最終更新日時:2024年03月28日 09時30分

2009年9月30日の活動

  

広瀬公民館。つつじのイーゼル会。
市福祉課。
NPO法人 あすなろ会。
桶川市役所秘書室の方と情報交換。桶川市では多重債務対策を市長直属でやっているとの事。

金融・経済講演会 宇都宮弁護士による講演(以下、講演要旨)。
 高校生にも講演するが「サラ金」と言うと「ヤミ金」の事かと思われるが、「TVCMで言っているアコム・アイフル・プロミス・武富士など“消費者金融”の事」。高校生は、消費者センターは知らなくても、どこで借りられるかTVを見て、知っている。高校生に利息制限法・出資法も教えるべき。
 多重債務者は、税収の取立てをしている部門と接点多い。
 クレジットカード 3億枚以上発行されている。
 200万円借金すると、金利は月4万2666円。年収200万円の人が元金含めて返そうとすると、月8万円返さなければならず、不可能。
 2008年の自己破産件数 約13万人。
 21年5月現在 5件以上借りている人 約59万人。
 借りている人 1052万人、うち延滞情報のある人(3ヶ月以上延滞) 225万人(ブラックリストと言わずネガティブ情報と言う)。
<取立ての実際の電話の声紹介 暴力団でなく、有名私立大学出の社員も>
 「子供を売れ。中学生じゃろうが。SEXのやり方俺が教えちゃる・・・。」
 昨年、経済苦での自殺1日に20人。
 夜逃げ、年間10万人を超えていると言われている。サラ金業者は、住民票を居なくなってから20年間追う。住民票無くても、子供は学校に仮入学が出来る。
 借金被害者団体 全国80。
 “整理屋”弁護士が高い報酬を取り、実際は事務員が対応。NPO法人を取る所も。弁護士は広告を出す事を禁止していたが、2000年に解禁になってしまった(宇都宮氏などは反対した)。
 債務整理の一番大事なのは生活再建。なのに弁護士の利益だけ考えている。知り合いの弁護士がいなければ、県の弁護士会へ。広告の所は使わない。
 ヤミ金。金利1000%~1万%。県に登録している所も。1日金利20%・金利年間1億円・5万円借りて1年後2730億円。
 ヤミ金は借りる人が行くのでなく、ヤミ金のほうから電話・メールが来る。ダイレクトメール「選ばれたあなたは審査済み。100%融資します」と。1人217社借りた人も。
ヤミ金は2000年代のはじめに増え始めた。
 ヤミ金からの電報
 「だいしきゅう にゅうきんしろ とぼけてると いえにひをつけるぞ でんわぐらいできるだろ あまくみてると ほんとにころすぞ」
 「・・・借金を帳消しにする方法があります。あなたは指を10本、家族の方々の指を40本送っていただければ、借金は帳消しにします。連絡がこない場合には安全の保障はできません。」
 ヤミ金からのFAX、
 用紙全面に「殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す殺す」。
 過払い
 70代の女性 借金請求額 247万円→過払いで406万円返還。
 年金や国民健康保険払えなかった人が払えるように。
 10年以上借りている人、3割。
 ドイツ・フランスには、サラ金・ヤミ金は無い。銀行が低利融資したり、セーフティネットがある。フランスではヤミ金は脱税容疑で摘発され、割に合わない。

講演会終了後、宇都宮弁護士に挨拶。
帰りの車中もNPO役員と情報交換。

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かねてから私が市に取り組みを求めております自殺予防対策・多重債務対策について、広報さやま2009年9月号で『9月10日~16日自殺予防週間』として、1面トップに。
 また、同じ9月号で、多重債務者相談強化キャンペーンとして掲載されました。

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マザー・テレサの(万年日めくり)カレンダーを買いました。そのひとつをご紹介。
 『大切なのは、どれだけたくさんの事をしたかではなく、どれだけ心を込めたかです』

2009年9月28日の活動

  

9月28日決算委員会での質問

市役所所有の公用車の削減を
○中川 浩委員
 財産管理ですが、市役所庁舎の公用車120台のうち45台ぐらいしか集中管理をしていない訳ですけれども今後、より有効な活用という事を考えると、より一元的な管理でないと、実態の把握すら全庁的に出来ていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか?
●財産管理課長
 只今ご指摘のありました集中管理につきましては、現在年度末で45台でございます。後の車につきましては、それぞれ所管が管理しておりますが、それぞれ所管課におけますところの業務効率とか、様々な視点がございますので、そうした業務量も勘案しながら、可能な限り削減の方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
○中川 浩委員
 今、集中管理をしている車の走行平均距離は分かりますか?
●財産管理課長
 平成21年3月31日現在で、財産管理課で45台管理しておりますが、その中で年間を通じして走行したものが33台ございます。これらの平均走行距離は5,637.3キロメートルでございます。
○中川 浩委員
 その上で、私は市の業務が全て車でないといけないとは思わないんですけれども、自転車というのは保有してらっしゃるのですか?
●財産管理課長
 現在、自転車につきましては、2台保有をしております。
○中川 浩委員
 車の保有台数に比べてはかなり低いので、ぜひ、より保有して頂いて、至近距離であれば十分自転車で回れる範囲だと思いますので、それも踏まえた財産管理の適正化も図って頂きたいと思います。

税金を払えない実態
○中川 浩委員
 市税の不納欠損について、収税のご努力は承知しておりすが、前年度に比べるだけでなく、長いスパンで不納欠損がどう推移しているのか考えた時に、例えば10年ぐらい前ですと、20年度は5600万円の不納欠損だった訳ですが、平成9年度は1900万円、平成10年度は2600万円と、今とを比較すると約倍に不納欠損が増えているという推移になる訳ですけれども、この不納欠損の推移の理由、分析はどのような状況が言えるのでしょうか?
●収税課長
 不納欠損につきましては、当然こう言った景気の動向もございますし、税金がきちっとお支払い出来ない方もいらっしゃいます。そんな中で、きちっと法的措置として欠損しなければいけない状況がございます。ここの所ずっとですね、平成16年度が2億5456万2519円。平成17年度は4億2479万5,413円、平成18年度が17億2009万5811円、そして平成19年度が7829万5,912円、こういった形で、ずっとここ数年減少しているという事が言えると思いますが、ただ、一般的には調定額の1%ぐらいはどうしても欠損が出ざるを得ないというような状況が各市の状況でございます。そういった中で、狭山市にとりましても、こういった経済状況の中で、給料、収入もかなり減少していると、生活が非常に逼迫して苦しい人もおられます。そういうような中で、そういった事情を配慮して、担税力のない方(払えない人)についてはそう言った法的な措置の中で欠損措置をしていきたいと言うふうに考えてございますので、たまたま昨年度につきましては5600万円ということで非常に少なかった訳でございますが、今後についても、そういった事を踏まえて対応していきたいというふうに考えてございます。
○中川 浩委員
 資料No.1で、税金のコンビニ納付について以前も申し上げたんですが、行政のコストというものは見えないもの、あるいはただで当たり前みたいなイメージが一部にあって、市の手数料は、口座振替の場合10円と、また、コンビニの場合55円かかっている事についての市民への何らかのご説明というのは今、どのようになっているのでしょうか?もちろん、便利さも必要だとは思うのですが。
●収税課長
 これにつきましては、非常にこれまでも滞納者から、納付をする時間がないんだと。まして、仕事をしているときには銀行に行けないと、行こうと思っても閉まっているというような状況が非常に多かったんですね。そういうものに配慮したという事でございます。そして、コンビニについては、結果として市内の68ヵ所について24時間の納付ができるということでございまして、金融機関の取り扱い時間外が約半分近くございます。45%以上ございます。かなりその辺から見ると、利便性あるいは納入機会の拡充ができたかなというふうに考えてございまして、まだその辺の一般市民に対して55円かかるという説明については、現在検討してございますので、その辺のところ、よろしくお願いしたいと思います。

