２０１２年４月３０日の活動
資料整理。 政策調査。教育。
資料整理。 政策調査。教育。
ＨＰ更新作業。 資料調査。震災がれき対策。放射線対策。 （半日休みを頂きました）
市子ども会連合会総会。総会終了後役員さんと意見交換。保育所の整備などについて。
市民意見交換。原発について。
福島尚 鉄道絵画展（日高市）。私は、県立美術館で以前見た事があります。作者・お母様が会場におり、お母様からお話を伺いました。画家さんからの指導は、お母様が聞いて、本人に教えているとの事。７月２～７日まで同会場（アートカフェ ジョイナス）で再び絵画展を行うとの事。私の一番のお気に入りは、夕焼けに汽車が照らされている絵で、質感が素晴らしいと思いました。絵画展が ＮＨＫ で取り上げられ、会場は満員。千葉から来られた方もいました。作品は１７万円、３０万円といった価格で販売されており、その値段で充分に売れる作品だと思いましたし、自閉症の希望の星のように思いました。
狭山に戻り、菅原囃子連。 市国際交流協会で挨拶させて頂きました。 市民相談。
会派視察。東芝府中工場。
ご説明：東芝首都圏支社長 田尻 澄夫 様
東芝は、株主資料でスマートコミュニティの市場規模を２０１５年８兆円として、東芝の戦略を立てている。
東日本大震災以降、パラダイムシフトが必要になった。
電力供給は、安全を大前提としながら、安定・環境・経済性と、それぞれが相反する舵を切っていかなければならない。
今年７月から買い取り制度が始まる中で、特に太陽光発電を行う事業者が多い。
エネルギー自給率・地産地消、いざという時のバックアップの為のニーズの高まりがある。
コンパクトタウンについて
徒歩が基本になり、エコビークルでサポートする。快適な暮らしと、環境対応を両立。
電力キャパシティ・電力ピークの緩和を考えると、エコカーの充電スタンドなどの電力料金は変動性になるのではないか。
都市エリアでは再生水を利用。上水道・再生水・海水淡水化プラントを利用し、需要に応じて最安値のコンビネーションを自動選択。
二酸化炭素を、回収プラントで回収し、植物工場で利用。
医療分野－病状を在宅で医師がモニタリング。医療クラウド（診療所・大規模病院間でデータを共有）。メディカルツーリズム。
スタジアムでは、試合中の電力ピークを揚水発電がカバー。
クラウド技術で電力情報を管理。
ＣＥＭＳ（地域エネルギーマネージメントシステム）
地域で電力を削減するメリットは、イメージしづらいので、融通し合っているように見せる仕掛けが必要。誰がどのように得をするか見える化をはかる。
自然エネルギーによる電圧が上がると、運転を止めるシステムでは、もったいないので、止まらないように制御する。
需給フラット化が必要。
横浜スマートシティプロジェクト（ＹＳＣＰ）
国内最大規模。
対象地域：みなとみらい・港北・金沢区。４２万人・１７万世帯。
アクセンチュアが事業全体を取りまとめ、東芝・日産・東京電力などが参加。
震災以降、日本でも注目されているデマンドレスポンス（電力削減にインセンティブ）。アメリカでは既に始めている。経済的合理性。ネガワットとは使われなかった電力の事。
震災前からの事業で、昼間電気を貯める事業も（今では発想が合わないが）。
アグリゲータ（ビルをたばねて省エネ管理支援）。住宅メーカーである三井不動産・三菱地所と提携。
ＨＥＭＳ（マンションシステム）
一般家庭の場合、例えば、はじめに１万円を対象家庭に差し上げ、平日昼前の電気料金は高くなると事前に伝え、使用量が８千円であれば家庭が得をする仕組み。
マンション共用部に、蓄電池を導入して、万が一の停電時に備える。住宅全部は非常に大きな蓄電池がかかるが、共用部だけなら可能。
横浜市港北区大倉山のマンションで販売開始（三井不動産）。
各国の自然エネルギー導入の視点
アメリカは、停電が多いので、いかに停電を無くすか。マネーゲームになっていた。しかし、電力ネットワークに投資しなかった。発送電分離の失敗例。
日本は、再生可能エネルギーをいかに安定させるかから始めた。
ドイツは、去年電力を他国に売っていた。
発送電分離について
ＩＰＰ（独立系発電事業）は、まだ総電力供給のコンマ何％の世界。太陽光発電は、質のいい電力とは言えない。鹿島火力発電からの電力を入れようとした時、東京電力管内の送電が落ちた事がある。神奈川地区の系統は、電源系が無い為、非常に弱い。埼玉はしっかりしている。
フェミニティ（東芝の商品名）
家庭にＩＴホームゲートウェイが必要。分電盤の横にＩＴ電力ユニットを付ける。壁スイッチをネットワーク化して、オンオフ管理。
留守中にどんな来訪者がいたか、録画。防犯情報を携帯にお知らせする。
女性の場合、防犯上、外にいても電気を付けるサービスにも使える。
エアコンの温度を上げる。エコボタンを強制的に押す事もあるかも知れない。
将来的にダイナミックプライシング（価格変動）を考慮。
エコロジーモード（環境にやさしく自給自足を望む客）、エコノミーモード（夜間電力を買い込み、昼に売電をしたい客）の仕組みづくりを今行っている。
エネファーム
家庭で電力をつくる。地産地消。７００Ｗ発電と蓄電池。
学習機能が備わっており、半年くらい使うと認識する。インターネットとつながっており、天気予報を取り込み、陽の照り方からして、その人の生活様式に合わせて提案する。
火力発電の発電効率向上について
ガスタービンと蒸気タービンのコンバインドサイドが必要。
現在の発電効率３０％から５０何％へ上げられる。
１２００℃と高温になるので、設備の材料の課題がある。
ＬＮＧを一番買っているのは、東京ガスではなく、東京電力。
地熱発電
東芝は、富士電機に次いでシェア２位。
「地熱発電をすると、温泉が枯れる」と言われる事があるが、そうではなく、水を入れて蒸気を抜くので、枯れない。
国立公園の所管は、環境省・林野庁。
地熱発電は、九州が数多く、進んでいる。その次は東北地区。
磐梯で地熱・太陽光を手掛けている。
地熱の小規模は、神戸製鋼・荏原がバイナリー（１００・２００キロくらい）。
東芝の国内・海外での取り組み
大阪府茨木市にある東芝の工場跡地にスマートコミュニティの住宅地を開発。（実績）
宮古島離島独立型新エネルギー導入。
ＥＵでは『２０－２０－２０ターゲット』と銘打ち、「１９９０年比で温暖化ガス２０％削減、エネルギー効率２０％改善、自然エネルギー利用割合２０％達成」を目指すとしている。この目標５年前倒しを目指すフランス リヨンでのプロジェクトが、今年１月から実証事業開始。フランスは、電力の自由化の実証も考えている。
インド、デリー・ムンバイを結ぶ経済産業省主導のインフラ輸出。インドでは停電が多く、電力が安定しない。東京ガスとコージェネレーション（排熱を利用して動力・温熱・冷熱を取り出すエネルギー供給システム）事業を行っている。
メガソーラー
東芝が太陽光発電システム国内シェア５０％
新潟県（阿賀野市）今年７月竣工。１.２５メガワット。ＬＧの太陽光パネルを使用。
買い取り制度の発表前に、合計６０万ＭＷ分の問い合わせが来ている。
発電だけでなく、直流を交流に変えるＰＣＳ（パワーコンディショナー）を３機種開発し、世界最高効率。
埼玉県内での東芝の太陽光発電例
吉川市は、スクールニューディール事業で、吉川中学校に３０ＫＷ。
さいたま市は、大成小学校で。深谷市は市役所と体育館で。
浦和美園では住宅１００戸。
レイクタウン住宅展示場のモデルルーム６戸。マイクログリットのプレ試験的な位置づけではないか。
寄居町ではホンダ自社の太陽光パネル。ホンダはＰＣＳを造っていない。
県の動向（東芝 首都圏支社管内）
１番積極的なのは、栃木県（候補地３０箇所。小推力の特区。足利銀行）。
２番は、群馬県（廃棄物発電で昨年度、特区申請）。畜産バイオで、ガスエンジン。
茨城県は、洋上水力発電・廃棄物発電。企業誘致難しく、土地誘致に積極的。
千葉県は、メガソーラーの話が何件か出て来ている。
新潟県では、越後湯沢（松之山温泉）で地熱発電。井戸調査を３年くらい前からやっている。
長野県では、メガソーラー１件。
栃木県は遊休地を活用しようとしているが、発電施設と送電線との距離が課題。
