最終更新日時:2024年03月28日 09時30分

2010年12月27日の活動

  

民主党埼玉県支部自治体議員研修会。
 国の厚生労働省分野の来年度予算や政策について、前厚生労働大臣政務官 山井和則衆議院議員から説明・質疑が行われた。
<山井和則衆議院運営委員会理事。>
 ねじれ国会の中で、衆議院で通った13本の予算が参議院で通らなかった。マスコミは、通さなかった参議院を批判していない。私達民主党が野党の時こんなに法案が通らなかった事はなかった。たとえば年金過去法。過去2年間しかさかのぼれなかったのが10年さかのぼれれば年金がもらえる人がたくさんいるのに、法案を通さない。 マスコミは「民主党はとんでもない、期待はずれだ」という事が視聴率を取れると思っている。また「民主党はサービスは増やすが負担をどうするかをやらない」と言われるが、いま例えば負担増の法案を国会に出して、通ると思いますか。 こうした中、統一地方選挙を闘う皆さんは本当に大変だと思う。僕らは反論できるが、皆さんは反論しにくいと思う。
①子ども手当て。
 ばらまきだと言われているが、ヨーロッパ諸国は2万円が標準、先進国では当たり前。人生前半の社会保障が日本は遅れ過ぎている。先進国で子育て世帯の貧困率が一番高い。再分配後のほうが母子・父子は格差が広がっている現状にある。 選挙にはお年寄りに使ったほうが有利かも知れない。しかし、政権交代の中で予算を付けた。
 扶養控除が無くなる関係で、再来年そのままではマイナスになってしまうので、マイナスにならないようにする為の手当て。
 自治体負担は、児童手当の時と来年度もほぼ変わっていない。
 控除から手当てへという考え方。今後どれくらい控除を無くし、手当てを増やせるかという議論。まるまる増える訳ではない。控除は減る。
 上田知事は、地方負担に反対で、マニフェストには確かに全額国庫負担となっていた。ご批判は仕方ないが、児童手当で出していた分は地方に負担して頂きたい。 子ども手当てに所得制限を導入すると、数百億円の事務費がかかりプラマイゼロになってしまう。控除を減らすので、事実上所得制限が入っている。
 外国人への子ども手当て。自公政権の児童手当の時から母国にいる外国人1万人くらいに出ていたが、今年4月から厳しくし、来年から出なくなる。
②保育所整備。
 来年度13億円積み増した。2倍のスピードで保育所整備もやっていく。都市部を200億円更に上乗せする。
③安心子ども基金。
 政権交代前には無かった。両親のいない子ども全国5千人に一番必要だという事で児童養護施設に子ども手当てと同額を出す。
④児童虐待対策。
 初めて臨時職員の人件費に100億円増やした。市町村でも使える。
⑤子ども子育て新システム。
 児童養護施設の人員配置を充実。
⑥幼保一体化。
 現在5案出ていて、1月中に答えが出ると思う。目的は財源を増やす為にやっている。職員の加配・加算などに回せるようになる。
⑦来年6月までに消費税増税の使い道の方向性を決める。
⑧後期高齢者医療制度。
 何が悪かったかを一言でいうと、若い世代に比べて、保険料が約2倍のスピードで上がっていく。現実問題として上げられないから、給付を抑制して、入院・投薬などで差別になった。 見直しは、75才になったからといって不利益をこうむらないようにしようという目的。
 人間ドック、国から補助金を出して、一度切られたものを復活させる。
 診療報酬が引き下げられ、入院3ヶ月後に3割減らされていたものを4月に変更。医者が患者に終末期医療をどうするか尋ねると千円もらえるのを無くした。3,4年かけて後期高齢者医療制度がつくられたからそう簡単には全て変えられない。 75才になったら、新たな保険証になるのは変。資格証明証は、政権交代により、発行をストップさせ、1回も出ていない。
 広域連合は中2階みたいなもので問題がある。保険料・人間ドックなどかなり重要な事を決めるのに、選挙が無いから、民意が反映されないので、都道府県に変える。県に補助をする担保が無いとのめないという意見が県から出ている。 75才以上も国保に入って頂く。安定化基金からお金を入れて、世代格差をなくす。若者優遇でも高齢者優遇でもない。
 1割から2割に窓口負担を上げると言ったら、今の制度のほうがいいという事になる。低所得は一般財源を入れて(800億円)軽減措置を続けるのは当たり前。もし負担を上げるなら衆議院選挙の直前にあげるべき。来年秋の方針決定になると思う。
⑨国民健康保険。
 後期高齢者医療制度とあわせ、10年かけて都道府県単位に。市町村によっては高くなる所と安くなる所が出て来る。
⑩介護保険。
 自己負担2割にアップする事や、家事援助のカットもおかしい。あと3年は介護保険会計は大丈夫。保険料4160円から4950円に上がる。
 新たな制度設計をし、24時間ホームヘルパーが来られるように来年度27億円付けた。
 療養型病床郡の廃止については凍結、3年間延期。
 たんの吸引、いろうは、医療行為で医師・看護師しか出来ず、施設を追い出されたりして来た。10年以上前から問題とされて来た。医師会とのけんけんがくがくの議論の中、来年法改正によって、50時間実地研修をやり、介護職員が出来るようになる。職員の賃金も上げていく。
⑪障害者自立支援法。
 発達障害について明文化。児童デイサービスを行う。
 1割カットの財政の中、予算増やした。
 グループホームについて家賃補助も出す。
⑫年金。
 政権交代後の紙台帳の照合により、100万人以上不一致が判明。9割以上の人が気付いていなかった。1兆円くらいの年金が不払い。こういう事はほとんど報道されない(12月15日読売新聞)。
⑬私立高校中退。
 学費滞納世帯へ緊急貸付を行った結果、中退者が半分以下に減った。
(説明資料は全24ページ。お入り用の方には差し上げます。ご連絡下さい。)