市民の声を市が大事にしていない実態
○中川 浩委員
 決算の要望指摘事項全般でお尋ねしますけれども、過去の決算委員会でも伺ったのですが、平成19年度以前の処理状況というのは、定期的にどのように進行管理をされていて、文書管理は全庁的にはどういうふうな進行管理表になっているんでしょうか?
<答えられず休憩>
●総務課長
 先ほどの中川委員のご質疑でございますが、要望指摘事項の進行管理はどうなっているのかとのお尋ねでございますけれども、要望指摘事項の処理状況の中身と致しまして、区分的に実施済みのものから実施中、検討中、十分な調査検討を要する、現状では実施困難と、その他もございますが、大きく五つの区分に分けまして、これまでの状況等についてお示しをしている訳でございます。
 これまで、本9月の特別委員会から11月に要望事項等が取りまとめられ、その後、次の決算特別委員会までの処理状況ということで、おおむね1年間の処理状況をまとめたものをこれまでご報告してまいりました。しかしながら、今回、予算審議に係る問題でもあるので、次回から予算議会の審議の場に処理状況をお示し頂きたいというふうに仕組みが変わりましたものですから、これまで十分な進行管理ができていない状況にございましたので、今回の方法の一部変更に伴いまして、総合政策部と総務部とよく協議を進め、進行管理のあり方を含め、早急に方向づけをし、今後、過去の分も含めまして、適切な進行管理ができるように対応してまいりたいと考えております。
○中川 浩委員
 ありがとうございます。
 当決算特別委員会の根幹に関わる事なのでお聞きするのですが、統括は総務課さんが今後おやりになるのか。例えば、これまでの前年以前の特別委員会の指摘事項というのが進行管理が出来ていないというのを、政策企画課とか総合政策部がこの場にいらっしゃる時に申し上げますけれども、例えば平成19年の決算特別委員会では委員の総意で、東口の例えば自転車駐車場について利用に対するアンケートを早急に実施ということで、昨年は検討中であるというふうな説明を受けているんですが、結局、未だにやられていないと。こういうことを代表に、とてもじゃないけれども、特別委員会で要望・指摘したことが定期的に進行管理ができているとは私は思えないので、統括をするところと、なおかつ所管でリスト化をできるのか、そのお考えをまず確認したいのが一つと。
 今後の事もあるので、そうすると、決算時期に出てくる要望指摘事項の改善状況というのは、今日のように決算委員会の初日に配るのではなくて、事前にお配り頂く事は出来るのでしょうか?
●総務課長
 まず、統括、リスト化等の問題でございますが、特別委員会の要望指摘事項の取りまとめを行って頂いた後、項目が市執行部に報告がございますので、それらにつきましては総務部長名をもって、これまで関係所管に具現化に向けた指示を致しております。それが、これまでの状況の中では、次期特別委員会までの状況を含めまして、お手元の処理状況ということでまとめてきた経緯がございますので、今後につきましては、3月の予算議会の審議に合わせた形で報告をするようにというふうな方法に変わりましたので、これに合わせた報告ができるように努力していきたいというふうに思っております。
 なお、統括という点でございますが、これまでにも議会と執行部との調整役を担ってきております総務部におきまして取りまとめしてきた経緯もございますので、市としては総務部が取りまとめるのが適当ではないかというふうに考えております。ただ、委員ご指摘のとおり、政策的な課題等々についても多分にございますので、総合政策部ともよく連携をしてまとめていきたいというふうに考えております。
○中川 浩委員
 今申し上げたのは、“問題点の解決”の進行管理なのですが、次に申し上げるのは“政策形成”の進行管理についてお聞きしますが、例えば議会で質疑なり、あるいは一般質問なりあったもので、これまで過去3年間、市がその後取り組んで「実施中」としたものが52%あると言われている訳ですけれども、少なくとも私の質問だけじゃなくて、市議会を見渡した時に、質問した事が52%も実施中という実感は私には無いのですが、この進行管理に課題は無いのでしょうか?と言うのは、例えば一部しか実施していないものも「実施中」に含まれてしまっているのではないか、あと、仕組みが変わっていないのに充実をしているという意味で実施中に含まれてしまっているとか、ちょっとその書類を全部見渡した事はない(現在のところ公開されていない)ので何とも言えないのですが、どのような問題意識を持っていらっしゃるでしょうか?
●政策企画課長
 進行管理の内容でございますけれども、まず議会の一般質問を受けた後に、どういう一般質問の内容があったかという事と、答弁の趣旨、それから今後どんなふうにそれに具体的に対応していくのかという対応方針について調書の提出を求めております。また、その6カ月後とおおよそ1年後に進捗状況について調書の提出を求めておりますが、その中で五つの区分に分けて報告をしてもらっております。実施済み、実施中、検討中、実施不可、その他ということでございますけれども、今、委員ご指摘ございましたように、一部実施という項目は無い訳でございますけれども、いずれに致しましても、この進行管理の内容について更に改善をしていきたいと言うふうには考えております。
 改善でございますけれども、進捗状況の分類を、例えばさらに細かく分類をするですとか、また、その辺が詳しく分かるように記述を求めるですとか、そう言った書きやすく、また、内容が分かるような物に更に改善をしていきたいというふうに考えております。
○中川 浩委員
 市の“広聴”機能、広く聴く事について確認をさせて頂きますが、先程は議会に対する対応だったんですけれども、市民の皆さんから寄せられる様々な事についてですけれども、「私の提案」制度というのが20年度でも270通頂いている訳ですけれども、一度は広報というか、ホームページに載せて、こういうふうな状況でお答えをしている訳ですが、これまで市役所の取り組みを見ておりますと、すぐに対応するということは中々考えづらい中で、その後はどのように進行管理をしているのでしょうか?
 それと合わせて、ふれあい市民懇話会は、例えば3年前は500名以上の方がわざわざ公民館にお越し頂いて、いろんなご要望なりご意見を寄せられている訳ですが、頂いた声に対する進行管理は全庁的にどのようにしていて、所管ではどういうふうなファイルになっているのでしょうか?
●広報課長
 「私の提案」については、平成20年度270件頂いておりますが、こちらにつきましてはそれぞれ出された方に対しまして、所管課より現状の状況、また、内容について回答させて頂き、その状況を市民相談室におきまして把握するという状況であります。それ以外の進行管理と言われるものについては行っておりません。
●政策企画課長
 ふれあい市民懇話会の関係につきましては、昨年度、市内11ヵ所の場所におきましてふれあい市民懇話会を開催した訳でございますけれども、市民からご意見を頂いた事につきましては、その後、進行管理という場面にはなっていないかというふうに感じております。ただ、昨年度につきましては、市民部のほうでふれあい市民懇話会を開催したという経緯がございます。また、今年度につきましては、総合政策部のほうで後期基本計画を策定するに当たりまして、ふれあい市民懇話会を開催したいと思っておりますので、そこで出た意見につきましては、可能な限り後期基本計画の中に盛り込めるように考えていきたいというふうに考えております。
○中川 浩委員
 この二つの場は“聞きおく場”ではないと思うんですけれども、「私の提案」制度については、市民から寄せられたものに対して、このように改善しますと改善をお約束した率は何%になるのでしょうか?それで、なぜ進行管理をしなくていいということになっているんですか?
●広報課長
 「私の提案」での実施割合については把握しておりません。また、進行管理につきましては、まず所管より答えて頂いた内容、それが検討中、また、その時点で利用不可能なものであったものがまたそれが変更になったという場合については、その周知を必要に応じて広報紙またはホームページ等々で一般市民にお知らせするというような状況がございますが、頂いた提案についての個々の進行管理と言われものについては、現状行っていないというような状況があります。
○中川 浩委員
 そういうような取り組みでは、一度出た市民からの意見をまた市民は言わなくなってしまうんじゃないんですか?課題はないんですか?
 それから、ふれあい市民懇話会(今年の日程)についても、所管ごとにリスト化をして進行管理をしないと、せっかく寄せて頂いた意見が無駄になってしまうんじゃないんですか?
●総合政策部長
 まず、「私の提案」の進行管理というご指摘でありますけれども、現在の事務処理状況は、ただいま担当課長より申し上げた通りというところであります。基本的には「私の提案」につきましては、広報広聴課が窓口になって各所管課にそれを回覧して、対応状況を回答を求めると、それを市民に送付するという仕組みになっている訳であります。そういう事で、第一義的にはそれぞれ提案を受けた担当課が責任を持ってフォローしていくという事が基本になっているというところとは思っております。ただ、その辺が全庁的に徹底出来ているかという事になりますと、まだまだ十分ではないという面があると思っております。そういう事ですので、その辺は所管課の責任において提案の内容にですね、課題になっているものについては速やかに対応するなりの指示はしたいというふうには思っております。
 あと、ふれあい懇話会でありますけれども、このふれあい懇話会の基本的な趣旨につきましては、市民からいろいろ要望等をお聞きするというよりも、むしろうたい文句も「市長と語ろうふれあい懇話会」とか、市長が直接出向いて市民の方と自由に意見交換をしようとか、そういった形で市政に対する理解を得ていこうと、そんな趣旨で始めているものです。ですから、必ずしも要望を受け付ける場という訳ではないわけです(!!!???)。
 ただ、その中でも色々市民から貴重な提案等がされて来ている訳であります。例えば、昨年ですと、ある地区では給食の問題で、弁当の日を設けたらいいんじゃないかと、そんなような提案もありまして、これらは率先して教育委員会が今年度から実施に移しているところです。そういう事で、そういった懇話会の市民との意見交換の状況、そういった状況を踏まえながら、出来るものについては積極的に取り組んでいくというような事になっております。その辺につきましても、改めてこれまでの懇話会の状況を振り返って、必要なものについては、もちろんそれぞれ所管にそれは伝えている訳ですから、再度、課題になっているものはきちんと善処するよう徹底はしていきたいというふうに思っております。
○中川 浩委員
 実際に「私の提案」制度になってから、「市長への手紙」だった頃に比べて、かなり市民からの手紙というのは減ってきていませんか?だからこそ、今申し上げたように、実現した率みたいな目標値がないと、市民は狭山市役所に対する期待が薄れてしまったり、批判が強まったりする事になるんじゃないかと思うのですが、広報課さんは現在の「私の提案」制度と「市長への手紙」の頃と比べて、どのように分析されていますか?
●広報課長
 「私の提案」という名称変更が行われたのは、平成16年4月でございました。それまでは、苦情や要望等に偏りがちだった「市長への手紙」というものを、市政運営上の建設的な意見を頂くという目的に、「私の提案」という名称変更致しました。当初、その前の平成15年度につきましては456件あったものが、平成20年度については270件という、件数的にはそういう状況になっております。ただ、270件そのものすべてが建設的意見かということになれば、それはまた違う訳なんですが、今後につきましては、実現率等につきましても、所管課等に確認をしながら把握に努めていきたいというふうに思っております。
○中川 浩委員
 平成15年度からの推移がこの問題を表していると思います。456件から270件に落ちてしまっているというのは、大変深刻な状況だと思いますので、改善をして頂きたいと思います。

市職員の市民への対応
○中川 浩委員
 「窓口サービスアンケート」ですけれども、これも同じように、市民の方にわざわざアンケートにご記入頂いて、それぞれ所管にこういう苦情がありましたと、こういう要望がありましたというふうになっているんですが、要望を頂いた事の改善率はどうなっているのでしょうか?何も職員の接遇だけが目的の制度ではないと思います。
 また、アンケートは例年実施されている訳ですけれども、いわゆる接遇が悪い部署は、指摘をしている事は存じ上げていますけれども、どのようなペナルティーをされているのでしょうか?
 それから、行革の改善項目で、接遇に努めたと、集中改革プランの改善点について書かれておりましたけれども、少し細かくお答えを頂きたいので、お願い致します。
●行革推進課長
 窓口サービスのアンケートにつきましては、今年4月より行革推進課に移管をされたものでございますが、今までの状況につきまして、要望頂いた改善率という事での把握はしておらないという状況でございます。
それから、色々な窓口サービスにおけますお客様からの指摘事項、これに対する指摘を受けた所管課へのペナルティーという事でございますが、こういった事についても現在、実施をしておらないという状況であります。
○中川 浩委員
 それでは、ただ注意文書が行くだけで、目に見える改革というのは図れないんじゃないでしょうか?接遇研修も新たにされているというふうに伺っておりますけれども、あいさつ運動ですら私はちょっと徹底されているとは思えないんですけれども、決算年度の取り組みをお示しを頂きたいのですが、お願い致します。
●行革推進課長
 確かに、様々な指摘というのはある訳でございます。それに対する対応については現在、先に申し上げた通りの対応をさせて頂いているという状況の中で、今後につきまして、直接に職員の処遇等に対するマニュアル等に基づいて管理をされている職員課等々とも連携を図りまして、この職員の処遇マニュアル、これが更に職員に浸透いたしまして、完全に実施をされるというような状況をつくっていくということに努めてまいりたいというふうに考えております。

市職員の給与基準
○中川 浩委員
 市職員の改革に対する意識について伺う前提として、職員の“地域手当”について伺いますが、地域手当を10%に上げる事を目指しているという事ですが、この10%というものが意味する事について、どのように職員の皆さんに説明をされているのか。具体的にはこれは各市町村にある優良企業のいわゆる従業員の報酬が基準になるということを考えると、よく市役所では、民間企業と市役所は違いますというふうに言われる方が多い訳ですが、もちろん成り立ちは違う訳ですけれども、こと改革についての視点というのは同じレベルを追求しなければならないんじゃないかと思うのですが、例えば狭山市で言えば、自動車関連企業と同じような報酬を目指している訳ですから、どのように地域手当について職員の皆さんに説明をされているのですか?お願いします。
●職員課長
 地域手当につきましては、地域における民間賃金水準と歩調を合わせるという意味で地域手当が創設されているというふうに伺っておりまして、本市におきましては、国の官署がある地域の支給率、それに準じた形で既に支給率が示されておりまして、4級地ということで、本市におきましては10%というところが地域における民間賃金水準に準拠するということで理解をしておりまして、条例でも本則で既に10%ということが規定されておりまして、附則のほうで来年度9%、再来年度10%ということで制度が完成するという事でこの間来ております。
 経過的な措置で10%にすることにつきましては、関係団体とも協議をして、協定というか、そういうものを結んで10%になるという事で、今現在では合意形成が図られているという状況にあります。
○中川 浩委員
 このご答弁だけで感覚の違いを感じるのですが、大手優良の民間企業並みの報酬なり収入を得られるという事は、大手民間企業並みの改革なり、同じような取り組みが迫られているんじゃないかというふうなご説明は、全職員に徹底はされていないという事ですか?それが地域手当の事なんじゃないですか?
 要は、物価指数によって求められている手当ではない訳ですよね。例えて言えば、狭山市の地域手当は所沢市よりも高いんですよ。あるいは、実際に都内よりも高い所があるんですよ。みんな物価指数なのかなって勘違いする人も多いのかも知れないですけれども、と言う事は仕事も同じような要求がされて来るというふうな説明は、職員課さんが言って下さらない限り、他に言う所はないんじゃないんですか?
●職員課長
 本市と同様の地域手当の支給率、それ以上の団体もある訳ですけれども、手前どもと同じような支給率になっているような団体程度の仕事の取り組み、そういったものが求められるという事を考えますので、そういった認識で職員にも指導等に当たってまいりたいというふうに考えます。

