転車通行路面状況確認。
県庁。
地域包括ケア課長。私から資料用意。
会派会議。断続的に。
 『住宅セーフティーネット』は、県庁の思考の限界。無料定額医療制度など。
県議会。一般質問。
県職員と意見交換。
 ①国民健康保険で、収納率が高い市町村に補助金を出す県庁の姿勢の間違いについて。
 ②児童虐待の新たな対策の骨格。
 ③外国籍による児童虐待の対策の必要性。
警察本部主席調査官。総務省が考える『警察官の増員』の方式。
子供安全課。児童虐待通報で警察からの通報の割合。
産業労働部調整幹。難病患者の雇用政策。
職員健康課副課長。職員会館のシャワー室の改善を私から提案。実施される事に。
福祉部調整幹。子育てチケット。
危機管理課。ブロック塀対策。
生活衛生課副課長。県内の水道料金格差。
県職員と意見交換。内部通報。
副知事。職員をムダに残業させない県庁組織としての副知事の役割を私から提言。
企画財政部調整幹。
副知事室にて副知事。
 ① 知事答弁の少ない中で、議会での『部長答弁』について再々度、改善を求める。
 ② 私「副知事が県職員だった生涯年収と、今の若手県職員の生涯年収は、時代が違うから、違う。幹部がその事を意識し、若手にどう向き合うのか?」
企画財政部副部長。
産業労働部企業誘致担当。県庁のアリバイ作りの一方的な報告。
県議と意見交換。
里親の方に、虐待対策のあり方について伺う。
労働組合役員さんに相談。住宅セーフティーネット。
狭山に戻り、事務所。
(1時に帰宅)