研修会終了後、個人的に高山(県連幹事長)衆議院議員と意見交換。
 私から民主党の公務員改革の取り組みについてお聞きしました。
 1月は税制改革について、研修会を行う事になりました。
県庁に行き、上田知事に挨拶。
県NPO活動推進課長。
狭山に戻り、商店街役員と会合。
中学校の統廃合。
 入間川地区のどの中学校を1校統廃合するか具体的に検討する会議が1月31日から始まると市から説明がありました(入間川地区中学校統廃合検討協議会)(入曽地区でも別の会議で1校統廃合検討対象です)。今後動きがあり次第お知らせします。

2010年12月26日の活動

  

市内事業所経営者と会合。
民主党埼玉9区総会。
五十嵐衆議院議員の話。
 国の財政は危ないところまで来ている。大手スーパーの社長は「日本が破綻した後の事を考えて、経営をしている」と言っていた。財政と社会保障を安定させなければならない。大手居酒屋チェーン社長は「法人税を下げてくれるなら、値段を下げる」法人税が減税されれば、個人に還元される、あるいは従業員や下請けに還元される。今後も大局的に国全体の為に活動していきたい。
支援者会合。

2010年12月25日の活動

  

セミナー(私費。都内三田)。
 神奈川大学講師 久田邦明氏、コミュニティカフェについて講演。
 セミナーが始まる前に久田先生からなぜか声をかけられお話していたら、来年3月11日に狭山市で講演する事になっていると聞いてビックリ(私が狭山市民と知らない)。いつも思うが『出会いに偶然は無い』。 カフェはもともとコミュニティカフェ。スタッフは地域で暮らす。まかないは近隣で買う事が条件。
 地域社会は無いと思ったほうがいい。地域社会の復活・回復をと言うのは空念仏。中間団体の網の上での連帯が必要。 ひきこもりの7・8年前の体験談「困った時助けてと言ってはいけないと思っていた」。ネットでのつながりには明らかに限界がある。 無尽講(山梨)=信用組合、助け合い。

セミナー終了後、埼玉県民活動センターNPOセンター長さんを始め、首都圏のNPO役員と意見交換。

2010年12月19日の活動

  