市職員数の削減について
○中川 浩委員
 ちょっとよく分らないんですが、次に、行政報告書の22ページに定数管理について書かれている訳ですけれども、指定管理者制度の導入と定数管理が未だにリンクをしていないんじゃないかと思うのですが、具体的には平成18年度から指定管理者制度を本格実施をしていて、指定管理者制度の導入で今までそこで働いていらっしゃった一般職職員の人数が何人で、その分が何人減ったというふうな数字が、指定管理者の導入計画書には何も示されていないのですが、どのようなシステムになっているのですか?
●行革推進課長
 定員適正化計画におけます計画値、これと指定管理者制度の導入に伴います職員の減員、この関係についてということでお答えをさせて頂きたいと思いますが、指定管理者制度の導入に伴います職員の減員につきましては、あくまでも定員適正化計画におけます計画値を達成する為の一つの要素というふうにとらえております。この事から、指定管理者制度を何施設に導入する予定であるから、定員適正化計画において何名を減員していくというように、綿密にリンクをしているという事ではございませんので、ご指摘のような部分についても明確にならないというような事であろうかというふうに思います。
○中川 浩委員
 それでは、定員適正化計画の信憑性が薄いんじゃないんですか?具体的に指定管理者制度の導入計画書には削減額が書かれている訳ですよ。指定管理者の導入によって、財政効果として毎年幾ら削減(3ページ)出来ましたと(広報さやま09年1月号左側ページ)。それが結局、何人減っているのかも把握をされていないし、それがどうなっているか分からなかったら、指定管理者制度の導入計画の削減額にも信憑性がなくなるんじゃないんですか、いかがですか?
●行革推進課長
 定員適正化計画の計画値でございますが、これにつきましては平成20年3月に改定をさせて頂きました第二次定員適正化計画、こちらの中でもお示しをさせて頂いております通り、各年度の定年退職者数、これは予測を出来ます唯一正確な要素という事でございますので、これと合わせて、各部門毎の現行の職員数、これらをベースに、部門ごとの増員の要素なども勘案して策定をしているというようなものでございます。
 ご指摘を頂きましたような要素につきましては、あくまでも実績値としてはとらえておりますが、指定管理者制度に伴います職員数の減員が全て効果額という事で表れるものではございませんので、それに伴いまして、またそこに再配置等々相殺されるような部分もございますので、その辺を勘案した形での効果額ということが算出されるという事になりますので、指定管理者制度に伴いまして減員をされた人数がダイレクトに効果額というもので表れるものでもございません。そういった事から、人数的にもダイレクトで効果の人数として示せないというふうに考えております。
○中川 浩委員
 そうしたら、行財政集中改革プランの削減額は信憑性がないという事になってしまうのではないんですか?結局、指定管理者で何人浮いたか分からないのに、それだけの削減額が出てきていて、今、行革課長がおっしゃるように、全庁的な職員管理にどこまで結びついているか分らなかったら、換算したら職員が増えているかも知れないんじゃないですか?なぜ、そういう計算をしなくていいという事になるんですか?今後も計算されないのですか?
●行革推進課長
 分からない、把握していないという事ではなくて、総体で考えますとそういう事になりますという事で申し上げております。この事から、ダイレクトに指定管理に伴います減員及び効果額という事では、その年度におけます効果と直結していないという事から表せないという事で申し上げておるところでございます。
○中川 浩委員
 行革推進課が改善をしようとしていないところの意味が分らないんですけれども、じゃあ、これからも指定管理者制度で、一般職職員分の給料が何人減ったのかという実質的な数字は出せないということですか、行革推進課さん。
●行革推進課長
 個別の要素としては把握もしてございますし、そういったものは表せるというふうに考えております。
○中川 浩委員
 個別の要素で把握しているのであれば、また改めて伺いたいと思います。

生活一時金貸し付け実績が18年度からゼロ
○中川 浩委員
 今伺ったような改革のレベルなんですが、市民生活はそういう状況を許さない中で、決算書の55ページの生活一時金貸し付けについてなんですけれども、平成18年度から許可ゼロでしたよね。制度の改善は今後もされないのですか。
●広報課長
 生活一時金につきましては、330万円を年度当初、市内の11の金融機関に預託しておるわけですけれども、基本的に5万円を単位として30万円までという形になっております。生活一時金につきましては、制度上の問題から連帯保証人が必要ということな訳なんですが、こちらにつきましても、要綱そのものについては特に記載がありませんけれども、1ヵ月程度の審査期間があるというような状況になっております。
 より利用して頂くような事を目的に、今年の7月に要綱を一部変更致しまして、近隣市に在住する方でなくても、要綱上は受け入れする形をとらせて頂いております。今までも、条件さえ合えば、近隣市ということでお受けをしておったんですけれども、改めて要綱変更して、より利用しやすいようにする形はとらせて頂いております。
 制度の改正につきましては、より本制度を利用しやすい。趣旨につきましては、連帯保証人をお立て頂いて、一時的に生活が困窮な方にお貸しすると、生活困窮というか、一時資金が必要な方にお貸しするという制度でございますので、制度のより利用しやすさという事から、連帯保証人については一部要綱改正をいたしました。本制度につきましては、制度の性格上から、大幅な生活困窮まで含めた制度改正をする予定はありません。

本来、行政の行き届かないところの相談に対応するはずの市民相談室
○中川 浩委員
 行政報告書の29ページの市民相談室業務ですけれども、今申し上げた生活一時金も含めての業務になっている訳ですが、市民相談室のある意味が少し理解出来ないんですが、本来、寄せられた行政相談などの“解消”を行うところ、バイパス機能なんじゃないんですか?それなのに、市民相談室が抱えている所掌事務でさえも改善がそのような程度では、過去をひもとくと、平成12年度、平成13年度なんかは2,300件クラスの相談件数だったものが、結局、市民の方はここに行ってもしようがないと思ってあきらめてしまっているから、1,900件とか、これだけ経済危機になってもその時代を上回れないような状況なんじゃないんですか?何か抜本的に、ただ単に市民相談の便りを出すんじゃなくて、仕組みを変えないと、結局たらい回しの一つになってしまうんじゃないんですか?
●広報課長
 市民相談室につきましては、今、委員ご指摘のとおり、バイパス機能、これはもちろんそういうものであると思っております。ただ、それぞれ生活一時金一つとりましても、本制度についてはこういう趣旨の目的につくられた制度であるということを踏まえた運用をしております。さらに、それぞれ所管におきまして、それぞれの補助制度、助成制度がございますので、該当する方につきましてはそれぞれご案内をしているというような状況でございます。<これを一般社会では“たらい回し”と言います>
○中川 浩委員
 制度の改良は行わないんですか、相談業務の。
●広報課長
 現状では、生活一時金等の根本的な制度改正を行う予定はありません。

弁護士による相談
○中川 浩委員
 行政報告書の38ページですが、弁護士相談については、前回の決算委員会では、相談を待つのは長くて1ヵ月というふうな現状をご答弁頂いているのですが、20年度はどのような状況でしょうか?
●自治振興課長
 弁護士相談につきましては、平成20年度は87件だったんですが、この87件につきまして翌月に持ち越したというケースは1件あったか、ないかというところだったと理解しております。ですので、大体が当該月で対応しているところでございます。

多重債務相談
○中川 浩委員
 相談業務については、昼間働いてらっしゃる方は消費生活センターに行けないんですけれども、新たな時間の対応というのは検討されていらっしゃらないんでしょうか?
●自治振興課長
 新たな相談時間につきましては、消費生活センターのほうの相談員、消費生活相談員の雇用のほうの問題もありますので、現在の状況では9時半からとなっております。これについては、今現在は特に見直しはしておりません。ただ、今年、平成22年度に向けまして、消費生活相談員の雇用の形態のほうの見直しということで現在、相談員の組合のほうと調整を行っているところであります。
○中川 浩委員
 消費生活相談員さんのみならず、外部の相談機関もあると思うので、ぜひ、今の相談時間外の対応をしていただきたいと思うんですが、先ほど多重債務について件数が増えているという説明で、件数のご説明はなかったんですが、推移についてお聞かせ下さい。
●自治振興課長
 平成19年度は97件です。平成20年度は149件です。
○中川 浩委員
 149件のうち、ヤミ金については消費生活センターでは相談を直接は受けていないんですけれども、このうち何件ぐらいあったのでしょうか?
●自治振興課長
 現在、把握しておりません。

市職員研修
○中川 浩委員
 次に、行政報告書の18ページの職員研修全般について伺うんですが、職員研修のあり方については、平成19年度の決算委員会の要望指摘事項にも含まれて、例年職員研修については指摘をしている訳ですけれども、全庁的な職員研修費というのは、いわゆる視察旅費ですとかは決算年度どのようになっていらっしゃるんでしょうか。
●人事制度担当課長
 特別旅費に関しまして、先進都市の視察研修ですとか行ってまいりました。この中で視察にかかわる旅費の関係でありますが、平成20年度におきましては新たに、従来の特別旅費の中に先進都市の視察という事で予算を計上致しましたが、特別この研修を実施したところは1所属にとどまりました。従いまして、平成20年度におきます特別旅費につきましては、34万210円という研修旅費にとどまりましたが、平成19年度に比べ、研修の旅費につきましてはやや減額という形でございます。
 人数につきましては、この派遣につきましては44名の研修を行っております。
○中川 浩委員
 行政報告書の21ページの派遣研修については、例えば平成18年度は合計が61件あり、平成19年度は52件、年々10の単位で落ちており、研修事業は全部件数が落ちているんですが、どのようにこれから改善をされるご予定なのでしょうか?
 それから、あわせて、広域(他市)での職員交流についても、行革プランの中では「人事交流の実現には至っていない」と書かれていて、なぜか進捗状況は「一部実施」になっているんですけれども、どのような現状にあるのでしょうか?
●人事制度担当課長
 研修の関係につきまして、派遣研修が年々人数が減少しているというご指摘でございますけれども、こちらにつきましては派遣のあり方の研修ですね。一部私どもの市で行います研修の他に、県の自治人材開発センターでとり行う研修がございます。こちらの方へ研修として職員を派遣している関係の人数に、平成20年度におきましてはそこで実施する形態がとれませんでしたので、内部的な形で実施した経緯がございまして、人数につきましては減という状況が生じております。
 人事交流につきましてですが、現在、ダイヤ4市(所沢・入間・飯能・狭山市)におきます職員の研修という事で、所沢市、入間市、飯能市、狭山市と4市で3名の職員を選出し、ダイヤプランの4市における政策形成の研修を実施しております。この研修につきましての人事交流ということで現在、一部実施というような意味合いにおけますところの表現をさせて頂いたところであります。この4市間におけます人事交流は、以前より4市の中で話題にはなって来ておりますが、中々各市の状況、短期間における業務の対応ですとか、諸般のそれぞれの自治体における状況があり、現状に至りましては実施に至っていないという状況でございます。