群馬県ではマッチング会を実施。自治体から発電事業者に土地を説明している。
（昨日私は偶然、東芝の株主の方に資料を見せて頂き、東芝は、株主向け資料でスマートコミュニティの市場規模を２０１５年は８兆円として、東芝の戦略を立てている事が分かった事をお話したら）
株主から「“スマート”の意味が分からない」との声が寄せられた。
東芝は、スマートコミュニティ導入にあたり、地域の市民団体とも話しており、導入によって、住民が結びつきを持つ機会になる。
トータル（まち全体）にどうつなげるかが今後の課題。
これまで１戸１戸の受電だったが、“一括受電”が流行っている。電力を使う時間帯の違いで融通し合う。電力会社からすると収入が減る。５０ｋＷ以上が高圧。２，０００ｋＷ以上が特別高圧。
（質疑させて頂いた後、太陽光発電システムを見学させて頂きました）
太陽光発電
府中工場の屋上に太陽光パネルが２７００枚あり、最大出力４２０ｋＷ（各種メーカー）。１メガで敷地は２００ｈａ必要。
東芝府中工場 写真左下のビルには太陽光パネルをのせられたが、
一般的な工場建物には、重くてのせる事が出来ないとの事。
東芝の太陽光発電システムの最大発電能力は２４０Ｗ。現在、年間稼働率は１３％。太陽光発電が安定・基幹電源になるのは難しい。
実際の発電量 今日（小雨→曇り。１５時時点）４４５ｋＷ、今日までの月間９５４０ ｋＷ、、今日までの年間１３９４７０ ｋＷ。
工場は建て屋ごとに電力計を設置。
工場に太陽光パネルを設置した部分は、以前から緑地扱いになる。
しかし、一般的な工場の屋根には、重すぎてパネルは、のせられない。
夏は太陽光発電の能力が高いように思われるが、パネル表面の温度が熱すぎて能力が落ちる。夏至の日は３０～４０％能力が落ちる。
パネルの設置角度１０～１５度。緯度と合うのがいい。パネルを自動追尾を動かすほうが電力がかかる。
１ｋＷの設置コストは地上ではおおむね２５万円。屋根では２２万円。
このたび国が示した買い取り価格４２円は“税込”価格。消費税７％が採算のボーダーライン。３７円で事業の採算性。
家庭用の６．６ｋＷソーラーパネルには、１５０㎏の設備が必要。
大規模太陽熱のエネルギー変換率は３０％。
なお、東京スカイツリーのエレベーターは、東芝のものが使われているとの事（以上、視察報告）。
県庁。教育局調整幹。スクールニューディール事業について。
三郷特別支援学校での教諭による児童虐待事件について、県議とＮＨＫニュース映像を見る。
今日の視察報告書作成。東芝の太陽光発電について更に調査（終電で帰宅）。
県議会、文教委員会（以下、私の質疑）。
教職員の精神疾患での休職者数 埼玉県は１２番目に多い（朝日新聞より）
埼玉県 教職員の休職者数
■中川委員
小中学校・高校・特別支援学校合わせて４万７千人の教職員が埼玉県にはおり、三郷特別支援学校での児童の虐待事件の教諭の例だと、２１３日間、病休（今年１月２６日以降は休職。１２月３１日までの届出）を取っている中での今回の事件だが、教職員の中でストレス性の自己都合で一定期間の病休を取っている教職員が何％おり、それが全国都道府県で何位にあるのでしょうか？
また特別支援学校と小中学校の特別支援学級に在籍している先生の病休の率は何％なのでしょうか？
子供達は今後タフな人生を歩んでいかなければならない中で、教育局がどれだけタフな人材育成をする考えなのでしょうか？中小企業で３０１日（病休２１３日、今日現在休職８８日）も自己都合で休まれてしまったら会社はやっていけないと思いますが、いかがでしょうか？
□福利課長
教職員の精神疾患による休職者について、それが在職者に占める割合は、平成２２年度２１５名で、在職者に占める割合は０．５６％である。そのうち、特別支援学校は２９名、０．９１％であり、各学校種の平均よりやや高めとなっている。
教職員の精神疾患による休職者の全国平均との比較では、２００９年のデータでは埼玉県は０．６２％の割合で、全国順位では休職者の割合が高い方から１２位である。
■中川委員
勧奨退職について、埼玉県の制度は他の県との違いはあるのでしょうか？
□福利課長
勧奨退職制度の他県との比較についての資料は無い。
■中川委員
３００日も休んで在籍出来る事が不思議なのだが、考え方として、特別支援学校は０．９１％がストレス的な理由で病休を取っている。その割合は普通学校の倍に近い値であり、より丁寧な対応が必要ではないかと思いますが、この０．９１％についての見解を伺います。
□福利課長
特別支援学校における精神疾患による休職者の割合が高い点に関して、丁寧な対応が必要ではとの指摘だが、メンタルヘルスの担当課としてもこの問題については受け止めている。特別支援学校の校長会でもメンタルヘルスの重要性については説明をしており、メンタルヘルスに関するガイドブックを特別支援学校には優先して送付し、参考にしてもらっている。
■中川委員
メンタルヘルスの話が出るが、私はメンタルヘルスでは救えない部分が大きくあると思います。そのような中で、勧奨退職がどういう位置付けにあるのか伺います。
□県立学校人事課長
教員はじめ職員についての病休については、９０日を限度として病休となる。更に継続する場合には休職となる。先程の三郷の例では、職員は現在休職中である。３年間の休職を経て、職場へ復帰となるが、職場でリハビリを行い、職場へ適応が可能であれば復帰となるが、復帰出来ないとなると分限免職となり、あるいは本人から申し出て退職という形になる（以上、私の質問）。
委員会では、他の県議から、教職員の能力級の導入についての質疑・意見がありました。
エコタウン課。温暖化対策課。県の自然エネルギー政策と、市町村への補助金について意見交換。
特別支援教育課長。昨日参議院議員から頂いたインクルーシブ教育の資料を提出。
県立学校人事課長。教職員の休職の状況について。
精神疾患で４週間以上の病休は２１１人（２２年度）。
休職は精神疾患であっても、１年間は給料が出るとの事。
休職日数は通算で計算している。埼玉県での平成１４年度から２３年度までの（分限）免職者数は1名。休職者数が他県と比べてどんな状況であるか、県は調べていないとの事。
今後も調査していきます。
福祉政策課長。
高齢者福祉計画・障害者福祉計画・地域福祉計画の３つの計画の案を社会福祉審議会を開催せずに、決めた事について。
素案の段階では、審議会が開かれ、私はいくつかの提言をさせて頂きましたが、素案は概略版だったので、３つの計画が、素案の後どう変わったのか今後確認していきます。
課長と話した結果、今年度、審議会で計画の説明をするとの事。
県のＨＰを見て分かったのですが、過去３年間は、年３回開かれていた審議会がなぜか昨年度は１度しか開かれませんでした。
狭山に戻り、狭山スマートコミュニティ研究会。
私から、狭山市が利用できる自然エネルギー整備の県の補助金や、県のエコタウンの取り組みについて説明させて頂き、今後の狭山市内での自然エネルギーの整備について、意見交換させて頂きました。
政策調査、自然エネルギー政策について。
全国若手議員の会意見交換会（参議院会館）。
環境省 廃棄物対策課長と、震災がれきについて意見交換
環境省 廃棄物対策課長（以下、説明）
①福島原発事故による放射物質環境汚染への対処について
今回の原発事故は、あってはならない事。
８０００ベクレルを超える指定廃棄物は国が処理。現在把握出来ている量は５７３５トン。
８０００ベクレルの根拠は、ガイドラインにも書いたが、埋め立て処分場の作業者の被爆を考慮。もちろん、周辺の環境にも配慮したもの（指定廃棄物の最終処分場イメージ図３，４ページ）。
特定廃棄物で可燃性のものは燃さないと埋めた時安定しないので焼却する。
１０万ベクレルを超えるものは中間貯蔵施設を整備。双葉郡に関しては３町に分散して施設を設置したい。
排水を一切外に出さない遮断型の処分場をつくっていく。
最終処分場は、民有地では難しいので、国有地の活用を考えており、副大臣が各県を回っている。
②震災がれき処理について
処分済みは、岩手・宮城・福島３県合計で９％(４月２３日現在)。