地方政府の多様化を進めるシンポジウム(日本橋。私費)。
 議会基本条例について福島県議会議員の話。制定したが、理念先行し過ぎ、内容抽象的過ぎ、無いのと一緒。住民が議会をしばるようなもの。でもお前も賛成しただろうと先輩議員に怒られる。
 栗山町 議会基本条例をつくる3年前、中長期の財政分析を議員が分からないとダメだと議会事務局長が仕掛けた。その後、総合計画の対案を出した。 大村市議会は、修正否決は当たり前。年に数回ある。
 千葉県白井市議会、庁舎建てかえのほうが高くかかる事が分かって、議会で止められた。
 会津若松市議会、議会は今後何を目指すか→協働型議会。有効に機能する委員数7~8人とし、議員数の根拠とした。
 半田市議会 10%減税を全国初で達成、年8千円/世帯、市予算7億円、議員全員賛成。議員内閣制の特区申請行った。

総務大臣 片山善博講演。
 議会が機能しているかは、かなり疑問。死んでいる。(大臣就任後も大学のゼミは週末に教えており)ゼミ生が議会を傍聴した感想は「お経か祝詞(のりと)を聞いているようだった」。
 議会は不思議な所。色々議論するけど、結論は決まっている。議論は考えを変える為にする。何の為に議論するのか=説得。ところが現実は、やらなきゃいけないからミスをしないようにやるだけで、何の感動もない“消化試合”。外から見ていて非常に変。可決率100%なら、一日で開会と共に可決すれば。
 知事をやっていた時、議案で政策上の間違いあった。会派は十人十色のはずだが「個人的に反対だけど、会派で決めたから賛成」世間はおかしいと思うし、全く住民から信用されない。
 議員になったら変な行動が是認される。鼻薬をかがされているんじゃないか。 大体“傍聴”と言う言葉がおかしい。“傍”は道端に転がっている路傍の石で、かたわらという字だ。何で市民が主役でなくそういう扱いなのか。
 アメリカの地方議会は普通の会議室。市民と議員の区別がつかない。日本だと議員は態度ですぐ分かる。米国ではバッチもない。議場でまず市民の意見を聞いてから議論する。決めるのは議会。いろんな意見を聞いて、政策を決定する。意見を聞くのが使命。多様化を可能にするフィールド。どこも同じような議会システムになっているのは、議員がきちんと働いていないから。それを象徴するのが阿久根と名古屋。阿久根は民主主義の破壊。リングの上で、議論でねじふせるべき。 地域主権改革は、知事の為のものではない。
 “一括交付金”について。財源を減らす目的でなく、道路の補助金は道路、学校は学校にしか使えないのを改めるもの。来年度5千億円強の補助を配分、再来年市町村に。枠の範囲は、何の事業でどこの箇所か。中身は自由に決められる。
 “臨時財政対策債”について。不健全。出来るだけ減らさないといけない。来年度変える為に今やっている。
 “地方債”について。国の関与を緩和しよう。事業毎に県の同意を取っているが、何の意味があるのか。財政破綻しない為なので、包括管理(ワクでの管理)で「この程度は自由にやって下さい。それよりも超えて借金をする場合、制限します」。市・県・国も楽になる。決めるのは議会。借金が自分で出来ないのは、未成年・成年後見制度の高齢者と地方自治体。しかし、自治体によっては、不安だと言う所もある。
 夕張市の財政破綻、「見抜けなかった」と言うのはウソだ。粉飾をチェックせず、大規模な公共施設を造り続け、どこかの段階で住民投票をやっていたら「NO」と言えて、破綻を免れたはずだ。
 地方自治法改正のひとつに“直接民主制の拡充”。議会の権限は住民から預けられている。議会の権限を侵すものでなく、ちょこっとお返しするもの。 議会の“会期”は、農産物の関係で出来たもので、今は必要ない。
 “大阪都”について。大都市は大きくなり過ぎ、横浜市で言えば教育委員会は五人で五百の学校を見ている。
 三重県議会議長の話。与野党を作らない。知事の選挙応援をしても、選挙が終われば縁を切る。会期を(以前は106日だったが)240日にして、ぶつ切りで出来なかった公聴会を出来るようにした。傍聴者規則はなく、録音・撮影OK、氏名を書く必要もない。全ての会議を公開(会派代表者会議、全協)、役員改選の検討が速くなった。
 福島県議会議員の話。“県の声を市民に届けている”のが実情。
 富津市議会議員の話。質の悪い議員をどうすれば出られないように出来るか考えていきたい。

