最終更新日時:2024年03月28日 09時30分

2012年7月31日の活動

  

市民苦情を受け、狭山市役所開発審査課に、指導強化を求める。
農業地域(市街化調整区域)に違法建築し、貸倉庫業を行っている事について。
県庁。県議から政策情報の提供を受ける。障害者福祉について。
新聞記者と会合。
職員健康支援課。昨年議会で質問した震災復興応援について、実績確認。
スポーツ振興課副課長。
 ①高校野球埼玉大会の決勝戦会場について市民の方から頂いたご意見をもとに聞きとり②少年期のオリンピック選手の育成政策。

2012年7月30日の活動

  

政策調査。英語教育・震災対策・エネルギー。

2012年7月29日の活動

  

障害を持った高校生の合宿。どう接すれば、よりいいのか、貴重な体験になりました。
自治会夏祭り。

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ロンドン五輪の聖火台のイメージは、踏まれても、踏まれても強く咲き続けるタンポポだったそうですね。
 火のひとつひとつが国で、それが集まって聖火となるという仕掛けはいいですね。

2012年7月28日の活動

  

衆議院議員からの依頼事項対応。エネルギー政策。
市民要望聞き取り。
自治会夏祭り11ヵ所。地域の方とお話する事を重視しているので、市内全ては回りきれませんでした。
障害を持った高校生の合宿。一緒にザコ寝して泊まりました。寝ぞうの悪い子が隣で、ぶつかって何回か起きましたが(^^)。

2012年7月27日の活動

  

政策調査。
県の震災復興応援事業。
労働組合(連合埼玉)からも県としてこれ以上の復興応援は出来ないものかとご意見を頂いた。
事務作業。

2012年7月26日の活動

  

(労働組合)連合埼玉。県への政策提案素案打ち合わせ。
 素案をもとに、私が発言したのは、
 『県立高校のインターンシップ(職場体験)実施率は全国平均77%の中、埼玉は60%。受け入れ企業への報奨金を実施して欲しい』との政策提案については、中学での職場体験も報奨は無く、更に問題である事や、その他、自然エネルギー・企業内保育・看護師不足・家電不法投棄対策について発言しました。

狭山市消防本部に熱中症患者の状況について聞き取り。
 市内での救急患者数 今日 軽傷2名(16時現在)、昨日 軽傷1名。
入間基地司令・広報班長などと意見交換。
ボランティアさんと交流。

2012年7月25日の活動

  

市民相談。

2012年7月24日の活動

  

昨夜から県庁に泊まりで政策調査。原発政策。
狭山に戻り、市民要望対応。
新聞作成作業。

2012年7月23日の活動

  

市民要望対応。
民主党県連勉強会、夜明けの会桶川市)。
 桶川市秘書広報課職員、サラ金・ヤミ金の多重債務被害者の会の方にご説明頂き、長時間意見交換をさせて頂きました。桶川市と当団体の方には、私が市議時代、消費者行政・自殺防止対策に取り組んでいる頃から、相談させて頂いている国内有数の市です。
 桶川市は、市長を先頭に、多重債務の問題を従来の消費生活相談の枠組みだけで捉えるのではなく、債務者の生活や生命に関わる問題と考え、庁内横断的に対応しています。消費生活センターの職員でなく、秘書課の広報・広聴担当が総合窓口になっており、市長直轄である事も特徴です(以下、説明)。
 反貧困全国キャラバンを現在行っていて、10月8日に県内でイベントを行う予定。
 毎週木曜日午後3~⑦時、弁護士などによる暮らしとこころの総合相談会を県の委託事業で大宮駅西口徒歩1分のJACK大宮5階の集会室で行っている。相談無料。8月16日は休み。
 一部の国会議員が上限金利を年30%に引き上げる法改定を目指しているとの事。
 勉強会の後も、司法書士、桶川市議・市職員の方から、全国の消費者行政の先進事例や、埼玉県の課題について長時間教えて頂きました。今回の会は、桶川市長をはじめ、市議・市職員3人・市民団体4人もの方が説明して下さいました。感謝。
 桶川市の職員は、相談に来られた方の相談分野が他の課にまたがる場合、相談者があきらめて行かなくなる事がないよう他の課にも付いていくとの事でした。また、離れた施設・専門家への相談の場合、電話を入れ、電話の途中で相談者に電話を変わって、安心して頂く。市民でなくても相談を受ける事を規定しているとの事。
 大変やりがいに満ちた顔を職員の方がされていて、印象的でした。この分野で共通の全国の知り合いの話もしました。
 今後、県議会での質問も視野に、連携して取り組んでいきます。

