2016年7月31日の活動

高校生の皆さんが反核・平和の署名活動をしていました。ありがと。
 署名しました。
 原水禁世界大会は、日本の主婦が始めた署名活動で実現されました(前述)。学生にも出来る事があります。

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今日、今年初めてセミの声を聞いた気がします。私は難聴なので。
 (辺野古 反対の集会に向かう、都内の道で。)
 今年は今のところ熱帯夜が少ない気がします。

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辺野古 新基地建設中止を求める集会(御茶ノ水)。

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ジャーナリスト 高野孟氏。

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 「中国船の領海侵犯が(↑グラフのように)一気に増えたのは、野田政権による尖閣国有化から。領海侵犯は月3回のルーティングだが、海上保安庁は「頻繁」と言っている。海保に中国が「明日行く」と通知するようになったのは、中国側から一方的にであり、トラブルを起こしたくないからとの事。一触即発状態ではない。中国側は尖閣の事実上の棚上げを認めている。
 防空識別圏は尖閣の所で重なり、中国側から協議をしようとしたが、国有化で立ち消えに。

在日米軍 司令官に「日中軍事衝突」について聴くと、

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 それを望まないし、衝突に米軍は参加しない。衝突したらまずは日米首脳会談」。
 中国の南沙諸島に米軍艦が行った時は、レーダーを切り、目視だけで甲板上のヘリを閉まって戦う気が無い事を示す“無害航法”だった。
 中国が南シナ海で強行な姿勢を取るのは、東シナ海では米本土にミサイルが届かないので、南シナ海に潜水艦が行けるようにしたいから。

 海兵隊の任務は、朝鮮戦争の敵前上陸が事実上最後。イラク戦争の時に行ってはいるが。
 中国のミサイルの到達距離は、2010年に変わり、2017年にはグアムにも届くようになり、沖縄に海兵隊を置く脆弱性が高まっている」。

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 専修大学法学部長 白藤博行氏。著書『辺野古から問う地方自治』。
 日本が過去のように戦争を進める中央集権の歯止めとして、地方自治を憲法で保証した。

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(「国と県は対等の関係」と決めたのに・・・)

 土地収用は、防衛上の理由で米軍も含めて出来ないが、代執行訴訟が行われている。国民が訴える為のものなのに、事もあろうに国の機関である沖縄防衛局が審査請求をした。是正措置など色々方法がある中、全部吹っ飛ばして、いきなり代執行訴訟を国が起こした。
 沖縄県が今回訴えなかったのは、真摯な議論を総理・官房長官としたかったから。ところが、政府は、沖縄県は何もしてない、不作為の違法だと訴えた。
 この法律の1~3に法的問題(瑕疵)があると沖縄県は言っている。

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 埋め立ての必要性の説明がされなければ。県内でなければならない理由が無い。防衛大臣(当時)は、軍事的必然性を否定した。

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 埋め立ての必要性の説明がされなければ。県内でなければならない理由が無い。防衛大臣(当時)は、軍事的必然性を否定した。

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 国は24億円かけて違法な調査をし、サンゴを壊した。高江の配備はオスプレイ無しでアセスしたが、辺野古では、国民が意見を言える期間が終わった後に、オスプレイ配備を出して来た。
 オスプレイが着陸出来る甲板が厚い4万tの揚陸艦が接岸するには272mが必要で、後出し。

 ハワイ島の空港にはカメハメハ大王の遺跡があり、コウモリがいるからオスプレイの訓練を中止。

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 陸上の工事を再開し、高江の工事を強行。
 国が良い事を行うとは限らないので、県で条例改正を検討中。

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いま東京の空に、虹。
東の方角。0731_03

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小林節 慶応大名誉教授に挨拶(新橋)。
都民と会合。羽田空港増便の影響などについて。
(11時に一旦帰宅)
事務所。明日から視察でいないので、やっておかないと。
(0時半過ぎに帰宅)

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民進党は「力不足」とか、言い訳するだろう。
 猪瀬氏に続き、桝添氏があんな状況で辞職し、なおかつ与党候補は分裂して、どう考えても、勝てる選挙だったのに。
 国民・都民の役に立たないどころではない・・・。
都知事選:小池氏が当確 女性初 毎日新聞 7月31日