談合を無くす努力
○中川 浩委員
 契約事務について、行政報告書の25ページですが、行財政集中改革プランでは契約事務の見直しという事も当然項目に入っていて、一部実施となっている訳ですが、まずここで種目別の落札率はどのような現状でしょうか?
●契約課長
 平成20年度の設計額と比較しました落札額でございます。土木工事が91.45%、建築工事83.78%、電気工事82.12%、管工事90.08%、とび・土工工事87.04%、造園工事91.64%、その他の工事79.05%、トータルが89.44%でございます。
○中川 浩委員
 ありがとうございます。その上で、電気工事が82%と、建設工事とあわせて落札率の下落が顕著に見られる訳ですけれども、他を見ますと、91%ですとか、かなり開きが10ポイント以上ある訳ですが、どのような分析をされていらっしゃるでしょうか?
●契約課長
 細かい分析というのはしてはいないんですけれども、土木工事につきますと91.45%という事でございますけれども、工事の難易度等によって落札率が上がっているのかと。推進工事とか開削工事とか、工事の難易度が高いものが平均的に落札率が高いという状況でございます。
○中川 浩委員
 随意契約についてですけれども、当然、先ほど来補助金の見直しですとか、色々なところで市は市民の負担なり歳出の削減をしている訳ですけれども、随意契約は決算年度何件あって、どのような改革テーマをお持ちなのでしょうか?
●契約課長
 平成20年度の随意契約の件数でございますけれども、ただいまの建設工事につきましては23件ございました。
○中川 浩委員
 どんな課題を持って、どういうふうに取り組んでいるか。どのように思ってらっしゃいますか?
●契約課長
 契約につきましては、原則的には一般競争入札または指名競争入札となっておりますが、その必要性が認められる場合に限って随意契約が出来るものでございます。この観点から、随意契約の法的根拠としましては、地方自治法施行令の167条の2に基づくものでございます。今後も、この法にのっとった、法に基づいて対応していきたいと考えております。
○中川 浩委員
 法は存じ上げているんですけれども、随意契約の金額について、他市との比較などは出来ていらっしゃるのでしょうか?
●契約課長
 他市との比較は行っておりません。
○中川 浩委員
 ぜひ比較して頂きたいと思います。
 契約については、総合評価方式の中で、市内に実体のない支店、要は普段誰も常駐していないような支店と、市内で実際に事務を行っていらっしゃる支店との差異というのは、どのようにされているのでしょうか?
●契約課長
 委員おっしゃったのは営業所とか支店の関係と思うんですけれども、2年に1回、指名登録を行っております。平成21年度がその年でございました。登録するに当たりまして、営業所、支店等につきましては写真等を添付をして頂いているということでございます。
○中川 浩委員
 要は、雇用の創出という観点で伺っている訳ですけれども、実体のないというのは、箱があってもそこに雇用が存在しているかどうかという、事務職員がいて、常時そこが実際に営業所になっておるのかどうなのかということは、総合評価の中ではどのようにご検討されていらっしゃるのですか?
●契約課長
 総合評価の段階では、まだそこまでいっていないのが現状でございます。

市職員のフレックスタイムの導入を
○中川 浩委員
 行革の集中改革プランの11ページにフレックスタイムの導入というものが、「20年度検討した」となっていますが、細かな実施状況を見ると「全庁的な検討には至らなかった」と書いてあって、進捗状況は検討になっている意味がよく分からないんですけれども、具体的にどのような視点で検討をされて来たのでしょうか?
 と言うのは、私はこれは相談業務をまずフレックスにすべきだと思っておるんですが、例えて言えば消費生活センターですとか、福祉部の各窓口ですとか、商工振興課でやっていらっしゃる中小企業の相談ですとかは、働いてらっしゃる間にまさか来てくださいとは中々言えないという意味では、そういう視点が必要なんじゃないかなと思うんですが、検討状況を教えて下さい。
●職員課長
 職員の勤務時間につきましては、今現在、国等と異なっておりまして、休息時間が入っております。この問題につきまして、職員団体にも課題を投げかけておりまして、まずは休息時間の廃止について協議中という段階であります。具体的には、正午から15分間、休息時間というものを設けておりますけれども、この課題を廃止に向けて、勤務時間をきちっといたしまして、その後このような柔軟な勤務時間の体制がとれるような仕組みというものを考えていきたいというところで、今現在、検討が止まっております。
○中川 浩委員
 組合との折衝の中で、人事課としての視点が弱いと思うのですが、フレックスについては何ら投げかけもしていなければ、検討もどういう視点でフレックスの導入を図るというふうな、これはもう平成20年度目標には「一部実施」と書かれている事業ですので、考えだけはせめてお伺いしたいと思うんですが、いかがですか?
●職員課長
 委員ご指摘のように、超過勤務の縮減等、例えば出先機関における夜間開催の会議に出席とか、電算管理等のシステム開発等で深夜に及ぶような場合に、勤務時間を柔軟な対策がとれるようにするというのは非常に有意義なことであるというふうに考えておりまして、この課題については、職員団体にも既にこのような方向で検討したい旨投げかけております。
○中川 浩委員
 ということは、私が申し上げた、いわゆる相談業務については今現在は投げかけをされていないということでしょうか?
●職員課長
 相談業務につきましての具体的な投げかけはしておりません。ただ、それぞれの所属において、休息時間等、休憩時間等を割り振る中で対応されて来ているのが今現在の実情かと考えております。
○中川 浩委員
 昼間働いていらっしゃる方が民間では多いので、ぜひ相談業務については夜間でも対応できるような体制の整備を至急要望させて頂きます。

市民から寄せられた苦情
○中川 浩委員 決算書の62ページの基地対策について、前年の決算委員会でも申し上げた事なのですが、基地周辺の防衛省が持っている土地で市が管理をしている土地について、公共駐車場として貸していて、公共駐車場といっても公共施設の駐車場というふうに銘打っているんですが、近辺には公共施設は無いんですけれども、その駐車場の実態において、夜間、車庫飛ばしとも思われるような実態が改善されていないという事については、20年度どのような状況だったのかお願いします。
●基地対策課長
 前回もちょっとご指摘を頂きましたので、その後、駐車場の巡回等をいたしました。その中で違法駐車がございましたので、所有者の把握を致しまして、一部の方が分かりましたので、連絡をして移動のほうをお願いしたという事でございます。
○中川 浩委員
 具体的に、その後の改善状況というのはどうなんですか?結構20台とか30台の単位で止めている実態があったかと思うのですが。
●基地対策課長
 その後ですけれども、ご指摘がございましたので、前半についてはある程度の巡回はさせて頂いたんですけれども、後半のほうになりましてちょっと業務のほうもございましたので、巡回等は致しておりませんので、また今年度につきましても、早々実態の調査をさせて頂きたいと思っています。

電子申請
○中川 浩委員
 電子申請ですが、決算書の60ページですけれども申請できる種類というのは、平成19年度と同じ51種類ですか?
●情報システム課長
 申請書の種類につきましては51種類でございます。

狭山市駅東口駐輪場料金
○中川 浩委員
 交通対策費全般で伺いますけれども、平成19年の決算特別委員会の要望指摘事項に狭山市駅東口自転車駐車場について、利用者に対するアンケートを早急に実施してもらいたいというふうな決算委員会の総意での要望指摘があり、その上で改善をしてもらいたいという事なんじゃないかと思うんですが、いかがお考えですか?
●市民部長
 平成19年度の東口自転車駐車場のアンケートにつきましては、アンケート調査を実施致しました。東口自転車駐車場につきましては、議会等でもご要望もあり、一般質問等でもご要望がありました。そういった観点で、平成22年度当初に向けての見直しに着手をしております。

派遣労働に頼らない市業務の人材登録
○中川 浩委員
 78ページの定額給付金の事務業務についてですが、予算の時にも申し上げたのですが、市の臨時職員や、外部の採用の形態については、派遣という形を選挙事務でさえとらなくなって来ている訳ですけれども、20年度は特に経済危機の状況の中でしたけれども、派遣という形での採用形態だったんでしょうか?
●総合政策部次長
 今、臨時職員を10名採用させて頂いて、処理に当たっている状況でございます。
○中川 浩委員
 と言う事は、派遣は使っていないというふうな事でよろしいのですか?
●総合政策部次長
 派遣職員につきましては当初、4月から5月にかけまして大量の事務処理、それから3ヵ月程度で大量から少量まで、いろいろな事務量の変動が考えられ、一定の雇用は難しいものですから、当初は派遣職員を利用させて頂きました。
○中川 浩委員
 今後の採用については、出来るだけ中間マージンが取られないような雇用形態を、ぜひ、こういうような突発的なものというのは今後もないとは言い切れない中では、市の人材バンクといえばいいんでしょうか、臨時職員の人材バンクを更に拡充をすれば、突発的なことにも対応できると思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。

市の問題点は何か、統計調査から課題を洗い出せ
○中川 浩委員
 統計調査ですが、88ページで、以前も決算委員会で何回か申し上げているんですけれども、ただ単に国から言われた統計調査をするにとどまらず、税金がかかっているのですから、問題意識について、何も全部細かく分析ができなくても、狭山市独自で、例えば転出者数が顕著であるとか、あるいは高齢化が他の市に比べて顕著であるとか、そういう問題意識の共通理解にこの統計調査を使えないものなのか、その後の検討状況はいかがでしょうか?
●総務課長
 委員ご指摘の通り、現在の統計業務は国からの委託を受けて、県委託金でもって賄っている業務がウエイトを占めている訳でございますが、お話の通り、例えば世帯と人口であるとか、転出者数、あるいは高齢化率等々、身近な統計指標の活用という観点から考えれば、各所管が現在、所管業務を推進する中で関連した統計資料を独自に作成している部分がございます。そういった各所管が作成した統計資料をいい意味集約を致しまして、また、総務課と致しましても、隔年実施ではありますが、「統計さやま」という統計資料を冊子として作ってございますので、これは隔年という事で、平成20年版が直近のものでございますが、そういった時系列、経年でもって集計をした調査プラス各所管で作成しておりそういった身近な統計指標をうまく束ねまして、施策の決定過程にこれを活用していくという事は非常に重要な事と認識しておりますので、今後、総務課と致しましても、各所管のそういったものをうまく集約できるような仕組みづくりを進めながら、できる限り統計データを生かしていけるような対応をとっていきたいというふうに考えております。

シニアコミュニティカレッジ
○中川 浩委員
 決算書の61ページの元気大学についてですけれども、市長さんが変わっても、あるいは国でいうと政権がかわっても、ある程度の政策の調整というのは必要になって来る事だと思うんですが、シニアコミュニティカレッジさんとの意見交換というのは、いわゆる検討委員会以外の場でどのように図られていらっしゃるのでしょうか?
●元気大学担当課長
 シニアコミュニティカレッジと元気大学との関係につきましては、市の事業ではありますけれども、SSCC(シニアコミュニティカレッジ)を協働して行っておりますNPO法人と過去、これまでに2回お話し合いをしております。そして、市からの提案をまず投げかけて、それについてのお答えは9月30日にNPO法人から頂く事になっております。