県庁に泊まりで政策調査。原発政策。

2012年7月22日の活動

  

市民要望対応。
新聞原稿作成。
政策調査。エネルギー政策。

2012年7月21日の活動

  

民主党県連、常任幹事会。
 私から「国がエネルギー・環境政策についてのパブリック・コメントを募集している事について、衆議院各選挙区・各地方議員単位で、市民の皆さんに改めてお知らせしてはどうか?
出来る事なら、大臣をお呼びして講演会が出来ればと思う」と提案し、県連から各議員に通知して、県民にお知らせする事になり、講演会については高山環境大臣政務官が具体的に動いて下さる事に。まずは、地方議員対象の勉強会になりそうですが、原発賛成派・自然エネルギー派の両者の専門家の話を聞く事など、会議が終わってからも打ち合わせました。
会派会議。
県議と会合。
狭山に戻り、自治会の夏祭り(狭山台をはじめ)6か所訪問。自治会長・同級生などと話しました。

2012年7月20日の活動

  

市民要望対応。
政策調査。エネルギー政策。
全国的なNPOの代表者・高齢者福祉施設理事長と会合。
 新しい公共・NPO支援・租税のあり方などについて、教えて頂きました。今後具体的に取り組みます。

2012年7月19日の活動

  

独立行政法人 土木研究所 自然共生研究センター視察(岐阜県各務原市。自然再生特別委員会)。
 狭山の不老川の整備もたずさわったセンター長さんからお話を伺いました(以下)。

 木曽川の河川敷に実験の為の川を3本整備。長さ800m。1秒間に最大3㎡の流量を人工的に発生させる事が出来る。
 国の河川整備の方針は平成20年頃に大きく変わった。川底を工事で掘ると、流速が上がり、護岸が壊れ、下流にも負荷がかかってしまうので、川底を掘るのでなく、川幅を広げる方針になった。
 最近、暗い川を明るく整備する方向だが、水温が上がってしまう。河川整備をする時、周りの樹木を切らないで施工できる工法の開発も必要。

 

水中に植物が育つように河川整備すれば、魚が増える
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 魚などの生態系を考慮すると、水中に植物が育つように整備すれば、流速・明るさも抑えられ、魚類の生息量が増える。

 

コンクリでなく石を川に整備すれば、冬場に植物がなくなっても魚が生き残れるという研究資料
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 冬場は草が無くなるので、魚が越冬する場所として、石礫(れき)のすきまが大事。
 流速が秒速10cm以下である事が魚が増えるかどうかで重要。
 石貝(二枚貝)がいると、魚の産卵場所になり、魚が増える。石貝にとっても、魚に卵が付いて、広い範囲に卵がまかれるので、相乗効果がある。
 横浜市の和泉川が理想。
 ダムの影響の問題は、下流に礫がなくなり、粘土層が出て来てしまうが、国土交通省の公式見解にはなっていない。
 魚道の整備には、華道・茶道のように流派があり(笑)、定説は無い。
 “魚のマンション”など住みかを整備する時には、地形をちゃんと見立てないと、埋まってしまう。
 川の護岸工事の研究者がこの国にはいない(以上、説明)。
 私からは、埼玉県が入間川の狭山市分で行っている水辺環境整備について、先日県の土木事務所に、小魚が鳥についばまれ過ぎないように、小魚の住みかの整備を提案したところ「生態系が壊れる」と言われ、疑問に思ったので、センター長に確認したところ「そんな事はありません」との事。この提案は、アニメ映画監督の宮崎駿さんが書かれた川づくりのイラストを以前頂いたのですが、それに書かれていた事からも提案したものです。
 