石巻市が典型的だが、石巻市では被災した住宅のうちの５割、１万～２万戸の解体の依頼がまだある。石巻１市で、宮城１県分の量の廃棄物。石巻市で来月仮設の焼却炉の試運転が始まる。
昨年度末までに、がれきを仮置き場に集める予定だったが、被災地の地盤沈下で重機が入れない問題があり、今年度末までには、がれきの集約を終える。
再利用が可能なものは、極力再利用する。大船渡市に大きなセメント工場があり、セメント原料として有効利用している。
都県府県・市町村の協力状況（４月２６日現在）。静岡県島田市は、これから本格的な受け入れ。群馬県吾妻地区・秋田大仙市は、受け入れを開始する。
山形県では、民間での受け入れ。１５万トン分を３月に要請。
青森県は、１１万６千トンの受け入れ。北九州市は、４０００トン受け入れへ。
福島県の４市町、今週入札。一方で、仙台市はあと約１年で処理が終る。
処理費用について、これまでの災害では国が１／２補助で、残る１／３を被災市町村に交付税措置だが、今回は全額交付税措置対象にしている。
４月２３日には、総理の協力要請に回答頂いた全市町村に対し、お礼と今後の方針の文書を通知した。
焼却時の放射性物質について。焼却時、セシウムは６００度、塩化セシウムは１３００度を超えると気化するが、その後２００度に冷却するので、セシウムは気体でいられない。セシウムは消えて無くなる訳ではない。
阪神大震災で発生したガレキは２０００万トン。しかし、高速道路が倒れるなどインフラ系が５５０万トンで多くがコンクリ。住宅系は１４５０万トンで、うち可燃物が２５０万トンだった。
東日本大震災では、宮城・岩手２県で可燃物が４８０トン発生。
被災地の北のほうはリアス式海岸で、仮置き場の場所さえ確保出来ず、仮設焼却場をつくる場所が無い。
＜私から発言＞
福島だけでなく日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物の最終処分場が、1箇所も無い事について、最終処分場を建設するように取り組んで頂きたいし、どこのまちでも嫌だろうから、脱原発に取り組んで頂きたい。
環境省 大臣官房付などと、除染について意見交換
環境省大臣官房付、環境安全課長補佐
『除染について』。（以下、説明）
除染するのは１０４市町村。
被ばく線量が特に高い地域を除き除染特別地域を、２６年３月末までに除染を行なう。
年間２０ミリシーベルト未満の地域は、１ミリシーベルト以下を目指す。
除染の費用、昨年度補正予算・今年度予算あわせて７０００億円（国・地方含む）。
除染した後の仮置き場は、３０ｃｍの土をかぶせると相当の空間線量減。
＜私から発言＞
①双葉町では、放射性廃棄物の中間処理施設建設が国から提示されており、町長・議長さんと話していて、福島原発に近く問題に直面している地域の方と、埼玉県など遠い地域とでは、原発問題に対する意識の違いを感じている。
②除染の地域範囲について、人がしばらく住めない地域の除染は、除染する人の被爆も考えて、すべきではないと、大臣官房付から国会議員に進言して頂きたい。除染した土をどこに処分するのだろうか。
私は被爆についての知識が伝わっていないと思う。高齢者の方が、孫を連れて戻りたいという方が多い気がする。
戻れる地域と、戻れない地域の線引きの説明を早く行なって頂かないと、子供を持つ働く若い世代は、戻れないと思いながら、戻りたいと思う高齢者に気をつかって、どうしていいか分からなくなっている現状を感じている。
政治的決断も必要だと思うので、国会議員と接する機会の多い、大臣官房付からぜひ進言して頂くようお願いしたい。
＜環境省大臣官房付からの返答＞
除染の必要性だけでなく、賠償・避難区域見直しの中で、判断していきたい。
研修会終了後も、環境省 廃棄物対策課長と、市民の方から頂いた震災がれき処理の質問について聞きました（がれきの利活用）。
厚生労働省 食品安全部 基準審査課長補佐、監視安全課健康影響対策専門官。
『食品中の放射性物質の新たな基準値について』
＜私から発言＞
狭山茶の風評被害について問題提起。
（特に話したのは）、放射性物質検査の検出限界値の基準の根拠について聞きました。
回答は「検査器の性能を考えて、規制値の１／５とした」との事。
更に私から、大手スーパーのイオングループが放射線量ゼロでなければ売らないとしている事について問題提起しました。
会議終了後、富山県議、桐生・我孫子・甲州市議、文京区議などと意見交換。
障害者福祉について熱心に取り組まれている大島九州男参議院議員と意見交換したら、インクルーシブ教育を推進する民主党国会議員連盟の勉強会がたまたま今行われていると教えて頂き、大島議員の配慮で参加させて頂きました（この事について後日ＨＰ更新する可能性あり）。
勉強会終了後、文部科学省 特別支援教育課長と埼玉県の障害児教育の状況について、意見交換。
勉強会を主催された金子恵美参議院議員（福島市選出）と意見交換。
今日のＮＨＫクローズアップ現代『始まった住民帰還 ～福島・川内村の模索～』より。
原発事故による避難者は現在、１６万人。
福島県川内村は、福島原発から西へ２０キロ地域。今月上旬から帰還開始。人口３千人のうち１／６の５百人余りが帰還。
小中学生で戻ったのは２割。小学校１１４人中１６人戻った。４年生は１人（もとは１８人）。
ＮＨＫ『時論・公論』で、がれき処理についての報道がありましたので、マイナス情報も含めてお伝えします。（番組ＨＰに全文）
岩手・宮城県のがれきは、２０５０万トン（ただし、震災後まもない段階での推計）。
処理が終ったのは現在９％。
国は、震災前、焼却前のがれきを１００ベクレルとしていた安全基準を、２４０～４８０ベクレル以下（焼却炉のタイプにもよって違います）、焼却灰で８０００ベクレルとした事について、日本最大の科学者の集まりである日本学術会議の提言は妥当だとしています（「国の基準に従えば、健康被害を引き起こすものではない」）。
日本学術会議に加わった東京大学森口教授は、「放射線被爆による住民の健康被害は心配しなくてよい」とする一方、検討会は全て非公開で、議事録は一部しか公開されていない事から「決定の手続きが不透明で説明も不足。前の基準が厳し過ぎたなら、そう説明しなければ住民の不安を払拭出来ない」。
国は、がれきの２０％を広域処理する事にしていますが「被災地でもっとがれきを処理施設を造れば、被災地で処理出来るのではないか」「処理に時間をかければ、分別作業で被災地の雇用も長く確保出来るのはないか」との声もありますが、そう簡単ではなく、被災地では２７箇所に焼却施設を建設する事になっていますが、用地の確保に大変苦労していて、容易ではない。
焼却した灰などを埋める最終処分場を、新たに造ろうとすれば、地権者や近隣住民の同意を得たり、様々な手続きの必要があり、少なくとも５年以上、場合によっては１０年もかかると見られ、とても間に合いません。
雇用の問題も、既にどこの市町村もがれきの分別などで出来るだけ多くの被災者を雇用する計画を立て、一部で始まっています。
しかし、被災者が求めているのは、将来に渡って長く働ける仕事で、一時的ながれきの仕事に人が集まらないと困っている。
がれきの処理に時間をかけられるのは、置き場所に困っていない一部の自治体だけ。
がれき処理に一番苦しんでいる市町村の１つ、石巻市役所の担当者は、がれきの処理が進まないと、復興の道筋も示せず、住民の流出を食い止める事が出来ないと悩んでいるとの事。
狭山市赤十字奉仕団総会（私は高校生の頃から団員）。
赤十字埼玉県支部の職員から、東日本大震災の義援金の報告があり、日本赤十字にこれまで寄せられたのは３１５４億円、中央募金会も含め３５００億円弱。そのうちの９割が市町村に送られ、８割以上が被災者のもとに届いている。義援金が赤十字で使われているとの話があったが、そうではないとの事。
総会終了後、赤十字県支部職員と意見交換。防災ボランティアについて。
県庁。県議と意見交換。
全国若手議員の会（都内）。
富山・愛媛県議、大分・大垣・桐生市議、大島参議院議員秘書と意見交換。原発問題、震災がれき対策などについて。