2010年12月18日の活動

  

自治会の集会所にソーラーパネルが設置されました。
 県内で2番目に、狭山市の東急入間川自治会です(12月19日読売・朝日・埼玉新聞に掲載)。
 市民273人の募金(1口千円から)によって58万円集まり、県からの補助金などで設置。

環境市民団体役員と意見交換。
自治会長と意見交換。市政全般について長時間。
川の街合唱団。
民間企業の方と意見交換。

2010年12月16日の活動

  

議会活性化特別委員会。
 議員の任期期限が迫っているので、委員会として何らかの決議を出そうと言う事になり、今日以下の私案を提案しました。

 

議会活性化特別委員会 決議に向けて   中川 浩

 議会基本条例など他市町村議会で行われている先進的な例を参考に、狭山市議会に求められる以下の課題について、来期の実現を切に望みます。

<政策実現への努力>
①(議案審査・協議会での報告事項について)議員間で合意できる意見は、委員会・議会としての修正申し入れを積極的に行う。その為の事前審査を行う。
②委員会で視察を行う場合、視察後の市への報告(問題提起)を原則とする。
③行政改革・議会活性化特別委員会の設置。
④一般質問 時間制限の変更 答弁時間を含まない
⑤各計画を議案とする事を市に申し入れる。

<少数意見の反映・実現>
①議会・常任委員会主催の市民(関係団体)意見交換会の実施
②傍聴者からの意見募集
(福島町議会では“参画者”と位置付け)

<開かれた市議会>
①全員協議会・常任委員会協議会・代表者会議の公開
②インターネットでの議会・常任委員会の録画放映
③ケーブルテレビでの議会全面放映
④議長選挙での候補者の議場での公約表明
⑤市民からのメールでの意見募集 (請願・陳情は議会HPに記載されていますが)
⑥各議員の議案賛否のHPでの公開

<その他>
①議長任期を実質2年以上とする
②議会人事の選挙の手続きの簡略化
 議場の施錠、全員協議会での確認、
 正副議長の同時選挙(議員改選後は同時に行っているので可能)
③市議会HPに各議員のメールアドレス

 

大阪府知事 橋下 徹氏講演。
 「ぼったくりバー」と言ったのは、国の直轄事業負担金の事。
 来年(23年)地方自治法が改正されるのは、国の権限を下ろしていく第1歩。
 ハローワークの地方移管。机上で議論しても分からない。特区でもいいから、実地でやってみないと。
 地域主権戦略会議。年1回今までは要望をする場でしかなかった。同じテーブルに付けたのは、民主党の功績。
 国会議員は、国家戦略に集中してもらいたい。
 中国は7人のリーダーが世界を回っている。ソウルや台湾もそう。金を自分達で稼がないと。日本の自治体はそういう意識が無い。
 国からもらうだけになってしまっている。
 府と市。インフラのプランもぶつ切りになってしまっている。3空港問題など。大阪の区長は役人がなっている。3大都市圏が、日本経済の7・8割を占めている。
 行政を効率化すると仕事が無くなっちゃう。庁内メールの導入を遅らせられた。行政組織の効率化を徹底してやらないと。
 教育。学力・体力、大阪は全国45位。市町村別を公表しようとして現場から猛反対。点数が低いと批判が来るから。5・10年したら日本での雇用は無くなる。日本は教育しかない。(体力テストの市町村別結果を公開 大阪府教委)
 教育委員の任命は、これまで知事が自分で任命する事無く、教育委員会事務局が作成したリストから選ばれて来た。府の部長人事も、府政始まって以来知事が決めていなかった。これでは組織が回る訳が無い。
 統一地方選挙で自民・民主の枠を超えてグループを。
 “公益の市民化・自由化”を。