視察後、埼玉県エコタウン課長に今後の自然エネルギーPRについて聞く。
埼玉県庁に行き、高校教育指導課主席指導主事と意見交換。
①不登校だった生徒への高校でのフォロー策として、大学生などの学習支援員について。
②県立の中高一貫校(伊奈学園)の受験について。
県議と意見交換。
県庁で政策調査。脱原発政策(終電で帰宅)。

2012年7月18日の活動

  

岐阜県立専修学校、森林文化アカデミー視察(県議会、自然再生特別委員会)。学長さんなどからお話を伺いました。
 就職率90%。
 県立の林業専門の学校は、全国に6校(群馬・長野・静岡・京都・島根)。
 私が聞いたのは、ハウスメーカーではなく、地元木材を使った富裕層の住宅需要を喚起するには、100年住宅のモデルルームが必要なのではないかと思い、その考えはあるとの事でした。

川辺バイオマス発電株式会社(岐阜県川辺町)視察。社長さんなどからお話を伺いました(以下)。
 製紙工場のグループ会社で、発電された電力は製紙工場に送電され、ダンボールの原料を製造する工程に利用されている。
 コストの安い建築廃材や生木(4割)を細かくチップ化して燃料に。間伐材は岐阜県は入手しやすい。

 

木くずで発電するバイオマス発電(岐阜県にて)
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 発電能力4300kWの蒸気駆動式タービン発電機により実質4000kw/hの電気を発生させ(1日9万2千~9万4千kw)、うち2900kwを製紙工場で利用、工場の電力の半分をまかない、800kwを発電所で利用。中部電力より若干安い。
 また、42t/hの蒸気を生み出し、蒸気は製紙工場の乾燥工程等に利用されている。
 平成19年6月稼動開始。建設費19億円のうち、1/3(6億円)が国補助。

 

建築廃材や生木を細かくチップ化して燃料に
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 木くず搬入1日トラック20台分。事前に他業者が破砕。木くずの供給会社は5年前は10社以下だったが、現在は30社弱。木くずは他に利用出来ない残さなので、供給業者としては運賃費が出ればいい程度だから安い。
 焼却灰は瓦の材料に利用。燃え殻はセメント・道路砂に一部利用。
 これまで苦労したトラブルは、木くずのコンベヤがほとんど。木くずに含まれる土がサンドペーパーのようにコンベヤを削ってしまう。
 以前は木くずの中に石が少なからず入って持ち込まれたが、持ち込まれた時に断って、改善された。
 年間345日、24時間稼動。4ヶ月連続運転し、メンテナンスを行う。流動層炉内の石などを取り除く。
 周辺地元の理解を進める為、年4回住民協議会を行って、自治会長や議員などが出席している。
 私から社長さんに、今後の御社の発電の方向性についてお聞きしました。

視察終了後、埼玉県庁の環境部長・エコタウン課長と、バイオマス発電などについて意見交換。

2012年7月17日の活動

  

県議会、自然再生・循環社会対策特別委員会視察。
豊田市。
 豊田市は国の『環境モデル都市』に選ばれている(全国13市町。北海道下川町・帯広市・千代田区・横浜市・富山市・飯田市・京都市・堺市・高知県梼原町・北九州市・水俣市・宮古島市)。更に国の『次世代エネルギー・社会システム実証地域』に選定(京都府けいはんな学研都市など4地域)。
 市内工場の従業員のうち自動車関連が89%(トヨタ自動車だけでも約27000人。トヨタは国内12工場全てが愛知県内にあり、うち7工場が豊田市)。市の製造品出荷額は全国1位、財政力指数2位(1.89)。
 豊田市民の通勤での自動車利用率は82.5%(!)、名古屋市44.1%、中京圏66.3%、東京都市圏は31.7%。
とよたエコフルタウン(5月オープン)
 太陽光パネル(3.2kw)・蓄電池(5kwh)・充電スタンド・エネファーム・エコキュート・HEMS(ホーム・エネルギー・マネージメント・システム)で家電の電力を制御した住宅を市内2ヶ所に合計67戸整備し、現在そのうちの42戸が使われている。価格は、土地50坪・建物で4100~5100万円。太陽光パネルなどの機器・ハイブリッド車は5年間無償貸与。1件でCO2約70%削減を目指す。
 太陽光発電が一番効率がいい時は、CO2を70%削減出来ているとの事。
 電気自動車用の充電スタンドを10キロメッシュ毎に市内33台整備した。太陽光による充電施設は11箇所。
 90分の充電で、26キロ走れる。プリウスをフル充電すると4日分の家庭の電気をまかなえる。
 太陽光発電の設置補助、4652世帯。全世帯の2.8%は、全国平均の約3倍。
 市オリジナルのエコポイント制度創設。