浦和から県庁に向かう途中、民主党埼玉県連事務所の前で『売国 民主党…』と書かれた横断幕を持って立つ若い３人がいたので、約５０分話をしました。意見の合うところと、合わないところがありましたが、意見が違うから、変な人とは思いません。
県庁。政策調査、自然エネルギー政策について（終電まで）。
震災がれき、草加・越谷・三郷・八潮・吉川市・松伏町（東埼玉資源環境組合）が受け入れ表明 毎日新聞 ４月２４日
市民相談。
ひろし新聞校正。
資料調査。
総務省の政令指定都市の比較資料で、
札幌・新潟市は、財政力が０．６９なのに、ラスパイレス指数（地方公務員の給与額を、国家公務員の給与額を１００として比較したもの）が、札幌市は１００.６、新潟市は９８.８。北九州市は、財政力が０．７なのに、ラスパイレス指数が、札幌市は１０３.４。
ラスパイレス指数が一番高い政令指定都市は、横浜市で１０５.１。
将来負担率が高いのは①千葉市２８５.３②京都２３５③横浜市２３４.４。
都区内で財政力が低いのは、①荒川区０．３②足立区０．３４③葛飾区０．３５④北区・墨田区０．３８と分かりました。
ローカルマニフェスト推進議員連盟、勉強会（横浜）。
横浜市役所にあった電気自動車の充電器。利用料は無料との事
「大阪都構想について」 講師：総務省自治行政局行政課 大都市制度専門官。
大阪都構想についての勉強会
大阪維新の会の主張：議員の定数、１０人にする。
１万人の公務員の首を切る（現在の７割以下に）。その財源を、雇用・経済成長に振り向ける。
京都市では、地球温暖化条例を制定したが、京都府にも同条例があり、事業者から見れば、政令市内だけに留まる問題なのか、広域で取り組む必要があるのではないか。
府知事・大阪市長選挙の争点。大阪市はワースト１を連発して来て何をやって来たのか？現職市長陣営は、反対の為の反対だった。
大阪府知事・市長で仲のいい人がなったのは初めて。橋下市長は、改革の期限を、次の選挙の２７年４月までとしている。
政令指定都市は県から独立したいのに、真逆の法案が出来る。制定されても、政令指定都市の動きは無いと思われる。民・自・公は住民投票が必要としているが、維新の会は住民投票は必要ないとするみんなの党の案を評価している。
大阪が特別区になった時に、財政が回るのかを危惧している。大阪が交付税を増やしてくれと言った時に、他が削られる事が考えられる。
東京都の今の都区制度は、いいのか？
特別区は、一部（水・下水・消防・都市計画）を都にやってもらっている。
区の地方税４兆２千億円のうち、１兆５千億円を都に取られている。財政が厳しい区には返している。
都と区は対立の歴史を繰り返して来た。昭和２２年、区長公選に（地方自治法制定）。都からすると、区はわずらわしいので、２７年公選制廃止（自治法改正）。４９年、公選制復活（同改正。美濃部都政が変えたのではないか）。今なお対立構造は続いている。
それなのに、なぜ大阪はそれにこだわるのか？
府には金が無い。都になって吸い上げる。それは、住民の目線ではない。
全国で政令指定都市は２０あるが、違いが大きい。
人口、横浜市３６８万人、岡山市７０万人。
財政力、新潟市は０．６９と低い。
多種多様な政令指定都市のあり方が必要ではないか。横浜市は特別自治区構想を打ち出している。
都区の人口は、千代田区４万人、世田谷区８７万人。
大阪は特別区の格差問題に直面する。東京は問題ない。
都区は、将来負担無し、借金ほとんど無く、地方交付税無し。港区の冗談話で「区は借金を出来ると忘れない為に毎年１億円借りる」。
消費税５％上げる時の財政配分は、財務省・総務省の醜い争い。
東京都は相対的に豊かだが、それに全く触れないでいいのか。
大阪都構想は、コップの中で財源配分を変えるだけ。これで大阪がどう強くなるか、やや疑問。
国の第３０次地方制度調査会では、大都市制度のあり方を今検討している。
議論に参加した橋下大阪市長（２月１６日）は「特別自治構想は独りよがりで、今日でその議論は消えた」。税収の問題で、横浜市が県から独立すると、税収は独り占めになるのかとの問いに「それによって強い自治体になり、周辺自治体も良くなる」。
荒川区長（３月１６日）は、都から区に税金を返せと主張。
上田埼玉県知事（３月２９日）が、全国知事会を代表して大都市制度について意見「特別自治市に反対。神奈川県から横浜・川崎抜けたら、どうなるんだ」。
知事会は、大都市地域における県の役割は何か？をまともに答えられない。
都道府県制度は、１８９０年制定以降変わっておらず、危機感も無く、安住しているのではないか。
特別市制度は昭和２２～３１年まであった。横浜市が特別市になる議論は、当時２つに分かれた。①神奈川県は廃止し、静岡県と合併。都道府県が４７から５７に増えてしまうので強制合併。②とりあえず県庁所在地などは今のままで。
諸外国の動向の中で、参考になる部分。
イギリス、大ロンドン広域自治体。戦略企画と実行を分けた。橋下大阪知事（当時）がこれだと思った。
フランス、グランパリ法。東京圏、横浜だけで民間の仕事は出来ない。一元的にやっていこうと。東京圏を広域でという議論がある。
ドイツ、ハンブルク州（７区。区議会から選任される区長）、特別自治市制度に近い。住民自治をどう確保するかの例。
韓国、広域市（公選区長）。仁川（インチョン）広域市。
全国の議員選挙の投票率が５割を切った。
議員の男女比は、９１．９対８．１。
議員（県議）の職業別で、一番に農業（１９６人）が多いのはどうなのか。
市区長が提案した議案の原案可決率、９９.２％。これでは、議会は、いらないのではないか？追認機関ではないか？議会の前に論議が、もし終っているのであれば、何が論点なのか一般に分からない。
名古屋市・阿久根市の例から、議会を守ってくれる住民はいない事が分かった。
自治法改正案（３月９日閣議決定）。議会の会期、通年でやれるようにする。議会にも招集権。
しかし、それ以上にやらなければならないのは、議会改革。
地方議会の議長の任期、地方自治法では「４年」と書いてある。法の精神は、首長任期は４年なので、チャック機能として議長任期が１年では闘えないだろうと。
総務省の大都市改革は、来年の夏が期限。総務省で、東京市の議論はしていない。特別区長会から基礎自治体連合の話が来ているが、都は反対。
多摩問題（区と市の格差）は、大阪でも起きると思う。荒川区長に質問があった回答は「ビタ１文やらん」だった。
東京の３区に税収が極端に集中。千代田区の財政力指数２０は異常。都と他県の関係も同じ問題。
県のあり方。地方中枢都市と横浜などの政令指定都市では違うので、多様な形。
３大都市圏。大阪では、奈良・京都と生活実態が違う。
東京のしくみを全国に広げるのは、いいと思っていない。議論するのは簡単で、人口が右肩下がりで、議論ばかりをやっていられない。大都市圏をつくる仕組みなど、地域合意で選んで頂きたいが、法律はまだ先かも。
大阪都構想のウィークポイントは、お金の問題。財源不足で、今の交付税では回らないのではないか（以上）。
講師：江藤俊昭 山梨学院大学教授（第３０次地方制度調査会委員）
財政難で、集中と選択がもとめられる中で、議会のあり方は、調整と統合が大事。
議会で議決の前の日、議員は寝られますか？
アメリカ映画『十二人の怒れる男』では、陪審員が「議論がまだ足らない」と主張する。
議論の中で、第３の発見が出来る。だからいい。最初から会派が決めているからいいではない。議論・修正があるからいい。
議会は、すごく評判が良くない。議会内には与党も、野党も無い。議会の存在意義である議員同士の討議を重視する。思いつきの質問でなく、マニフェスト型の質問を。
議会事務局のミッションは、住民代表機関としての議会のサポート。
今回の自治法改正の問題点は、住民不信の制度設計だった。阿久根対応、専決処分は例外。住民自治の議論排除。地方税・使用料は除かれた。
住民投票は、これまで諮問型。大規模公共施設のみ投票多数は縛られる拘束型になる。
地方議員数、現在３万５千人。
市民会議は大事（以上）。
都議会民主党 伊藤議員からの話。
区に本来入るべき３税が、都に４５％行っている。