市の財政
○中川 浩委員
 3、4ページの行政コスト計算書の中で、一番下の純経常行政コストで、ご説明ではちょっと、今日頂いた資料なので細かく聞き取れないんですけれども、2億円というふうなご説明があったと思いますが、具体的にご説明頂けますでしょうか。62億円の背景として。
●財政課長
 まず、資産変動計算書では62億円、また、資金収支計算書では2億円の現金剰余でございます。
 2億円の現金剰余でございますが、こちらは資金収支の計算書でございます。こちらについては、各3つの項目がございますけれども、収入から支出を引いた経常的収支としては100億円ございました。片や、公共資産整備と投資・財務的収支でございますけれども、こちらはそれぞれ、公共資産整備であれば、14億円ほど整備のほうが上回っていたと。それから、投資・財務的収支についても84億円ほど支出、これは支出といいましても、実際は積立額が43億円ございますから、実際の支出というものではないんですけれども、84億円ほどあったと。この差額が2億円生じておりますということでございます。
○中川 浩委員
 1、2ページの貸借対照表のご説明の中で、財政が悪化している団体を抱えている為というご説明があったと思いますが、具体的にご説明をお願いします。
●財政課長
 具体的には、マイナス4億9,000万円というものは、川越の総合卸売市場でございます。
○中川 浩委員
 全般的に財務諸表というのは、市の財政の根幹だと思いますが、これを決算議会の9月議会の当初に出せない事務的な理由は何かあるのでしょうか?私共は何の説明も受けずに、今日を迎える事になるんですけれども、事務作業的に不可能な要因は何かおありになるのですか?
●財政課長
 実際は、確かに委員ご指摘の通り、本来9月の頭に出すべきでございます。ただ、今回、実は出来上がったのが─これはうちの内部の問題でございますけれども、9月のギリギリの先週の金曜日にやっと出来上がりましたという事もございます。その要因としましては、各団体からの資料の収集がまずうまくいかなかったと。それと後は、今回、財務諸表をつくるに当たりましてコンサルを入れておりますけれども、コンサルとのやり取りの間、足りない書類、私共についても初めての事だったものですから、そう言った事で、やり取りにかなりの時間を費やしてしまったと。次年度以降については、今回どのデータを持ってくればどこに持っていけるかというのが分かりましたので、来年度からはもっと早くお出し出来るのではないかと考えています。

2009年9月27日の活動

  

今日27日(日)は智光山の動物園祭り。

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五十嵐文彦さんが出演。
 27日夜6時半からのテレビ朝日『爆笑問題&日本国民のセンセイ教えてください!! 緊急復活スペシャル』(8時52分まで)。

BS日テレ「行政と共に歩む/サガン鳥栖&佐賀県鳥栖市」を見ました。
 鳥栖市役所では職員有志がチームカラーのポロシャツを作り、ホームゲーム開催日には職員がポロシャツで業務にあたる。またサガン鳥栖の試合に職員がボランティアで関わっているとの事。素晴らしい。

2009年9月8日の活動

  

議会一般質問。
夜2時過ぎまで議会質問準備。

2009年9月7日の活動

  

議会一般質問。
保健担当部長。介護保険課長。
狭山市駅西口・東口駐輪場現地確認。利用者の声を伺う。
農政課長。交通防犯課長。行革推進課。

2009年9月6日の活動

  

今回の質問の準備について関わって頂いている方と会合。
ASエルフェン狭山試合。
 対鹿児島戦 7対0勝利。狭山市赤坂の森公園グラウンド。次の狭山での試合は10/25(日)対熊本戦。
 1部リーグの入れ替え戦出場が見えて来ているが、入れ替え戦でなく自力で上がれたらと思うのは、サポーターの勝手(^^;)。
チーム代表と情報交換。
市民相談対応。
議会準備。

お陰様で、本日43才に健康で向かえる事が出来た事を感謝します。

2009年9月5日の活動

  

今回の質問について関わって頂いている方の自宅訪問。
市内絵画個展。
市職員と意見交換。

3日の議案質疑のケーブルTV放映をご覧になった商店主さんから、私の意見と共感すると言って頂いた。
 「いつも商店街のイベントはお金の無駄だと商店街の役員に言っているんだが、役員は聞いているだけだ」と言われていました。私の活動に反響を頂けるのは励みになります。

市民相談対応。

2009年9月4日の活動

  

議案質疑(詳細は後日報告)。
会派代表者会議。
水道業務課長。
農政課長。農業委員会事務局長。遊休農地と人手不足の農家実態把握について。

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★9月4日 議案質疑 水道事業の「する必要のなかった借金」
○ 中川 浩委員
狭山市決算書の38ページと水道事業会計決算附属書類及び資料の25ページ、26ページについてお聞き致しますが、今、八ツ場ダムに代表されるように、水道の今後の利用量は減っていきますし、また、料金を払う人数も(少子化による人口減少により)減っていく中で、どれだけ節約した運営をするかという観点から確認をさせて頂きますが、まず、決算書の38ページで、今(水道会計に)現金は幾らあるか、ここに書かれているのは33億円あるという事ですけれども、一方で水道会計の借金の借り入れを見ますと、ここ4年間、今年度21年度を含めてこの4年間で7億5,000万円の借金をするんですね。
単純に考えますと、33億円貯金があるのに、なぜ7億5,000万円借金をして、これ利子がそれぞれ2.1%ですとか、ここに書かれておりますが、1.9%ですとかお支払いをしなければならないという事で考えますと、この33億円の中で年間の運転資金と借金が賄えるのであれば、借金をする必要がなかったのではないでしょうか?
石綿管の工事を今(4年計画で)やられていると思いますが、石綿管工事の7億5,000万円の為に、運転資金が底をついてしまうのであれば、運転資金ですから毎年年度ごとにきちっと確保されるはずなので、一般会計から借りる事は法律上何ら支障が無いと思うのですが、そうすればこの借金は20年償還(返済)ぐらいだと思いますが、これから人口が減って、より払う人が減っていく中で安定した水道会計の運営をすべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせ頂きたい。
 また、お聞きしているところによりますと、水道事業を他の市町村とどう運営をするのか2年間協議をされているやに伺っておりますが、その協議状況は、埼玉県のほうと協議をしているというふうなお話しなんですが、その協議がまとまるのがいつまでの計画なのか。お聞きしているところだと、まだ半世紀ぐらいかかるというふうな話も伺っておりますので、それでは私も死んでおりますから、そういう中では他の市町村と水道会計をやって、よりお金がかからない、市民の方が水道料金を安く済むような形をされてはいかがかと思いますが、現在の検討状況をお聞かせ下さい。
○ 上下水道部長
 まず、企業債の関係でございますが、企業債につきましては、財政の長期的視野に立ち活用をしているところであります。今後水道施設の老朽化に伴いまして稲荷山配水場の更新事業等大きな工事を控えており、将来資金需要が多くなる事から、現在進めております石綿管の改良工事の財源として、平成20年度におきましては2億円を借り入れたものであり、あくまでも将来を見通した上での対応であります。今後の企業債の借り入れについては、経営の健全化を視点に計画対象となる事業、起債額等、十分検討して進めていきたいというふうに考えております。
 もう一つ、水道の広域化の関係でございますが、埼玉県において本年5月27日に埼玉県水道広域化協議会を設立して、事務者レベル、課長クラスのレベルですが、構成員といたしました『水道広域化の協議』を開始したところであります。
 県内の水道事業は、水需要低迷による収益減、老朽化施設の更新に係る財源確保、水道料金の格差解消などのさまざまな課題を抱えており、運営基盤の強化を図る必要から広域化の検討に踏み出したものであります。まだ設立総会後2度の会議を開催されたところでありまして、十分な材料は整っておりません。ただ、示された案は、先ほどお話がありましたように、県内水道の半世紀、50年後、半世紀先のシステム等も目指し、20年後の形態として、核となる事業体を中心に近隣自治体の統合を進めていくと、そんな案であります。今後一定の方向が見えましたら、しかるべき時期をとらえて、庁内での情報の共有化と共に議会等へも報告していきたいと、そういうふうに思っております。以上です。
○ 中川 浩 委員
 広域化ついてはぜひ近隣の市町村と協議をして頂きたいと思います。
 先ほど「長期的な資金運営」とおっしゃいましたけれども、稲荷山のタンクについては概算で50億円かかるとお聞きしておりますが、長期的にはその時に借金をすればよかったのであって、今回の借金については7億5,000万円という額なわけですから、33億円預金があって、利子が生じるような借金をするよりも借金をしないで現金で出来たのではないですか?
 仮に出来ないのであれば、一般会計から一時的にお金をお借りして資金運用すれば、より長期的な資金運営が出来たのではないんですかとお聞きしているんですが、基本的に年間の運営資金はお幾ら必要なんでしょうか?そのお考えと年間の運営資金の額についてお示しを頂きたいと思います。
○ 上下水道部長
 稲荷山配水場の更新と老朽化した施設の改修については多額な経費がかかります。今議員がお示し頂いた50億円云々と言う事になりますと、それが補助金や起債等で全額賄えるとは限りません。そこで、例えば10億円、20億円、一般財源を投入しなくてはいけない状況も考えられます。そういった時にある程度余裕がないと対応が出来ないという意味で、将来にわたってその財源計画を立てて、その上にいって借り入れたと、そのような事でお話をさせて頂きました。
 それから、どのくらいの金額を云々ということでございますが、支払額については毎月金額がやはり上下いたします。毎月5億円とか、多いときは10億円近く出るようなこともあります。ですから、例えば2ヵ月分となれば、20億円弱の金額も必要となっておりますので、やはりある程度現金で持っていないといけないということと、あわせて、先ほど来申し上げております将来計画、その辺を見据えて、いざという時に借りられなかった、事業ができなくなったという事になりますと市民に迷惑をかけるというような事でこういう対応をとっているところであります。以上です。
○ 中川 浩 委員
 将来的な計画のために借金しなくてもいいんであれば、利子が将来的にかかってしまうので、そこで将来的な資金計画がその分余計に大変になって来るんじゃないですか?利子を払わなければいけないんだから。そういう意味で自己資金があるのであれば、この石綿管工事ぐらいは借金しなくてもよかったんじゃないですかとお尋ねしているんですが、何も私は稲荷山のタンクをつくるのに借金しないでも出来ると申し上げている訳ではないので、ちょっと意思が伝わっているのかどうか疑問なんですが、一般会計から年間の運用資金とかも借りることは可能なんですよね?
○ 上下水道部長
 先程来申し上げていますように、今後大きな工事が予定されておりまして、それを賄う資金を調達するには今から備えておかなくてはいけないという意味です。例えば50億円余、もっとかかるかも知れません。まだいろいろ施設の改修等もございます。そういう金額の中で起債が借りられるという保証はございません。全額ですね。ですから、そこで数十億円、一般財源を投入しなくてはいけないような状況になったときに、その事業が出来なくなってしまう、そのような事も考えられます。やはり安定供給を目指す水道事業と致しましては、その辺も十分考慮して財源計画を立てている。そういう意味で今回起債を借り入れたという事でございます。

<↑市は答弁ではこのように答えていますが、今回この事について調べていて、市に欠けているのは、何とか借金をしないで、あるいは借金する額を減らせないかと、ありとあらゆる方法を検討していない事。それよりも市がいつも大事にするのは“目先の安定”と建て前。答弁では「今後借金が借りられるという保証はない」と言っていましたが、これまで借金する事を国が認めなかった事やその可能性を示唆された事は無く、詭弁。
 水道は、事務的には市の税金と別の会計なのですが、市の税金から一時的にお金を借りてはいけないと言う法律はありません。しかし、市は借金出来るのだから借金しておこうとなってしまう。借金をすれば手元のお金は、その時見た目は多くなりますが、その借金を返す時には利子があるので返って減ってしまい、水道料金に全く影響を及ぼさないとは言い切れません。
 1年間の運転資金を借りる発想は、市にはなかったのに「そう言う方法も確かにあるとは思うが、市はこうしている」とは認めず、正当化のみ。こう言う事は、よくある。今後も少しでも税金を節約する為に、ありとあらゆる方法を研究して、市に求めていきます>