下の機械がバス停に設置されていて、ボタンを押すとバスが来る。
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②デマンド交通。合併して市の面積の7割が山間地域になり、バス路線の存続が課題になった。そこで、バス停に押しボタンパネルを設置して、押せばバスが来るようにし、誰も利用しない所を通らなくて良くなった。

 私から今後のコンパクトシティに向けてのお考えを聞いたところ、区画整理事業の中で進めていくとの事。
 また、豊田市の自動車中小メーカー動向について質問させて頂きました。
 担当職員の方が豊田市について「あろう事か市の名前を企業の名前にしてしまった」と発言されていたのが印象に残りました(もとは挙母市)。

2012年7月16日の活動

  

狭山市剣道連盟大会。開会式から決勝戦まで、今年もじっくり見させて頂きました。
 子供にとって武道は大事だと思います。指導者の皆様ありがとうございます。

2012年7月15日の活動

  

神輿かつぎ。入間川八幡神社。

2012年7月14日の活動

  

市民相談。
支援者訪問。
自治会夏祭り。

2012年7月13日の活動

  

市議からの要望対応。
市職員と意見交換。
市民市役所苦情訪問。
自治会要望対応。

2012年7月12日の活動

  

市民意見聞き取り。
政策調査。エネルギー政策。
政治評論家主催勉強会。
民主党国会議員と会合。

2012年7月11日の活動

  

県議会会派視察、秩父市。ジオパーク。
 視察テーマの地域を回っている中で、秩父事件の勃発地域の説明を頂き、情報社会とは全くかけ離れたあの時代に、自由民権運動の情報がこのような山間部の人々を動かした事について、詳しく説明を頂き、政治的にも、とても参考になりました。また、知らなかったのですが、今で言うジオパークに、宮澤賢治が高校時代(1916年)に地質調査旅行で訪れていたと聞き、最近宮澤賢治ネタで幸せ感タップリなので、驚きました(宮澤賢治が秩父を訪れた時に詠んだ短歌の石碑が小鹿野町などに、いくつもあります)。
 ジオパークをはじめ秩父の歴史について、詳しくお聞きになりたい場合、絶対に吉田健一さんに前もって連絡を取り、訪ねるといいと思いました。
 “おもてなし”の精神旺盛で、幸せになります。

資源循環推進課長。震災がれきについて、国のがれきの推計見直しで、これ以上受け入れをしなくて良くなりましたとの事。
県議会超党派全1期生の会。他会派の議員とざっくばらんに話す事が出来ました。
県庁で政策調査(終電で帰宅)。

今日で入間川タクシーは廃業との事。以前から聞いていたのですが、今日改めて運転手さんにお話を伺いました。

2012年7月10日の活動

  

県議会会派、防災プロジェクトチーム。
 講師:東京大学生産技術研究所・都市基盤安全工学国際研究センター長 目黒公郎教授。著書「間違いだらけの地震対策」。(以下、講演内容)