羽田空港の４本目の滑走路に都は１０００億円拠出。オリンピック招致に４０００億円確保。
都議・高松市議に挨拶。
私の席の隣の議員に声をかけたら、高松市の議員で、冊子を頂いたのですが、何と、毎月１回報告会を行っており、しっかりした資料で、驚きました。報告会の実施回数は、一昨年末時点で１８４回と書いてありました（市議６期）。
狭山に戻り、市民意見交換。入間川の活用についてなど。
自治会長と会合。
市議会議員と会合。
県庁。
民主党埼玉県連、常任幹事会。
初参加でしたが、（私が今市民の皆さんにお願いしているアンケートで、国政についてのご意見を多数頂いている事から）選挙区ごとに国政に対するアンケートを取る事を提案しました。
県連代表（武正衆議院議員）からもアンケートの重要性について言及があり、組織局でも検討するようにと言われました。他の県・市議会議員からも賛同する意見が出されました。
山根参議院議員から、マニフェストの達成状況の概略説明がありました。政権を取ってみて気付いた、見立て違いがあった事の言及がありました。
県議と意見交換。
民主党県連本部。職員と打ち合わせ。
狭山市ボランティア連絡会総会で挨拶させて頂きました。
五十嵐財務副大臣、国政報告会「ＡＩＪ投資信託について」。
八ツ場ダムの本体工事の今年度の実施計画予算１８億円を財務大臣が認めなかったとの事。
市民要望聞き取り。
川越市議と意見交換。川越に出来る県施設についてなど。
国会議員秘書と会合。
市議会議員と意見交換。
小沢一郎政経フォーラム（都内）。講演：ジャーナリスト ＢＳ１１報道局長。
小沢一郎衆議院議員、挨拶（以下）。
「野田内閣で５人の大臣が問責にあったのは、異例。
衆議院の任期満了まで、長くともあと一年半しかなく、その前に選挙があると思うが、あと一年半もあるとも言える。もう一度政権交代の原点に立ち返るべき。
今のままでは、民主党もダメだし、自民党もダメで、過半数を取れる所がない混乱に陥ってしまう。
ユーロの危機が今後必ずやある。
力が大きくなって来た中国。中国では政治高官が失脚するなど、文化革命のような権力逃走がある。
そのような中で、国政を安定化させないとならない。
３年前の自民党政権時代から私の事件になり、来週ようやく結論が出る。
最後のご奉公が出来るよう頑張ってまいりたい」（以上）
県庁。県警本部主席調整官。児童相談所への警察官の配置について。
資源循環推進課。震災がれき対策。
特別支援教育課長。インクルーシブ教育の県の今年度方針。
県議と意見交換。
ひろし新聞校正作業、県連企画書作成（終電で帰宅）。
教育関係者と会合。
市議と意見交換。
支援者意見交換。
埼玉県茶業青年団（４０才まで。６４人）総会。
総会後、私から小さな提案をすると共に、若いお茶生産者の方とざっくばらんに意見交換しました。
児童養護施設（日高市）。
理事長さんから施設の状況や、子育ての悩みを保護者から聞いている現場のお話を伺いました。
入間川での小水力発電を模索（笹井堰にて）
市民団体の皆さんと現地で検証 （豊水橋近く）
狭山に戻り、小水力発電勉強会。
小水力発電の専門家の方に狭山にお越し頂き、環境団体の方と、入間川の笹井堰から奥富堰までを回り、可能性を探りました。
市の担当職員も来られたので、良かったです。現在私が市民の皆さんにお願いしているアンケートで、『脱原発』を望む声が多く、代替え策である自然エネルギー対策に具体的に取り組んでいきます。
民主党埼玉県連、委員長・局長会議（浦和）。
先日、組織局長を拝命し、公式には今日が初めての会議。
国政民主党ではなく、地方議会民主党は何を考え、何をしているのかを、広く県民の皆さんにお伝えしていけるように、取り組んでまいります。
県議・さいたま市議と会合。ざっくばらんに意見交換させて頂きました（終電で帰宅）。
教育関係者と会合。
市議と意見交換。
支援者意見交換。
足踊り（狭山市笹井）。お面の二人は足です。
笹井 白髭神社。
狭山の豊年足踊りは、以前ドイツでも公演した事があり、笹井のお囃子の山車は、３年に１度、地域を引き回す。次回は２年後との事。
自治会長と意見交換。
支援者訪問。
入間川地区、戦没者慰霊祭（例大祭）。入間川地区ではこれまでの戦争で、２８４人が亡くなっています。
八幡神社の中に、入間川地区の戦没者を祀った入間川神社があり、兵隊はまず旧 入間川小学校に集まり、ここから戦地に向かって行ったそうですが、一般の方に知られていないので、遺族会の方に以前私から看板を設置して頂けないかお願いし、設置して下さいました。
今日は暖かな晴天で、桜が散る、桜のじゅうたんの中で式典が行われ、小さな草花の新芽が目にまぶしく、地面の小さな虫でさえ、いとおしく感じました。
戦争で亡くなったから見て、今の世の中は、望んだ、夢見た世の中になっていないのではないかと、今後の活動の決意を新たにしました。
自治会役員と意見交換。
資料整理。
（今日は、民主党埼玉県連で、震災がれき受け入れの街頭キャンペーンを大宮駅で行う予定だったのですが、あいにくの雨で中止に）
資料整理。
さいたま市議会民主党、会派活動報告会。
県庁。政策調査。（終電で帰宅）
事務作業。
県庁。県議と意見交換。
環境大臣政務官から震災がれき・“脱原発”対策について聞く
（右側は、この会を企画して下さった木村県議－さいたま市南区選出）
民主党県連、震災がれき対策勉強会。環境大臣政務官 高山さとし衆議院議員から説明を受ける（以下、説明）。
がれき処理のパンフレットの表紙の写真は、私も現場に行ったが、宮城県女川町の中学校のすぐ近くで、通学路の近くでもある。がれきがある事によって、去年の夏は学校の天井がハエでビッシリになり、現地の人は「去年のように、また今年もなるのか」と心配する声が上がっている。
津波の被災地は、高台移転をしなければならない。
仮置き場へのがれきの搬入は９８％完了している。処分が完了しているのは昨日の時点で８．５％。
被災地には、震災前、１８基の焼却炉があり、１５基使えなくなったが、現在は動いている。新たに建設した焼却炉は７基稼動している。石巻市では、東京都にある全ての焼却炉で燃やす量と同じ焼却炉をつくった。
震災がれきと放射性がれきが混同されてしまっている。
国からも野田総理名で、がれき処理を何トンお願いしたいと埼玉県内の市町村には既にお願いしている。焼却灰の最終処分の受け入れも、国から市町村にお願いしている。
がれき受け入れのガイドラインは１６日に告示になる。
がれきを防波堤に使ってはというご意見もあるが、被災地で復興計画をたて、防潮堤を作るのは３年後になる。
新聞世論調査でがれき受け入れについて反対なのは２割。全国各地で説明会を行っているが、反対している人は、何箇所かで同じ人に会った。
国の姿勢は当初は地方にお願いという形だったが、３月１６日に既に命令に変えている。
●原発のストレステストについて
国民の皆さんに「政府は再稼動に向けて突き進んでいる」と思われがちだが、それは誤解。
ストレステストに法的根拠は無く、現在、行政指導で行っている。本当は止めなきゃいけないのに、無理無理動かしているのではない。現行法上では、無理無理止めている状態。
ストレステストは、事業者が評価を行い、原子力保安院が確認後、安全委員会が確認、枝野大臣が判断する。
この夏の電力需要をどうするんだと言う行政機関と、原発を規制する行政機関が一緒なので、経済産業省からエネルギー庁を切り離し、環境省に原子力保安院を持って来る。
まず何より安全性を重視するというのが、現在法案を出している『原子力規制庁』の立場。法案に自民党は反対している。
これまで電力供給の５４％が原子力という旧来の計画を、８月までに改める。
バックフィット制度とは、今の最新の基準で、強烈な規制をかけるもの。
これまでは「原発事故は起きないよ」というものだったが、今後も事故は起こり得ると考えて取り組まなければならない。
４月１１日に、総合エネルギー調査会が開かれた。
ＣＯ2削減 ２０５０年５０％削減は、絶対にやらなければならない事。
福島原発はアメリカ製で、米国でミシシッピー川の水を取水していた原発を、日本で海水を取水して使っている。