2009年9月3日の活動

  

議案質疑(詳細は後日報告)。
上下水道部長。雨水対策課長。水道業務課長。
監査委員になられた方と意見交換。

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9月3日 議会でのひろしの質問のやり取り

★「企業の業績が予想より悪化した事による税金の返却(還付)と税率のあり方」
(質問の背景 自動車企業など市内の大企業にも狭山に残ってもらえる政策)
○中川 浩委員
還付をされた企業は217社あるとの事でしたが、狭山市においては、法人税のうち資本金10億円以上に対して通常13.5%の課税のところを14.7%と増税をしている訳ですが、この資本金10億円以上の企業がこの還付をした企業のうち何社あるのか?
 この経済危機の状況ですから、税金を使って経済対策をするよりも増税をしないほうが効果が高いと思いますが、それについてのお考えをお示し頂きたいと思います。
○総務部長
 8月末までの還付については、217社ありまして、そのうち資本金10億円強の法人につきましては36社となってございます。
 それから、いわゆる不均一課税の導入についてでありますが、確実に少子高齢化が進む中で行政需要の拡大、あるいは市民サービスの水準を維持し、安定的な行財政運営を図るための財政基盤を確立するためには、関係法人等の理解、協力のもとに平成18年度から導入したものであります。また、その対象につきましては、他市の基準と比較しまして大幅に緩和した基準が設けられておりますので、企業規模が大きく、法人税が高額な法人となってございます。
 厳しい経済情勢の中でありますが、最終利益に対する課税でありますので、現時点では法人市民税の不均一課税の見直しを行うことは考えてございません。
○中川 浩委員
 10億円以上の企業が何千人も派遣社員を切っている状況でも、そういうふうな認識なのですか?
○総務部長
 先ほども申し上げましたが、最終利益に対する課税でございますので、見直しをする考えはございません。以上でございます。

★1年に約3千キロしか使わない市の車をハイブリッド車に買い替える
事について
★市役所の窓口職員を新たに雇用する事について
★市の外郭団体の臨時職員を増員する事について
○中川 浩委員
 今回の経済危機対策は、全額国の赤字国債によって、いわゆる経済危機のために次世代の子ども達にも借金をお願いするというふうなものの中で、一定の制限はあるものの、狭山市で何に使ってもいいという事の中で、補正予算の8ページの2目広報広聴費、5目財産管理費、いわゆる市役所で使う車について約220万円もの車を2台購入するという事なものですが、お聞きしているところによりますと、この広報で使っている車は十数年使っているにもかかわらず走行距離が6万キロにも満たない。なおかつ、財産管理費で計上している市役所で使う車は約6万キロだという事をお聞きしていますが、正確にこの実績をお聞かせ頂きたい事と、まだ車検まで時間があると伺っておりますが、なぜこの時期に買いかえをする必要があるのか。結局、このような活用の実績では、せっかくハイブリッド車を使っても市役所の駐車場にずっと置いてあって広告効果もないという事になる訳ですが、民間では、今持っている車をどう処分するかという苦しい状況の中で、私は、市内の工場のハイブリッド車を市長さんが乗っていると言う事であれば広告効果があると思うんですが、これを購入する価値について、お聞かせ頂きたい。
 2点目に、先ほどフロアマネジャーの事が説明されましたが、これだけ民間は苦しい状況ですから、出来るだけ行政の仕事を増やすのではなくて民間の仕事を増やすべきだと私は思いますが、なぜ、期間限定な市役所の1階のフロアマネジャーが必要なのか、そんなお金があるんだったら民間の仕事が少しでも増えるような事に税金を使うべきなんじゃないかなと思うのですがいかがですか?
 3点目は、労働総務費で中小企業従業員福利厚生活用促進事業費補助金250万円。これは勤労者サービスセンターの、いわゆる、例えば、遊園地の割引券でありますとか、そういう中小企業の福利厚生だと思うんですが、経済危機になる前からこのサービスセンターの会員というのは景気の悪化に伴って減って来ている訳ですね。それをなぜ、この市の外郭団体である施設の臨時職員を増やして勧誘に回るような事をするのでしょうか?
 普通、この経済情勢ですから、現有戦力で少しでも営業に回るという事をすべきであって、先程の同じ事になりますが、民間の仕事が増えるような事に回すべき事なんじゃないかと思いますが、その価値についてお答えを頂きたいと思います。
○総合政策部長
  まず、庁用車の購入についてお答えいたします。
 今回2台、庁用車の買いかえをする訳でありますけれども、1台は広報課が管理するもの、もう1台は財産管理課が管理するもので、それぞれ平成5年6月に登録した車でありまして、既に16年経過しております。こういう中で、走行距離は、今ご指摘のありますように、広報課の車は8月末で5万7,300キロ、財産管理課の車が6万8,100キロというところであります。ただ、エンジンでありますとかエアコンとかそういった関係に非常に不具合が生じ、時々走行にも支障があると言うふうな状況であります。
 そう言う事で、近々に買いかえも予定していた訳でありますけれども、たまたま今回、経済危機対策臨時交付金が内示されまして、この活用の使途の中に、1つは地球環境対策というものがありまして、国からの資料の中にも公用車の環境対策車への買いかえとか、そういった活用事例も示されているところでありまして、市としましても市の財源を使わず車の買いかえが出来る、なおかつ環境対策車に買いかえるという事で非常にアピール性もあるというような事で、特に環境対策車の中でも次世代自動車について買いかえをしようということで、非常に買いかえ自体がやはり国の経済危機対策臨時交付金の活用の使途にも沿ったものというふうにとらえているところであります。以上です。
○市民部長
 最初にフロアマネジャー配置の件でございますが、この不況の中で離職を余儀なくされた方に雇用の機会をという事での大きな目的がある中での基金でございますが、そういった中で、市役所の市民課におきましても、その市民課のフロアがなかなか混乱をするという部分もございます。そういった部分をこの事業を活用して、期間限定ではありますけれども一つの雇用創出という事で配置をするという事でございます。
 また、勤労者福祉サービスセンターの件でございますけれども、議員ご案内のとおり、中小企業勤労者の福利厚生を担うという部分での事業でございますけれども、そう言った事ですが、今の人的な配置で現有戦力の中でやればいいじゃないかということでありますけれども、今現在、臨時職員等を3名採用する中でやっているわけですが、時間が非常に、その臨時職員の配置という事でもなかなか時間が厳しいという事がございます。
 そういう中で、やはり、企業さんにも少ない掛金の中で、大変という中はあるというふうには思いますけれども、そういう中で、勤労者の福利厚生の部分を元気が出るように、士気高揚という事もございます。そういう事で参入頂いて、少しでも勤労者が福利厚生の事で元気になれるように、そう言った事もご協力頂くという事で、この会費も狭山市の勤労福祉サービスセンターの年会費は全国でも一番安いというふうに思っている訳ですけれども、そういう中で企業さんのほうにキャンペーンを実施して加入いただこうと、こういう事でございます。以上でございます。
○中川 浩委員
 まず、庁用車についてですけれども、仮にハイブリッド車を220万円かけて買っても、年間3,000キロしか走んないんですよ、この車。市役所で使うと。
 大変経済効果がないと思うし、先ほど部長が言われるようなPR効果がどこにあるのか客観的なご説明になっていないと思うんですが、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
 それから、フロアマネジャーについてなんですが、現有戦力ではできないんですか。民間の職が、もう本当にこれから先、失業率が6%になるというような報道が多くされている中で、どう民間事業者の職を確保するかということのほうが、民間あっての市役所ですから、そういう考えに、市民部は商工課も所管しているはずですから、そういう観点になぜ立てないんでしょうか?
それから、福利厚生についてなんですが、今、経済危機になる前から会員数が減っているという事は、民間にとってはそこまでの余裕がないという事なんじゃないんでしょうか?
 大体一人当たり3,000円ぐらいかかるというふうに聞いておりますが、3,000円を福利厚生に回せるんだったら賃金を1円でもお支払いしたいというのが今の実態であって、私は民間事業者のところに訪問する時に大変気を使いますけれども、これは営業活動な訳ですよ、民間からすれば。他の仕事を割いて市役所に関係する職員が来られたら、自分の仕事を置いて対応しなければいけないなんていう余裕が、今の経済危機の情勢の中であるんでしょうか?ご説明をお願いしたいと思います。
○総合政策部長
 庁用車の買いかえの関係でありますけれども、ご指摘のように現在の車の走行距離を考えますと年間3,000キロという数字は出ますけれども、主に庁用車、市内に出て業務に使用しているわけで、走行距離だけでもって使用頻度を判断するのも中々難しいと思います。それよりも頻繁に、特に広報等は日々現場に出ていろんな取材活動を行っている訳で、そうした中では、やはり市の車がハイブリッド車として率先して活用していると、そういった形で、いろんな形で市民の目にも触れるものというふうに考えておりますので、非常にPR効果というものもあるというふうには思っております。以上です。
○市民部長
 まず、フロアマネジャーの件でございますが、雇用創出という大きな中で1名という事ではございますけれども、採用をして働く場を確保していきたいという事でございます。
 また、福利厚生、サービスセンターの件でございますが、やはり会員が減って来ているじゃないかと言う事でございますが、私ども、中小企業の福利厚生を守っていく。従業員が気持ちよく働いて頂くという中では、やはりその企業の経営者の方が非常に大変だというふうな事は理解はしております。しかしながら、やはり、一方では働く者の福利厚生ということもこういう時期だからこそ守っていく。それを私どもはやはり提供していくという中では、本当に企業経営は大変だと思いますが、ご理解を頂いて、可能な限り加入頂いて、働く方が気持ちよく働いて頂ける一助になればというふうに思っております。以上であります。
○中川 浩委員
 3回しか質問出来ませんので、最後に質問させて頂きますが、まず、庁用車について3,000キロでもPR効果があるというふうなご説明でしたけれども、ぜひ民間事業者に狭山市役所ではそういうふうにやりますというふうにご説明をいただきたいと思います。どなたもいいことですねとはおっしゃらないと思います。これだけ民間が苦しい中で3,000キロしか使わない220万円もの車、これをもし買いたいと言うのであれば、例えば、市長が使うとか、少なくとも年間1万キロは走る目的に活用するという発想には立てないんですか?
 今、税金の使い方が大変国民から注目されていて、国民は変化を望んでいるという事は皆さんご承知の中で、なぜそういう観点に立てないのか、お聞かせを頂きたい。
 フロアマネジャー、市役所1階での受付についてなんですが、民間にお金を割けないほど市役所の業務はお忙しいんですか?私は、民間のお仕事のほうが大変でお忙しいと思うんですが、利用価値についてのメリットについての説明がないのですが、行政が使ったほうが民間よりもいいという説明がないのですが、再度答弁をお願いします。
○総合政策部長
 庁用車につきましては、今年度当初予算でもう既に1台ハイブリッド車を購入しております。あわせて追加で購入するという訳でありますけれども、特に、市民へのPR、なお活用、そういった面で、これから特にハイブリッド車等については率先して活用するように職員のほうにも周知していきたいというふうに思っております。以上です。
○市民部長
 フロアマネジャーの件でございますけれども、今、市民課の窓口は多い時は非常に混雑をいたします。今、そういう、書き方が分からないとかそういう方も中にはいらっしゃいます。そういう方に、やはり手厚いサービスをしていきたいという訳でございますが、現有戦力の中でもなかなか手いっぱいな部分もございますので、1名の期間限定ではありますけれども、この基金を活用させて頂きまして、1名でございますが採用させて頂きたいという事でございます。以上でございます。