・耐震化のモチベーションを高める為の制度設計
 防災対策は“スケール感”が無いと解決策にならない。M(マグニチュード)8クラスはこれから4,5回起きる。M7は40~50回起きる。首都直下地震被害想定、全壊200万棟、経済被害200兆円(東日本大震災被害額17兆円。日本のGDPは500兆円)。GDP比、首都直下地震被害額22%、南海大地震16%、合わせてGDPの4割になる。関東大震災当時は、他国に与える影響が今よりはるかに小さかった。
 耐震補強を進めるには補助金額を上げればいいのではない。
 まずは、地震対策の重要性の理解不足対策を。補助金制度は予算上無理がある。
 耐震化のキーワード『いい場所に、いいものをつくって、よくメンテナンスして、長く使う』
 行政によるリバース・モーゲージ(自宅を担保にした制度。自宅を所有しているが現金収入が少ないという高齢者世帯が、住居を手放す事なく資金を確保する為の手段)が必要。
 耐震改修者による積み立て制度の創設を。耐震診断の診断法が信用されていないので、バックアップする仕組みを。1回工事を行えば終わりの悪徳業者が参入出来ない仕組み。耐震に努力した人が報われる仕組み。
 生命保険・土地を担保に耐震工事のお金を借りる制度を。

 阪神大震災の教訓が活きていない。風に耐えるには重い屋根のほうがいいが、地震に重さは不利。1981年以前の建物は、現在1150万戸。
 耐震化率の向上は、脆弱建物の減少ではない。耐震化率の能率を上げるには、耐震性の高い集合住宅を造る。
 活断層上の幅400mに住んでいる国民は289万人(国土の2.3%)。
 阪神大震災時、神戸市内の火災は109件だった。(5時46分に地震発生)午前6時までに53件出火。家が壊れないと、火事は出ない。
 焼死のうち、逃げられずに一酸化炭素中毒で亡くなったのは死者数の12.2%、高度焼損死は3.2%。
 食料の備蓄を行政がやるのはムダ。

 津波は(周期が長いので)力が減衰しない。地震動の高周波の波は減衰する。
 高層ビルは、往復6m幅で4秒間隔で揺れる。3m幅以上揺れる実験の振動台は無い。
 200キロの家具が倒れる時の力は1トンを超える。
 インドネシアのバンダアチェは、津波後、街を2.5キロセットバックした。
 スマトラ地震で、象は1頭も死んでいないのは、象は津波が引き起こす低周波をずっと聞かされていたからなので、低周波を察知するブイの設置を。
 津波は時速720キロの速さで、地球の裏側からも来る。
 釜石の堤防はムダだったと報道されているが、6分間の時間稼ぎと、高さを6割に軽減させるなど、津波の力を落とせた。
 津波後、まちを元通りに戻す復興でなく、経済的にやっていけるように変更を。
 早い復興は、地元経済の為にならない。阪神大震災で復興が早かったと言われたが、地元業者は10年分の仕事が他地域に取られたと思った。
 震災直後、TVでCMは自粛せず、経済を回す為にやるべきだった。CM経費の何%かを被災地支援に回すとすればいい。

・埼玉県の防災対策を考える上で重要な事
 災害時、県単位で対応出来ないと、総理官邸が担当になるが、ギャップが大きく、対応が必要。
 被災家屋数と他市からの職員支援の関係を見ると、多くの家屋が被災している市町村に、応援がそれ程入っておらず、それ程被災していない地域に応援が集中している。首都直下地震時は、これが機能しないと、まずい。
 防災マニュアルを事前に利用する訓練があまりされていない。災害時、理想通り出来ない事を想定した代替案を記述せよ。マニュアルにさえ従っていればいいというのでなく、災害時に行う事に個人は責任は問われないとしなければ。
 災害時、行政は部署別の仕事量の平準化を。
 健常者は災害弱者になり得ないのではなく、自分自身がケガをしたり、眼鏡を失うかも知れないから潜在的災害弱者である事の自覚を(以上、勉強会記録)。

勉強会終了後も、先生に個人的にお話を伺いました。
県庁で政策調査(終電で帰宅)。

2012年7月9日の活動

  

市民要望聞き取り。
政策調査、震災がれきのその後。

県議会会派、『公契約』勉強会。
講師:県地方自治研究センター理事・入札改革座長。
 大阪府では平成20年度から、県の施設での清掃業務を、大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合に就労訓練の場として提供。
 入札評価項目に、障害者・母子家庭の母の雇用の視点を盛り込み、県の大規模施設全てに実施した(雇用:障害者
66人、母子2人、ホームレス66人)。

 ふじみ野市のプール死亡事故は、監視員の高校生に研修を行っていなかった。
 私から質問したのは、実際の労働者の賃金がどうなっているのか、苦情を聞く機関について。越谷市では、下請け業者にアンケートを実施しているとの事。