原発の輸出と国内の取り組みは矛盾しない。
菅政権で打ち出した“脱原発依存”は、野田政権でも変わらない。
＜私から発言＞
双葉町長や町議会議長とお話をした時、我々埼玉県民と原発のある市町村では、原発に対する感覚が大きく違う事を感じた。双葉町に、今回の震災による放射性廃棄物の中間貯蔵施設を建設したいと、国では申し入れていると聞いていますが、そもそもこの国には、原発の高濃度放射性廃棄物の最終処分場が１ヶ所も無い事を、国民は知らないし、ぜひ最終処分場の建設に着手して頂きたい。
＜環境大臣政務官からの回答＞
中間貯蔵施設の建設のお願いで、双葉町議会に４日前と今日午前中伺った。
これまでの原子力行政は、行政としての責任を果たしていなかった。原発の放射性物質はリサイクルするんだというフィクションだったのは問題。最終処分場の建設に取り組んでいきたい。
会議終了後も、高山大臣政務官と意見交換。
県庁に戻り、事務作業（終電で帰宅）。
会派視察。瀬戸内国際芸術祭が行われた香川県高松市の直島。
家自体がアート作品として造られていて、今でも一部の展示がされ、説明員がいる。
外国人観光客が来ているとの事で、私は“ビジット ジャパン（訪日外国人旅行者促進）”事業に興味があって今回の視察に臨んだ。私から声をかけた旅行者は、フランス人ご夫婦で日本滞在２週間の予定で、京都・箱根・香川・東京を回っているとの事だった。
また、島内でアートの店を出している方にもお話を伺いました。
ベネッセの地中美術館という建物は、島の景観を損なわないように、丘をくり貫いて、中にコンクリ打ちっぱなしの安藤忠雄さんが設計した美術館があり、説明員の方に館内を詳しく説明して頂きました（１名でも事前予約で説明をして頂けるとの事）。
一般的な美術館と違うのは、クロード・モネの作品以外、絵画・彫刻は無く、空間が作品になっていて、その場所を体感するものが主でした。説明員さんの話によると「作品自体は、これが何ですよという具体的な物ではなく、目に見えないものをご自身の感覚で感じて頂く事」だと言われました。確かに、見えないもののほうが、大事だったりする事もあるなと思いました。建物は、地下でありながら自然光が入るので、一日を通して、作品や空間の表情が刻々と変わるとの事。
ベネッセハウスミュージアムで思った事は、正直「あ～、この島で昼寝がしたいな」でしたが、私にそんな時間は・・・ありませんね(^^;)。
帰りの飛行機から瀬戸内海の豊島が見えました。私が市議会議員になった年に、狭山市でダイオキシン問題が発生し、豊島を始め各地の環境市民団体の方に必死にお話を伺い、お世話になった事を思い出しました。私の議員活動の大きな原点のひとつです。
帰りの飛行機で、震災対策の事を考えていて、ふと外を見たら、浜岡原発（左端）・御前崎が見えました。
ちゃんと外を見ていなかったので、ホントはもっと間近に見えると思います
今朝の高知新聞に、昨日の私達会派の視察の模様が掲載されました。
高知県馬路村、生産者直売所。村長さんが今朝も来て下さいました。
浜口雄幸旧邸（視察外ですが、時間があったので、寄りました）。私が学生の時読んだ一番印象に残った本が、故浜口雄幸総理を題材にした『男子の本懐』でした。学生時代から、青山霊園にある浜口さんのお墓には、時々行っていました（お墓の隣には、浜口さんが首相当時、大蔵大臣だった井上準之助さんのお墓があります）。今日は旧邸にお邪魔出来、今後の活動に益々気合いが入りました。
会派視察。香川県高松市（人口４２万人）。視察テーマ：商店街の活性化策。
ご説明：丸亀町商店街振興組合理事長、古川康造様。
中心市街地は、全国どこも壊滅状態。そんな中、一般の皆さんからは「商売を怠った商売人を、なぜ公費で支えるのか」と、しごくもっともなご意見を頂いた。全国の課題を色濃く抱えているのが香川県。中心市街地に居住者がいなくなってしまったのが一番の要因。
月極１台５万５千円まで地価が跳ね上がり、住めなくなり、スプロール化。
地区の居住者、以前は１０００人。役所の持っているデータは、あてにならない。住民票では６００人居住になっているが、調べてみると、わずか７５人の高齢者しか住んでいなかった。
丸亀町商店街は、全国で一番長い商店街のアーケード、２．７キロ（大阪で一番長いのは２．６キロ）。
瀬戸大橋の建設は「この橋の開通こそ、四国全体の起爆剤」と言われたが、高松では逆。開通の年が本活動のスタート。
そのような中、市は、郊外へ都市拡大。９４年以降、市内の売り場面積は広がっていくが、販売額は減少へ。大手スーパー（イオン：千葉資本。夢タウン：広島）は市内各地に出店競争をし、税金を払わず、税収は県外流出（イオンは、経常利益を出していない）。一方、消費者は大手大型店に満足。
バブル時、１坪１３００万円が、一気に１１１万円、１／１１に。固定資産税が大幅減。税収３割に減。
香川県は全国唯一、市街化調整区域を全廃にした。
人口減少・超高齢社会の中で、狭山も考えなければならない事
市民１人あたりの行政コストは、中心部８７５円、郊外部５１２７円。
コンパクトシティは、郊外を切り捨てる事かと思われたが、「もう１度、農地に返そう」というもの。
商店街を活性化するには…
中心市街地活性化を、むしろ中心市街地の地権者が阻害しているのではないか。これまで責任転嫁ばかりだった。
まちづくりは、本気で議論すると、土地問題にぶつかる。日本経済の根本的問題は、土地問題だという学説が古くからある。
商店街に、欲しい商品が並んでいない。場合によると、廃業を視野に転換させる事が仕事になった。
商店街で、ありとあらゆるイベントをやったが、商店街にお金は落ちなかった。「イベントをやって、まちづくりをするのは、やめましょう。根本的な解決を」と訴えた。
全国の再開発の失敗例を徹底的に調べた。典型的なのは、まず土地地上げ、大きな開発、キーテナント誘致。
役所にマネージメントの能力はない。丸投げ。そのビルの竣工（完成）が最大の仕事。大型店への土下座外交で誘致、３～５年で撤退、公費を再投入、市の公共施設でうめる。
平成２年に事業スタート、４年間で同意、１２年間法律との闘い。現行法は旧態依然。政治家を一切使わず、道路上に8ｍの民間の橋を立てた。商店街のアーケードにベンチを設置する事でさえ大変だった。
このまちに居住者を取り戻せるか。高齢者向けの住宅整備（１５００人目標）。だが、住宅開発だけでは住まない。商店の業種再編（テナントミックス）－商業者の目線でなく、生活者の目線で。
商品開発しようとしたが、一切銀行が融資しなかった。再開発事業でそれが可能に。再開発で店をやめられる時間が出来る。呉服店がスイーツの店に。靴屋がうどん屋に。
病院ベット数、明らかに足らず、入院後３ヶ月で放り出される。これまでは大病院に一極集中で、２時間待ち、５分診療。在宅医療の新しい仕組みが必要。ベット無しの丸亀町病院開設、国立病院で後方支援。開設した病院の全てのドクターが商店街の出身者で、それまで東京に流出していた。
町外れの特養に放り込まれるのでなく、高齢者施設の整備。
商店街というものは、全くビジネスモデルに合わない。商店街が公共性に目覚めない限り、存在価値を失う。
パブリックスペース。ヨーロッパのほとんどのまちは広場がある。日本で広場を整備しても、道路なので役所の規制の嵐。明石の事故以来、警察は人を集めるなと。民間投資で、自由に使える広場を建設。
イベントのやり方を間違えて来た。自分達で企画するイベントでなく、やりたい人のイベントで、年間２０６本（昨年）のイベントを実現。
全国でここと同じプランは出来る。しかし、それをどこでやるのか？と。
『土地の所有権と使用権の分離』。街なか居住の促進。マンション建設、６０年定期借地権、駐車場整備せず。
駐車場代月７万円。これを生活費に使えれば、生活はすぐに豊かに。車に依存する事なく。
障害者にとって「まちなか暮らしでやっと手に入れた“当たり前”の生活」。
国は地方分権と言っている。しかしそれは、親（国）が事業に失敗し、子供達（地方）に自立しろというもの。仕送りに依存して来た子供。郊外に道路を広げても、税収は上がらない。だったらこれまで投資して来た中心市街地に投資して、これからに備えよう。砂漠に水をあげるものでなく。