商店街のイベントに各70万円の補助金?
★経済危機対策で雇用される人の賃金
○中川 浩委員
 経済危機対策の予算で2つの項目について質問させて頂きます。
 商工費、商工業の振興のために経済危機対策予算を使えるのはこの2項目と狭山市ではしている訳ですが、そのうちの1つが商店街活性化推進事業なのですが、お聞きしている所によりますと商店街の大売出しのチラシの作成、例えば、福引の予算。その他に商店街としてのイベントの予算、確か商店街の1つのイベントに70万円でしたでしょうか。イベントをやる上での事業費の4分の3をこれに使えるというふうだったと思うんですが、その限度額についてまず確認をさせて頂きたいのが1点と、私はこの商店街の活性化を考えるんであれば、この時期に、普段でしたら構わないと思うんですが、この経済危機の予算としてはイベントで使われるよりも商店街の実際に経済効果となるチラシの印刷代ですとか、先ほどの大売出しの福引とかに使ったほうがより効果が高いと思うんですが、イベントをやる上の経済効果について額が示されているものなら、お示しを頂きたいと思いますし、この政策の優先順位について、今、商工業も大変な状況ですからイベントをやる余力のある商店街というのは比較的力のある商店街なんではないかなと。それよりも大変な所にお金を振り向けるべきなんではないかなと思いますが、答弁を頂きたいと思います。
 それから、雨水対策についてですが、柏原や鵜ノ木の住宅街の調整池の清掃をされると、必要な事業だと思うんですが、一方で経済危機対策の予算ですから、新たに雇用をされる方の実際にもらえる額がどう保障されるのかという事でお伺いしたいんですが。と言うのは、雨水対策の事業者がどうこうと言う事ではなくて、一般論として派遣労働者の賃金の買い叩きとかが世間で問題になっていてワーキング・プアと言われている社会において、今回のこの経済危機に対する雨水対策の事業ですと3名新規に雇用をされると伺っておりますが、日給・時給が幾らぐらいでどのようにそれを確認するお考えなのか、お示し頂きたいと思います。
○市民部長
 この商店街活性化推進事業費補助金の増でございますが、従来、商店街活性化の為の売り出しや集客イベントに対する補助であり、現行補助対象経費2分の1以内、1団体70万円の限度というものを今回お願いする中で、議員おっしゃっていたように補助率を4分の3にしようということをお願いする訳でございますが、なぜこの今の時期ということでございますが、これは、イベントやら福引、大売出し、歳末の売り出しですとかフリーマーケットですとかそういったもの、また、映画鑑賞会であり、そういった商店街活性化の為のものに従来使っていたものですが、今こういう時期でなかなか商店街も議員おっしゃるとおり非常に厳しい状況がありますが、こういったものを活用させて頂きまして、今回お聞きしますと、商店会でもさらにいろんな売出しの、従来に加えて、また商店街のフラッグをつくっていきたいですとか、フリーマーケットをやりたいですとか、商店街独自で考えていると言う事がありますので、私どもとしては、やはりそう言ったものの後押しをしていきたいという事で、補助率を変えて支援していきたいという事でございます。以上であります。
○建設部長
 雨水対策事業を実施する場合は、県の実施基準によりまして事業費に占める人件費の割合がおおむね7割以上等の基準があります。さらに、委託契約書には雇用する労働者に要する人件費の割合を70あるいは80%以上などの雇用規程を明示した特記仕様書を添付し発注する事になっております。
 また、県の当該補助金交付要項によりまして、労働者名簿、雇用契約書、賃金支払い台帳や事業に従事した労働者の人件費の内容が確認できる書類などの雇用実態が把握できる証拠書類を請負業者から提出され、整備保管する事となっております。
 これらについて、発注時、更には発注後の事業実施におきまして請負業者に周知徹底し、実態把握に努めたいと考えております。雇用創出の実態効果が図れるよう実施していくつもりであります。
○中川 浩委員
 雨水対策についてはお調べ頂いてありがとうございました。
 それから、商工業の振興なんですが、フリーマーケットをやりたい、イベントをやりたいと、そういうお気持ちは理解するんですけれども、何せ税金もお金のない状況ですから、政策の優先順位の問題だと思うんですが、幾ら商店街の駐車場で、例えば、フリーマーケットをやる、焼きそばを売る、ビールを売る、そういう事をやっても、これが実際に商店街の中に、店舗に入って頂かない限り商店街の活性化にはつながらないと思うので、今回はイベントではなくて商店街の売り出しですとか、チラシの印刷代にこの予算、せっかく70万円、事業費の4分の3も使えるお金があるんでしたら、商店街の負担が4分の1で済むんでしたら、そういうところに振り向けるべきなんじゃないんですか。
 さっきもこれはお聞きしたんですが、具体的な答弁を頂いていなかったのでお聞きするんですが、この経済効果は幾らなんですか?70万円イベントの為にかけて、幾ら経済効果があるんでしょうか?
○市民部長
 申しましたとおり、この事業、今現在、こういう商店街からいろんな既存事業もやっているんですが、やはり、商店街にフラッグをつけて町を明るくしていきたいですとか、昼市をやりたいとか映画をやりたい。そういったイベントではありますけれども、そういったことを通して、まずは商店街に多くの人が来て頂いて、まず商店街で個店を知って頂いて、そういった事で集客を高めていくという事は、まずは優先順位の中から私どもの中では、やはり商店街を応援していくという立場の中では高い位置を設けているというふうに思っております。
 具体的にこれをやることによって幾らぐらいの経済効果が出てくるという事は、なかなかはっきり幾らですということがお答えできない部分があるんですが、いわゆる既存の2分の1の限度額での補助金から4分の3へ引き上げまして、そういったことをやったときには130万円の程度の経済効果は出てくるだろうというふうに思っております。以上です。
○議長
 他にご質疑ありませんか。
 (「なし」と言う者あり。)

★ゴミ焼却炉の改修の随意契約について
○中川 浩委員
 第二環境センターの修繕についてですけれども、まず、今後10億円以上この修繕の費用はかかって来ると思うのですが、何年間で何億円、今後かかるのかお示しを頂きたい。
 先ほどのご説明の中で標準価格を参考にされたというふうなお話でしたけれども、この蒸気復水器というものは、いわゆる契約の相手先がつくるものではなくて、契約の相手先の関係するメーカーがつくったものをつけるという事であれば、競争原理がそこに働くはずだと私は思いますが、結局、この契約金額は標準価格、言ってみれば定価の98%の契約であるという所にどこまでの適正性があるのか疑問なのですが、それで具体的に伺いますが、蒸気復水器のメーカーは、この契約の相手先の中で何社あったんでしょうか?
 この契約に至る過程で、コンサルタント会社を選んでいますが、そのコンサルタント会社がどこで、どういう方式で、そのコンサルタント会社を選定したのか?正直、行政職員がこういうものをきちっと単価まで見極められれば、そういう危機感があれば、もっと価格を落とせるんじゃないかなと思うんですが、コンサルに頼らざるを得ない状況はわかるんですけれども、どういう方式でコンサルタント会社を選定したのでしょうか?
○環境部長
 今回の工事は焼却炉の延命化対策事業の一環として行うものでありましたが、今後の見通しでございますが、全体の事業費として平成19年度から26年度までの8年間、第1回目の延命化工事を予定しております。さらに、2回目としては平成29年から33年度までの5年間に第2回目の延命化工事を予定しております。あわせますと、13年間で、これは概算でございますけれども18億5000万円の延命化対策工事費がかかるというふうに見込んでおります。
 それから、設計業者でございますけれども、基本的に設計業者については随意契約という事で決定をしておりますが、その理由でございますが、やはりこれまでの実績という中では、今回の延命化工事、平成18年度にプロポーザル方式(提案方式)の延命化対策事業の提案を制度で業者で選定したという中で、この中で今回設計委託についてもこの業者がとったという事と、それから、第二環境センター、これまで平成8年に使用開始しておりますが、それまで種々設計から監理、関連する業務をこの設計業者が取っているという事で、実績ある、またノウハウがある相手先という事で随意契約で設計業者を選定したという事であります。
 なおかつ、18年度に今回の延命化対策工事に当たります調査等を行っておりますが、これはプロポーザルという事でお話ししましたが、このプロポーザルの中で、総合評価点の中で得点が最上位の業者という事になります。
 それから、この蒸気復水器、これは確かにプラントメーカーが直接製作をする訳ではないわけですけれども、全国で製作をする同種の企業としては3ないし4社存在しているということは承知しております。以上であります。
○中川 浩委員
 この蒸気復水器のメーカーが4社あるということであれば、基本的に競争原理が働くはずだと思うんですね。これだけ景気が悪い中で標準価格の98%、2%しか値段が落ちないと言うのは、果たしてこの契約がどこまで適正であるのかと言う事の、ちょっと理解に苦しむんですが、先程コンサルタント会社についてどちらですかというふうにお伺いしたんですが、コンサルタント会社名をお示し頂きつつ、プロポーザル方式ということですが、そういう事を先ほど4社というふうにおっしゃいましたけれども、蒸気復水器。そういうものを見極める力があるんであれば、もっと競争原理の働く見きわめの力のあるコンサルタント会社になっていたのではないかと思うんですが、どのように評価をされているんでしょうか。
 また、市としても見極める努力を出来ない事はないと思うのは、例えば、この第二環境センターは平成78年に完成ですが、そのころ、同じような規模で施設が設置をされた他市の市町村とこの蒸気復水器にかかわる価格について調査をされた上で、この随意契約に臨まれているんでしょうか?
○環境部長
 まず、工事につきましては随意契約という事になっておりますが、そもそもこの蒸気復水器につきましては、特殊な特許等を有しておりますプラントの中の一体的な施設であるという事であります。そういう事でいきますと、やはり全体のシステムを円滑に効率よく稼動するためには、やはりメーカーの指定した機器類を入れるという事が今後の瑕疵担保も含めて不明確にならないようにするという意味では最善の方法かなというふうに思っております。
 ただし、今申し上げたように、比較対象ができる機器類があればそれはもちろんその価格という面では比較をする事が必要かなということは考えますが、やはりこのプラントも合わせまして蒸気復水器も工場製作といいますか、特殊で、いわゆる汎用品ではございません。その都度、その内容に応じてつくるものですので、そういう意味で全国同等の規模等のプラントがございますが、そことの、要するにその蒸気復水器に係ります比較ということではやってございません。あくまでもここのオリジナルの工場の中の機器というのはそういう全体のシステムを構築する中の一分野でございますので、そういう意味では、現在の所はそういう比較対象ということでの価格の検討というのは比較してございません。
 それから、設計事務所の信頼性ということでございますけれども、設計事務所においては、特にパシフィックコンサルタントという所でございますが、先程申し上げましたように、第二環境センターを8年に稼動いたしましたが、そこに至ります共通仕様書、それから、発注から設計監理と一体の業務をこれまでやってきた社でございます。なおかつ、この延命化工事においてもプロポーザルという競争原理の中で選定した業者でございます。
 そういう意味で、この会社というか企業ですか、ここがこの第二環境センターのプラントとしては一番内容的には熟知していますし、設計事務所が設計するマエヨウについては先ほど申し上げましたように、社団法人全国都市清掃会議で定める積算要領書、それから、埼玉県の定める労務単価等を使用しておりますので、そういう意味ではノウハウとそれから実績と、そして使われる単価等についての根拠としては、そういう公に使われているものを採用しておりますので信頼性が高いと、このように考えております。以上であります。
○中川 浩委員
 単純に、この98%という、その随意契約についてどのように思われるでしょうか。
 それから、この蒸気復水器のメーカー4社あるというふうな話でしたけれども、どのような競争をされたのでしょうか?それをどのようにコンサルタント会社から聞いていらっしゃるのでしょうか?これだけ経済危機状況ですから、どのメーカーも価格を落として競争されたと思うのですが、その差額であれば、この随意契約の価格も下がって来るのではないかと推察をするんですが、それについてご答弁をお願いしたいのと、先程他の市町村である焼却施設と比較をした事はないというふうなことでしたけれども、どんな契約でもそうなんですが、結局はどこまでそれを契約する側が知っているのかという、やっぱり駆け引きが契約金額に影響してくる部分は皆さんご承知のとおりだと思うのですが、今後もこういう工事について先程のご答弁の中で18億円も今後契約をまた随意契約でおやりになるんでしょうから、違う観点での見極めが当然、20億円今回減収補てん債で新たに赤字で借金をするほど税金は今厳しい中ですから、どう単価を落とすのかというのは至上命題だと思うんですが、その今後のお考えについてお聞かせ下さい。
○環境部長
 設計事務所でのその設計額の積算に当たっての比較ということでございますけれども、先程申し上げましたように他市の事例との比較はしていないという事が前提でございますが、先程申し上げましたように、設計額に当たっては先程の根拠に基づいて積算をしておりますので、それは後はその企業との協議の中でその98%という結果になっておりますが、どこまでの削減が図られるかという協議の中で決定をしたという事であります。
 もう一つ、今後の対応でございますけれども、同じこのメーカーのこの処理方式、焼却方式については全国で約330地区で同等のこの処理燃焼方式を使っている所がございます。それは承知しております。ただし、人口だとか、そのゴミ量によって焼却炉の大きさというのも様々でございます。ですから、こういうものをどういうふうに今後の比較対象の中で生かす事ができるのか、その辺の検証をして、その中で図れるものは、比較対象として活用出来るものは図っていくという事で、まず検証をしていきたいなというふうに考えております。以上であります。
○議長
 他にご質疑ありませんか。
 (「なし」と言う者あり。)