宮沢賢治原作『グスコーブドリの伝記』の映画を見ました(映画を観るのは6年ぶり)。
 私は子供の頃、この本の内容を知った時、もの凄く衝撃的で、今の自分のベースになっています。本のような生き方は、出来ていませんが。
 物語は取っ付きにくい部分がありますが、映画を見れなかったとしても、物語の根幹を調べて頂ければ幸いです。

2012年7月8日の活動

  

友人が新座市長選挙に立候補。志木駅前で出陣式。
狭山市青少年健全育成大会。
講演、山形弁研究家 ダニエル・カール氏。日本人独特の風習“婉曲・謙遜”宿六などについての話でした。
来週の神輿に向けた稽古に顔出し。狭山市八幡神社。
再び、新座に行き、市長選挙応援。駅前で応援演説・チラシ配り。

2012年7月7日の活動

  

昨日の記者会見が、今日の埼玉新聞に掲載されました。

クールアースデーin埼玉(大宮市民会館)。慶応義塾大学 小林光教授講演(元環境省事務次官。以下講演内容)。
 家庭のエネルギー8割カットは可能。太陽光発電で5割を賄い、5割節電をする。
 家族に節電を呼びかけても「うるせえ」と言われ、家族ケンカになるので、明かりは自動消灯装置に買えた。1台3千円くらいで出来る。
 自宅で調べたところ、冷蔵庫の消費量は多く(夏場70kw/時間)、湯沸しポットの消費量は馬鹿にならない(10.8kw/時間)。去年、前年比電力68%カットを達成した。
 二酸化炭素排出量のGDP比で、1990年時、日本は0.42、イギリスは0.66だったのが2009年ではイギリスにほぼ追いつかれ(0.43)、日本はほとんど下がっていない(0.41)。
 太陽光パネルは、2,3年で製造時のエネルギーの元が取れる。
 環境にやさしくて、いい物は、安い訳が無い。技術力が必要だから。
 環境性能がいい高い物でも買いたいと思える人を増やしていかなければ。
 例えば、安い電球は、エネルギー消費量が多い。そこで、エコポイント制度を創設した。

講演終了後、市民会館を出てすぐ小林教授からお話を歩きながら伺い始め、大宮駅のホームまでご一緒させて頂き、質問・意見交換させて頂きました。

2012年7月6日の活動

  

6月県議会、議案採決。
産業労働政策課。東京電力の値上げ案について、埼玉県としての意見・提案。
会派会議。
 NPOを誹謗中傷する市議・県議から提出された請願の採決に向けて、私から提案し、これまでで一番議論しました。結果、会派として声明を出す事になり、声明文を作成。
会派を代表して記者会見。
他会派県議と会合。
県庁に戻り、政策調査(終電で帰宅)。

2012年7月5日の活動

  

県庁。明日の県議会採決の準備。私が所属していない委員会の議事録などを調査。

“消費税法案”での造反・離党騒動を受け、民主党県連、臨時幹事会。
 幹事会とは、民主党の国会・地方議員、全員が対象。しかし、県内の民主党国会議員16名中、参加したのは武正・細川・森岡衆議院議員の3名だけで、欠席13人。県議会は明日採決でこの日はこの会議が終った後も、10時半頃まで打ち合わせがあったが、参加した。
 県連代表と細川衆議院議員から「マニフェストのこの3年間の成果は、まだまだ伝わってない点があり、残念」などの発言があった。
 会場からは「民主党の良さ・原点は、『国民の目線で』だったはず。自民党のように大企業中心では無い。その良さを出して欲しい」「3年前の衆議院選挙では、マニフェストを一生懸命配ったが、今は駅前に立つと『ウソつき』と言われる」との声が寄せられ、
 私からは「先程、県連代表から『国民の声を聞いていく』との発言があった。であれば、このタイミングで、埼玉県内の各選挙区単位で“アンケート”を取って頂きたい。
 私はマニフェストで謳った事で、お金が無くて出来なかった事を悪いと思わないし、勘違いでそうではなかった事に気付いた事を攻めようと思う国民は、実は少ないと思う。
 しかし、『国民の目線で』立ち向かっていた野党時代の姿勢が、いま国民には見えて来ないと思う。」と発言。