やる気の問題でなく、本気かどうか。役所の支援でなく、商店街には、いざという時、団結する地域のコミュニティが現存していた。
過去の再開発は、再開発法１１１条２／３の同意、まちから反対者を放り出す。コミュニティ崩壊。老朽化した次の一手を打てなくなる。
再開発法１１０条、全員同意型。丸亀は奇跡ではない。人口減・高齢化、有史以来の大地殻変動。役所に笑われながら。
廃業支援。大きな税収につながった。固定資産税が、これまで４００万円だったところが３６００万円、９００％増。公費全て税金でお返しした。
地権者、年８％配当。地権者にとって厳しい売り上げの下限を設定。資本と経営の分離。
今月１９日に最後の街区がオープンする。
香川県議会、政務調査課長。
香川県人口１００万人。
ＮＨＫ大河ドラマ「清盛」で、香川県にも効果。
香川は『うどん県』。埼玉は？狭山市は何でしょう？
（頂いた名刺の裏側）
『うどん県』、県民うどん１人あたり年間２３０食。
うどんの次は、アート。
瀬戸内国際芸術祭について。
ご説明：観光交流局にぎわい推進課長補佐。
９３万人来訪者、１億円黒字（県庁職員人件費除く）。会期１０５日間。
（私が興味を持った作品は、木漏れ陽をアートで星型にする作品で、テレビで以前見た事があります）
宿泊数が増えた（７つの島を回るのに、２泊はしないとならないので）。
芸術祭は３年おきに開催。次回は２０１３年。会期を３つに分ける。
直島は、以前は三菱マテリアルが銅の精錬をするまちだったが、ベネッセがアートの取り組みを行った。
アートで豊島の客が増えた。電動アシスト自転車を４０台整備。
＜私から質問＞埼玉県も旅行会社と提携して、各地を回るパックをつくったりしているが、旅行会社とはどうだったのか？
大手旅行会社・団体旅行にはなじまず、次回は個人集約型の団体旅行を組みたい。（以上、視察報告）
香川県庁での視察が終ってからも時間があったので、丸亀町商店街を見学しました。再開発した所と、そうでない所の差を感じました。
高知泊だったので、早起きして桂浜へ（視察の出発時間が早いので、桂浜にいたのは、１０分弱。徹夜の翌日、６時前に起きるのは辛かったですが）。
会派視察。高知県室戸市。ジオパーク。
こちらのジオパークは世界登録をしているが、秩父の長瀞は国内登録の状態。世界登録の必要性について聞いた。
ボランティアのガイド（市議会議員）さんが現地を詳しく説明して下さいました。
村外の人対象の『特別村民住民票』募集を説明する高知県馬路村の村長。
『特別村民』になった人の得点は「村に来た際には、村長と村長室で村産のゆず飲料が飲める」と書かれている。
高知県馬路村（人口０００人人を切ったと今日の朝刊で報道）役場。村長さん自ら、村の現状・取り組みを説明して下さいました（以下、ご説明）。
村には、信号・鉄道・高校・コンビニも無い。しかし、都会のまねをしない。
合併反対を村議会で議決。
東京吉祥寺のデパートで、村の物産展を実施。その時から、「特別村民」を募集し始めた。現在５２７３人（うち埼玉１３５人。海外５０人）。どこかで、馬路村の商品があったら買おうかなという心理になる（私も今日、特別村民の登録をしました）。
後日送られて来た特別村民証と村応援団員証
（小さな字も読んでみて下さい。笑えます。行政の文章とは思えない(^^)）
『巨人・大鵬・卵焼き』ならぬ『シャネル・ヴィトン・馬路村』でいこうと（本当に村の資料にそう書いてある）、木の商品ブラント化をした。（木を使ったバックは素晴らしいと思いました。狭山市周辺の三富新田の雑木林や、飯能の西川材の活用の参考になります）
『シャネル・ヴィトン・馬路村』と書いてある村の資料
高知県馬路村の村長さんと地元木材を活用した物産館で。
木を使ったバックは素晴らしいと思いました。
失敗しても一番先にやる。（村内でバラは採れないが）温泉旅館で“バラ風呂”を実施。食事の客単価が上がった。馬路村がそれでうまくいって、他が「風呂に他のものをうかべてみよう」としても、うまくいくものではない（以上、説明）。
馬路村農協、ゆず加工工場を見学。
ここだけではないが、来訪者への案内板が墨で書かれたもので、あたたかみがある。立ち入り禁止のところに「この先は何もありません」と書かれていたのは、笑ってしまった。
高知新聞の記者さんと意見交換。
夕食時も、村長さんが宿泊施設にみえ、長時間お話下さいました。
県庁（完全に徹夜）。事務作業。
特別支援教育課。インクルーシブ教育の検討状況について。
新聞記者と意見交換。
資源循環課長。震災がれきの今後の受け入れスケジュールについて聞く。
県民相談。
一瞬狭山に戻り、夕方、視察の為、高知へ（結局、一睡も出来ず）。
支援者意見交換。
アンケートで頂いた自由記述のご意見への回答。
資料調査。経済・福祉政策。
国会議員秘書と意見交換。
県庁。事務作業（明日から地方なので、結果として徹夜になりました）。
アンケートで頂いた自由記述のご意見への対応。
ＨＰ更新作業。
厚生労働大臣との対話集会
小宮山洋子 厚生労働大臣との対話集会（さいたま新都心）。
＜小宮山大臣からの説明＞
少子高齢化は１０年以上前から分かっていて、負担をお願いしなければならなかったが、皆さんがお選びになった議員の嵯峨といいますか、議員が選挙を考えて出来なかったのだと思う。
高齢者福祉と子育て支援のそれぞれに使っている費用では、１９対１から１７対１くらい差がある。
改革をとの国民の声については、まもなく行革の法案を出す。
非正規雇用、女性は５３％。私も３人の男の子を働きながら育てた。
保育園・幼稚園、全ての子どもに幼児教育をとの視点で、幼保一体化。一定基準を満たした無認可・ＮＰＯ運営の保育所にも補助したい。職員報酬を上げる。
幼保一体化推進統括室を設け、厚労省・文科省職員も併任。認定子ども園では、今まで保育園は厚労省に、幼稚園は文部科学省に書類を今まで上げていたが、一元化する。
＜会場からの質問・意見＞
（全ての質問・意見を掲載。→以降が回答）
①所得番号制度を。
→マイナンバー制度。給付付き税額控除を入れたい。それには所得が把握出来ないと出来ない。歳入庁を設置する基盤が出来たら、やりたい。
②障害者自立支援法の廃止裁判、障害を持つ娘が原告。大臣が言われるように、自立支援法の問題点も、次の世代に持ち越さないで欲しい。
札幌などで明るみに出た孤立死。川口では知的障害者を親が殺す事件もあった。
→障害者自立支援法の骨格提言を頂いているので、段階的に、計画的にやっていきたい。法律で改正するもの、予算つけるもの、運用で改善できるものとある。
障害で益は無いのに応益負担だったが、応能負担にした。
一度にやるには、ねじれ国会の状況もあって、１００％は出来ない。
③先程の社会保障の説明はバラ色ではない。
→バラ色にはならない。今は、ひ孫の財布まで手を突っ込んでいる状態。
自公政権での“１００年安心”は、給付を２割減らして１００年を安定化させようとした。せめて制度が維持出来る、陽が差すものにしたい。
④「社会保障のムダに切り込む」「社会保障はムダの宝庫」との前原・安住発言は？
→全体がムダだと言っている訳ではなく、効率的に出来る事はある。蓄財の多くは高齢者が持っている。
低所得の保障を増やし、高所得者の国庫負担を段々遠慮して頂いて、いずれお支払いをしない方向へしていきたい。
７０～７４才の負担を今は１割負担にしているが、来年度の予算編成では考えていく。
生活保護の不正受給をさせないように。医療受給を効率化していかなければならない。
⑤（県内子育て広場運営者）支援が必要な人に届いていない。人が集まる所は苦手な人がいる。訪問（アウトリーチ）も盛り込んで。
→多様にやりたいと思っている。市町村が実施主体。ニーズ調査を市町村が行う。そこで言って頂ければ。２０１５年くらいからやりたい。
子どもの一時預かりという言い方は、私は荷物みたいでイヤだった。
虐待防止に関して、赤ちゃん訪問事業は、新システムの中に入れていく。
⑥（父親育児のＮＰＯ、３０代）児童虐待４万件。６０代世代との子育ての考えの差を感じる。