★法人税の減収により予定外の借金をした事について
○中川 浩委員
 減収補てん債についてですが、20億5,000万円という大変大きい額なんですけれども、この借りた感覚について教えて頂きたいのですが、先程他の議員からの質疑の中で「借りられるものなら借りるべきだ」というふうな考え方もあるというふうな考え方が示された訳ですが、私から見ますと、今回、国民の審判でも示されているとおり、税金を、例えば、消費税で言えば増税するのではなくて、今ある税金の中で何とか借金をしないで将来にツケを残さずに何とかすべきなんじゃないかというふうな世論が大勢を占めている訳ですが、もちろん去年のサブプライムローンから発生した経済危機ですから、全額を今ある税で何とかしようというのは不可能だったと思うんですが、借りた上での考え方についてお示しを頂きたいと思います。
○総合政策部長
 減収補てん債の借り入れについての考え方ですけれども、狭山市としては20年度の法人市民税の減収を受けて、次年度以降の財政運営に備えるためにも減額分を減収補てん債として借りて補てんをし、それを財政調整基金に積み立てて、次年度以降の財政運営に努めたというのが基本的なものであります。
 それを将来的に見てどうかということかと思いますけれども、将来的な見通しを考える上では、やはり、公債比率の動向、そういったものをもちろん注視していかなければいけません。そういう中では減収補てん債を借り入れるに当たりましても、やはり、将来的な公債比率等の見込み、そういったものも十分斟酌した上で減収補てん債の借り入れを行ったというところであります。
○中川 浩委員
 将来的な公債費比率というふうにおっしゃいましたけれども、将来的な公債費比率というのは、その減収補てん債を借りる上で示されているんでしょうか?市役所の庁内で。例えば、20年スパンとかの減収補てん債の借り入れなわけですよね、今回の借金は。今後、国民なり市民が心配しているのは、高齢化していく。また、人口も減っていくと。そういう中で、先ほど公債費比率というふうな1つの指標はありましたけれども、感覚と申し上げたのは、そういう不安がありますよねという意味で申し上げたのですが、借りた上での考え方について、もう一度お願いします。
○総合政策部長
 将来的な公債費比率の動向、そういったものを十分斟酌するという事で、これにつきましては内部的な検討の中でそういった判断をしているというところであります。
 ただ、狭山市の現在の状況を見ますと、将来的にも公債比率、通常ですと15%を超えると黄色信号、20%で赤というようなことが言われております。そういう中では、狭山市ではまだまだ10%より少しそれを下回る程度で今後も推移するというふうに考えているところであります。
 また、本議会開会日初日に提出させていただきました財政健全化の判断比率、あの中でも実質公債費比率という数字を提示させていただいております。これが6.4ということになっておりますけれども、この指標につきましても財政の健全化の判断ということになりますと、狭山市の場合には25%を上回ると非常に財政の健全化計画をつくらなくちゃいけないとかそういったことになりますけれども、まだまだそれに照らしても十分起債余力はあるというふうには考えているところであります。
○中川 浩委員
 先程言われた内部的な検討というのは、資料としてお示しを頂けるのでしょうか?
 今後の財政、公債費比率等のご説明があったと思うんですが、今後についての資料があるんでしょうか?
○総合政策部長
 将来的な公債費比率の動向につきましては、あくまでも内部的に検討するための資料ということで、毎年その動向は逐一、数字等も動いてくるところもありますので、公な資料として提出する事は控えさせていただければというふうに思っております。

★公民館3館を今後民営化する事について
○中川 浩委員
 富士見公民館、水野公民館、広瀬公民館を民営化(指定管理者制度)にする事で、そこから市職員9名を引き上げる訳ですが、私は地域の市民団体を含めた民間活力の導入や民間ノウハウの導入は基本的に賛成ですが、資料では「他の公民館に振り分ける他、社会教育課に職員を置く」と。生涯学習や社会教育に造詣の深い市長さんですから、ご経験があると思うんですが、実際に公民館では生涯学習の相談業務を行ってらっしゃると思うんですね。ところが、社会教育課に行く生涯学習団体というのはほとんどは市の教育委員会の後援をもらうとかそういう事務的な用が多くて、中々市役所の社会教育課に行く用は無いと思うのですが、社会教育課に、現場(公民館)にいる職員を置くよりも私は現場が大事だと。何より現場で相談業務に当たることが大事であって、これが研修であっても現場に置いて、研修から帰って来て生涯学習団体の人たちに「こう言う市町村があったよ。こういう団体があったよ」と紹介する事こそ大事な業務なんであって、社会教育課に何人必要なんでしょうか?なぜ必要なのでしょうか?
○市長
 まず、今の公民館の現状は、非常に少子高齢化だとか、あるいは社会進出の増大という中で公民館のサークルとは別に事業には一様に閉塞感を感じているというのは議員も感じている事だと思うんです。ですから、事業を見てもなかなか現代的課題を酌んだ事業だとかというのは少なくて、単発的な事業、あるいは趣味的な事業、こういうものの傾向に向いているという中で、私は教育長を選任する時も、まずは社会教育をよく知っている、造詣の深い教育長を選ぼうと言う事で、社会教育経験のある教育長を選んでやって来た訳です。ですから、その事は間違いはなかったというふうに思っている訳ですけれども、そうした中で、やはり、今、そういう受けるほうの考え方が大分変わって来た。そういう中では、やはり、職員のほうも集積をして事業を真剣に組む集団ですか、能力ある集団を形成するという事は大事な事だというふうに思っております。
 実際問題、公民館の職員が、私は経験がありますけれども、私は公民館の職員をやってから議員をやらせてもらったんですけれども、公民館の館長のほうがよっぽどやりたい事がやれました。それは、そのぐらい公民館の自主性もあったし、この地域で何の事業を組めばいいかと言う事も分かった訳ですけれども、しかし、それはそれを受けてくれる相手があの頃大勢いたんです。ですから、そう言う変化の時に対応する公民館。しかし、地区センターを設けていますから中核になる公民館活動を、地区センター活動は継続しますけれども、どちらかというと、その3館については生涯学習を主体とした貸し館の公民館であってもいいじゃないかと私は思ってはいるんですけれども、しかし、今までの持ってきた公民館の現代的課題、あるいは地域との連携する事業、そう言うものも必要だという中で、指定管理者の制度を取り入れていく事が必要だというふうに思っている次第であります。
○中川 浩委員
 民間ノウハウの活用については一定の理解が出来たのですが、ぜひ担当委員会での審議の時には実例を挙げて頂きたいと思うのですが、具体的に私は職員を集積するよりも現場に職員にいてもらって研修の時に外れたほうが、その後に公民館の間で研修会をやったほうが現場での相談に乗れるんじゃないですか。何よりも生涯学習の相談にのる事こそ公民館業務で一番大事なのであって、社会教育課にわざわざ生涯学習団体の方に来てもらうというのは非常に労力がかかるし、来る人も少ないのが、もうご経験でお分かりだと思いますが、まず現場第一だと思うんですけれども、その職員の配置の、社会教育課に置かなければいけない理由がちょっと理解出来ないのですが、もう一度説明をお願いします。
○市長
 その件については指定管理者の中の業務として明記していきますので、その点は差し支えないかというふうに私、思っています。
 それと、やはり、今、頭脳の集積が必要だと言うふうに私は理解しておりまして、社会教育課の中に頭脳集団をつくって、それを配信していくという事も必要だと。これは、もちろん3館のみじゃなくて地区センターを持つ公民館の業務の拡大の為にも必要だと言うふうに思っております。何しろ非常に私も素晴らしい教育長だと思って選んだ教育長ですから、教育長の識見に期待していきます。

2009年9月2日の活動

  

朝は狭山市駅東口でお礼の挨拶(寝たの2時。今日もよく寝つけなかった)。
文教委員長用務。
市総合政策部、市民活力と市民参加について。
市民意見聞き取り。
8都県市合同防災訓練。
 入間市。ヘリの音を聞くと神戸を思い出す。県の防災ボランティアに登録した。小泉首相も会場に来てるらしい。関係はないが。
市教育委員会副参事。
学校教育課。
会派で議案調査。
一般質問準備。
夕方から狭山市駅西口でお礼の挨拶。
行方不明者探し(市内~所沢。0時半まで)。

2009年9月1日の活動

  

9月議会開会。
西口にできる有料自転車駐輪場・駐車場の議案で反対討論(詳細は後日報告)。
行革推進課長。
 今年度予算は、経済危機による税収減で20億円の赤字地方債を新たに発行しており、一般社会では減収は内部努力でカバーしなければならない が何も新たな改革テーマや目標額を掲げず、「最近は経費の節減・事業の見直しが日常的に実施されている」と全く事実と違う見解。
政策企画課長。職員課長。
市内のコミュニティビジネスを考える市民と意見交換。
議会の準備仕事を終え、都市対抗野球観戦へ。
 ドームに着いた時は6回でした。6年前に狭山市代表として初出場し、1年目に準優勝、今回初優勝。ホンダの皆さんありがとうございました。おめでとうございます。
県議会議員と会合。