県議と会合。明日の議案採決に向けての打ち合わせで、私から提案。
新聞記者と会合(終電で帰宅)。

2012年7月4日の活動

  

県議会、自然再生・循環社会対策特別委員会。
自然エネルギーの普及促進について私から質問
(以下)。

■中川委員
①県内で自然エネルギーの売電をしている家庭数・事業所数は?今後の伸びをどのように見込んでいるのでしょうか?
②自然エネルギーの普及PRについて、県がフェイスブックを活用している事は存じておりますが、電車内のTVモニターを使ってPRする計画は無いのでしょうか?
 例えば、太陽光発電設備の設置を検討する時に、どの事業者を選べばいいのかの決断に結び付く仕掛けが、より必要だと考ますがいかがでしょうか?
③埼玉県内の小水力発電は、国の所管により農業用水で行っている所が1か所あるが、県の事業として今後、小水力発電を行っていく考えはあるのでしょうか?
□温暖化対策課長
①太陽光発電設備については、平成23年度末で家庭はおよそ5万8,000基が設置されている。事業所については把握していない。県有施設では143基設置されている。今後の見込みについては、平成28年度末までに14万基設置するという目標を5か年計画で示している。
②電車のモニターを使用したPRには費用がかかる事もあり、現在は予定していない。九都県市首脳会議の温暖化PRの一環で、電車内に吊り広告を出した事はある。
 県民の方が安心して太陽光発電を設置できるような情報をという主旨の質問だと思うが、NPO法人環境ネットワーク埼玉を太陽光発電の相談窓口に指定し、県民の方の問い合わせに対応している。また、今年度、東松山・秩父・桶川の3市で取り組んでいる太陽光発電ローコストモデル事業では、地元の業者が工事を実施するので、アフターサービスを含めて適切な対応ができる仕組みとなると考えている。こういった取組が県内に広がっていけば、訪問販売で遠隔地から来た業者ではなく、地元の業者にやってもらうという事で安心感が高まるのではないかと考えている。
③現在のところ、小水力発電事業の計画は無い。
■中川委員
①事業所の設置件数は今後調べるのでしょうか?
②環境ネットワーク埼玉を相談窓口にしているとの事ですが、普段接する機会の無い方が相談するというのは大変な労力がかかると思います。
 県立公園を事業者に開放するなど、イベントなどにおいて、事業者と触れ合える機会の提供を考えているのでしょうか?
□温暖化対策課長
①今後、国の調査等が進むので、より細かく把握できるのではないかと考えている。
②太陽光発電に関する啓発として、イベントなどの時に、県が展示したり、NPO法人太陽光発電所ネットワーク(自宅に太陽光パネルを設置したオーナーの集まり)が、環境イベントなどで展示や相談を行い、相対で話せるような場を提供している。
■中川委員(意見・提言)
 電車内の広告や講演会・イベントなどを活用した効果的なPRを行い、県民が太陽光発電設備の設置事業者を適切に選択できるような仕組みを検討して頂きたいと思います(以上、委員会報告)。

障害者自立支援課。
県議会議員の定数削減に向け、選挙区の区割について、会派内プロジェクトチーム勉強会。
 大阪府議会では人口10万人に議員1人という目安を出した。
 都道府県で1人区が一番多いのは、埼玉県・岐阜県の66%。他に60%を超えているのは茨城県(61%)。

温暖化対策課長。自然エネルギーを県内の家庭で普及させる為のPRについて、私から提案し、意見交換。
政策調査(終電で帰宅)。

昨年の埼玉県の電力消費量は、前年に比べ、9.2%減少。
 原発を全て停止させ、全て化石燃料で発電を補うと仮定してCO2排出量を推計すると、10.2%増加するという推計がある。

2012年7月3日の活動

  

狭山市基地対策協議会総会。昨年度行われた2回の会議で、私から提案した事がかない、良かったです。
市民要望対応。
入間基地航友会。基地広報室長と意見交換。

2012年7月2日の活動

  