→子どもを何人持つかは、それぞれの考え。その時代、時代で大変な事がある。
⑦ハローワークの開庁時間が短くなった。元に戻して。
→埼玉県内での問題だと思うので、県内のハローワークから回答するようにする。
⑧（障害児の母）障害を持つ子も預けられるように。国民意識を育てる事にも力を入れて。
→障害児の親が「自分が生きている間はいいけれど…」と思わないようにしたい。放課後児童クラブに障害児を位置づけ、全ての子どもの為にと思ってやっている。
⑨（埼玉検察庁職員）「寂しさから」との理由で、万引きする高齢者が多い。
→生活保護は、医療扶助のお金が半分をしめており、電子レセプト・後発医薬品の活用もしていく。質問の内容は、秋をめどに総合計画をたてる。イギリス・韓国がやっているＮＰＯの寄り添い、社会との関わりが持ちにくい人達に、厚労省とＮＰＯと協働して取り組む。ＮＰＯを活用すると言ったら、上から目線だと怒られた。
⑩年金の物価スライド。政権交代前の１２～１４年の３年間で７兆円が過払い状態だったのをどうするか？
→今年の秋から３年かけて是正していく。現役世代との公平性・納得も含めて。
⑪“一体改革”の主語は誰なのか？
→社会保障と税の一体改革の国会での議論は「早く解散せよ」とか、政局に走りがち。決められない政治にイライラされている国民の視点に立ち、進まない国会を進めていく。
⑫（看護師の女性）特定看護師制度で看護師が出来る範囲の拡大を。
→出来る範囲を広げようと、医師会とも話し合いながらやっている。高齢化の中で人手が必要なのは明確。
＜私の質問＞
（事前に質問内容をメールで送り、大臣が見ています）
(1)（国家公務員は現在減給されていますが）消えた年金の責任問題で、国家公務員の減給等は、無いのでしょうか？（過去の責任を解決しなければ、国民は、増税や、新たな社会保障制度を信用出来ないと思います）
(2)年金の収納率が６割の現状をどうされるのでしょうか？
＜大臣の回答＞
消えた年金は現在も調査しており、どうしても見つからないものもある。消えた年金問題の対応でかかったコストなどは、後日お送りしたい。
責任をどこまでさかのぼるか、難しい問題もある。国家公務員の仕事の仕方が問題だと思うので、その見直しの中で対応したい。
集会が終ってからも、大臣の所に行き、再度、消えた年金についての減給について話したところ、大臣からは「さかのぼる為の調査にもコストがかかる」との事でした。
質疑応答の時には、大臣自らマイクを向けた
今回の集会での小宮山大臣の対応で、いいなと思ったのは、大臣からの説明を３２分した後、質疑応答が１時間半行なわれました。（大臣にはＳＰが付いていますが）大臣自身が質問者の所に行ってマイクを渡していた事、質問者に握手を大臣から求めた事、集会が終って職員が大臣を退室させようとしたところ、大臣がさえぎって「私は来られた方とお話がしたい」と言って話したり、名刺交換したり、写真撮影に応じていた事です。他の大臣の集会ではそうでなかったので、思いました（以上、小宮山大臣対話集会の報告）
政治勉強会（港区）。ＮＰＯ職員から国家公務員になった方の講演・意見交換。
内閣府地域主権戦略室担当からお話を伺う。
ＮＰＯ代表者の方々と会合。
“新しい公共”について、国の問題点、他県の取り組み状況を聞きました。今後、新しい公共の取り組みを強めていきます。
世田谷区の空き家を活用して、コミュニティカフェをやっているＮＰＯの方からお話を伺ったところ、世田谷区内で４万戸の空き家があるとの事。
県庁（土曜ですが）。事務作業（終電で帰宅）。
支援者会合。
県庁。資源循環推進課。震災がれき対策の進捗状況について聞く。
「県内市町村で正式に受け入れを表明しているところは今日現在、無い。新聞報道では、川越市・さいたま市と、新座市議会が表明しているが。
埼玉県として、震災がれきを焼却した時の放射線量の測定した結果を、来週前半に発表できる。今月中旬に、市町村の担当職員に説明会を行う」
参議院議員 山根隆治氏の国政報告会で、挨拶させて頂きました。
民主党埼玉県連代表 武正公一衆議院議員と意見交換。県連組織局の運営について、私の考えを述べました。
狭山に戻り、民主党埼玉９区支部長・議員団会議。
アンケートで寄せられた国・民主党に対するご意見を全て、国会議員・民主党市議会議員に伝えました（もちろん個人情報は伝えておりません）。
日高市議と意見交換。飯能・日高市のバス廃止問題について。
入間市議と意見交換。
支援者訪問。
県庁。県議と会合。
県議会秘書課。岩手県議会からのがれき処理協力要請について。
生活衛生課。（入間市議からの要望もあり）地域猫活動実践ガイドブックが新しく出来たとの事で頂きました。
資源循環課。震災がれき対策。
震災がれき処理について、市民の方々から頂いたご意見をもとに、環境省に問い合わせ。今日だけでも何回か返答をもらいました（以下内容）。
環境省「被災地での、がれきの焼却炉の増設状況は、仮設で新たに２７炉を計画（今年９月まで全て稼働させる計画。稼動すれば１日の合計処理量は３９９９ｔ）、そのうち５炉が現在稼働中。
岩手県で処理が終ったのは、４７万８千トン（１日処理量２０４トン）。宮城県で終ったのは、１１８万４０００トン。被災地だけで、がれきを処理すると、岩手県で１１年、宮城県で１９年かかる。それを全国のご協力により２６年３月までに終らせたい。復興・復旧は時間との闘いもある」。
「がれきを堤防・道路に使ったら？」とのご質問も頂きましたので、聞いたところ「堤防・道路には、強度が必要なので使えないが、津波の土砂は、活用している。有機物を埋めると陥没・ガス発生・発熱するので、すぐには使えない。腐敗する恐れのあるものは、焼却しなければならない。コンクリは活用する。堤防・道路は、堅い材料で作らないとならない。木材チップは、防災林・防潮林の地面に活用する（担当：林野庁）。
関東大震災の時は、レンガ・瓦などがれきを利用して、横浜の山下公園を整備したので、活用する方針」との事でした。
市役所。ＮＰＯ事務手続き。
県庁。県議と会合。
アンケートで頂いたご要望対応・返答。
頂いたアンケートで、自由記述を書いて頂いた方が大部分で、連絡先を書いて下さった方で、まずご相談を頂いた方には全員返答しました（連絡が付いていない方も一部おられますが）。今後アンケート頂いた全員に時間をかけて返信していきます。
また、頂いたご意見で、民主党・増税に対する批判が少なくありません。民主党・国政・増税についてご意見頂いた方の名前・住所等、表面は隠し、裏面だけコピーして、６日に、五十嵐衆議院議員に見せ、意見交換したいと思っておりますし、残りの総選挙までの間、改革を体を張って求めていきます。
夜は、熊谷の先輩県議の支援者の方々と会合。若い経営者の方と意見交換出来て、有意義でした（熊谷泊。もちろん私費です）。
岩手県議会議長など５人が、震災がれきの協力願いで、埼玉県議会にお見えになりました。
岩手県議会議長さんなど５人の岩手県議が、震災がれきの協力願いで４日、埼玉県議会にお見えになり、「私どもとしましても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っておりますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔う為にも、３年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声を寄せられており、…何卒ご理解とご支援を頂ければ、幸いです」といった文章を頂きました。（５日の読売新聞朝刊に記事掲載）
岩手県の震災がれきで、これまでに処理できた量は、全体の１０％との事です（頂いた資料より）。
市民意見交換。
資料調査。政治改革。
国家公務員の知人に教えて頂く。社会保障について。
政治評論家主催勉強会（都内）。
（基本的には、休みを頂きましたが）昨日同様、私の新聞を見てメールを下さった方に返信。
（基本的には、休みを頂きましたが）今朝の新聞各紙の折り込みに、私の新聞が入っている事を可能な限り伝える一方、私の新聞を見てメールを下さった方に夜２時まで返信。
