2016年7月29日の活動

自治体議員立憲ネットワーク総会・講演会(参議院議員会館)。

伊波洋一参議院議員(沖縄)。
 「辺野古ゲートには毎日、200・300人集まっている。県議など議員も率先参加で増えた。
 住民生活がおびやかされているのに、国政の場に届かない。国会での議論を。自民党議員であっても、現実問題として議論を」(参議院会館にて)。

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講演『参議院の結果と今後』中野晃一さん(上智大教授・市民連合)
  「くやしい。ちゃんと悔しさを踏まえないと、次が無い。野党共闘は1人区では結果を出せたが、1人区以外の展開が出来ず、波及効果が無かった。共産党は複数区での当選が東京都以外、埼玉などで出来なかったのが、改選2/3勢力になった大きな原因。野党連合が何をしようとしたかが不鮮明だった。改憲勢力に対 し、野党連合のネーミングも不都合。こころ代表が「平和」、改革代表が「脱原発」と掲げるなど、仕込まれている。何の為に共闘しているのか。都市部において、とりわけ欠いていた事が結果に出た。投票率は、わずかに上がったが力不足。参議院選挙そのものを隠すかのようなマスコミがあまりにひどかった。選挙が終わった途端、フジテレビが日本会議をこれみよがしに報道。
 日本会議も市民権を得たと、これからは表に出て来る。まともな人が見たらおかしいだろうというのを見せ球にして、自民党の改憲草案が最初から出て来る可能性は低く、自民党と別動隊の大阪維新などにより、改憲議論に乗せていく。民進党は対案が無いのかだらしないと、共闘している野党を切り崩す。民進党の一部が、良くなる改憲ならいいじゃないかと。
 国民投票は、英国のように何が起こるか分からず極論に走り、真ん中の議論が無くなる。与党が自由に憲法議論させる訳がない。言論弾圧が進むと思ったほう がいい。そもそも護憲というのがあたり前。憲法があわなくなっているけれども、と枕詞で言うようになっているが、憲法は変わらないのがあたり前。憲法改正は手術。お試しで、どこを手術するか場所を探すのはおかしい。憲法を改正している場合なのか。学術的議論してはいけないと学者が言ってはいけないが。9条の議論にはならないと思う。改憲論は、情念。安倍さんに言わせれば、みっともない憲法。曲がりなりにも、平和が70年守られて来た。何となく改革・改憲 というと風穴が空いて良いように思うが、あなたの体に風穴が空く所まで来ている。他国は憲法を改定していると言われるが、日本国憲法はコンパクトな憲法なので改定する必要がなく、日本の憲法に書かれているような内容をドイツなどは改定していない。原発推進している側が「環境権」なんておかしい改憲議論の必要は無いが、憲法を知る必要はある。
 安倍政権の中で、勝ち組・負け組が分断。生活が出来ない所まで来てしまっている。
 衆議院選挙に向け、野党の候補者選定に、市民参加が無いのはおかしい。
 SEALDsによって、中高年が元気になり高校生に好感度が高いが、大学生に評判が悪いのは、自分が何もやっていないのが明らかになるから。効果はもう少しで表れてくる。即効性は無い。
 これまで政治について教育するなと言って来て、いきなり投票しろと言われても。政府の言っている事をそのまま報道すると文句は無いが、少しでも違う意見が出ると片寄ってると言われるのは、おかしいと言う声を上げなければ」。
 私から中野先生に、野党幹部との今後の協議について質問。中野先生「9月以降に、野党連合とフォーマルな協議も、政策や候補者選定についてして行きたい」との事。

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小西ひろゆき参議院議員(千葉で今回再選)
  「何も恐れず、信念持ってやって行く。3年間、参議院の憲法審査会の幹事をして来た。改憲の議論に持ち込まれたら、守れない。改憲の憲法審査会の前に、止 めないと。憲法審査会こそ、安倍政権の墓場に。憲法審査会は『憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査をする』と書かれており、安保法 の憲法違反を審査する唯一の機関」。

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憲法審査会の概要|参議院憲法審査会

 

辺野古 新基地建設中止を求め、御茶ノ水で日曜日に集会があります。
 沖縄の最前線で闘っている山城さんも講演。

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辺野古新基地建設断念を求める「全国交流集会」(主催:止めよう!辺野古埋立て国会包囲実行委員会FB

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鳥越俊太郎 都知事候補の演説を、渋谷ハチ公前で聴きました。
「障害者を排除する論理では、世の中はやって行けない。誰もが人生を全う出来る様に。
 原発ゼロに。福島は何も解決していない。東京都民の安全・財産を守る為に、250km圏内の原発を運営している3つの電力会社に再稼働ゼロ、廃炉を申し出る。
 自民公認候補は、これまで東電の社外取り締まりだったから、ゼロとは言えない。
 都政を私達の手に取り戻そう」。

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選挙チラシ。0729_10

公約。0729_11

別バージョン①0729_12

別バージョン②0729_13

 

狭山に戻り、市内環境団体から要請。
県 温暖化対策課副課長。
 昨年11月、パリ協定により5月に法改正、計画が閣議決定。2030年までに2013年度比26%削減。県も実行計画にパリ協定の具体的内容を入れねばならないはずだが、まだ具体的なスケジュールが決まっていないとの事だったので、いつから、市町村とどのように詰めていくのか検討を依頼した。
教育相談対応。