県議と意見交換。知的障害者施設について。
教育を考える彩の国県民フォーラム議員勉強会。

県議会、文教委員会。以下、私から質問。
■中川委員
 特別支援学校の建設計画は、今回の議案で終わるので、ここで確認させて頂きます。
 特別支援学校の生徒数の推移については、5年前の平成19年に見直しを行って以来、5年間見直しを行っていません。この再編計画を作った19年度の前の5年間で特別支援学校の生徒数は22%伸びでしたが、19年度からここ5年間は生徒数が3割増えている中、推計では来年度以降の生徒数は、横ばいとしています。児童生徒数全体は7千人くらい減少している中ですが、5年経過したという事と、ここ5年間で生徒数が3割増加しているという事を考えると、この生徒数の推移の見直しを行っていると思うが、新たな推計があるのであれば、今日この場に提出して頂きたいと思います。
□特別支援教育課長
 平成19年度に行った推計をこの教室数不足対策では、実績数が出て、これをローリングして使用している。新たな推計は行っていない。今後については、特別支援学校在籍児童生徒数は、増加傾向は相変わらずで、今後の見込みを早急にすべきと考えている。
 今回草加かがやき特別支援学校をお認め頂けると、来年度当初では、特別支援学校に著しい教室不足は無いと考えているが、将来に渡っての推計は必要であると考えている。元々19年度に行った推計は、人口問題研究所が5年に1回出している人口推計に基づいております。前回が19年度ですので、今年度に新たな推計が出て来る事も予想されますので、今年度中にも新たな推計を地区ごとに開始して、必要があれば今後対策を検討したいと考えている。
■中川委員
 学校によっては、来年度、プレハブでの対応を検討している学校もあるかと推察するのですが、今日伺いたいのは、今後学校の整備が必要ではないですかという事ではなく、19年度以前の5年間は生徒数の伸びが22%の伸びで、推計を作ってからの5年間は3割に増えている中で、推計の見直しをしないと、今の推計が間違った状況になっているのではないかと思うのですが、その認識はどうなのでしょうか?
 今年度中に推計の見直しをされるという事ですが、来年度入学する子供達は10月には申し込みをしなければならない訳ですが、何月くらいまでに推計を出されるご予定なのでしょうか?
□特別支援教育課長
 先程申し上げましたが、平成25年度においては新校も出来ますし、県内で特別支援学校が著しい教室不足が発生するという事は見込んでおりません。ただ、教室不足が見込まれても、その対策には色々ありますが、時間の掛かるものもございます。今年度中にはある程度中期の見込みをしたいと考えております。
■中川委員
 最初の質問にお答えて頂いていないのですが、現在ある推計値というのは、もはや実態と合っていないのではないかという事を聞きたいのですが。
□特別支援教育課長
 19年度に行いました推計を実数は上回る形でこれまで推移しております。早急に新たな推計をしていくべきと認識しております。
■中川委員
 よろしくお願いします。(以上、文教委員会報告)

県警察本部、主席調査官。自殺者数の本当の実態について。
 電車を利用されている方は、いま自殺者数が統計上減っているという事は信じ難く、かなり増えていると感じていると思います。では、統計と実感とどうして差が出るのか。調査をしています。
 今日調査官のお話を伺って、まず浮き彫りになって来たのは、例えば駅のホームで飛び降りがあったとしても、それが自殺と断定されず、転落事故になっていないか。このあたりから、今後詳しく調査を進めていきます。
 実態が分からないで、行政は対策を更に打とう、やり方を変えようとはしないので。

県社会保険労務士会 労働条件審査運営委員長さんに、公契約条例について教えて頂きました。
 年金記録問題の時に、年金事務所で今日お見えの労務士が市民に2回なぐられたとの事。

防衛省 自衛隊埼玉協力本部に伺い、本部長・広報室長と会合。
 自衛隊の震災活動について、高校でのPR策を、私から提案をさせて頂き、今後連絡を取り合う事になりました。

会派会議。
県議と会合。県内のNPOを県議・市議が証拠も無く、“粉飾”だ“違法”だと叩いている(助成金返還請求請願)事について。
県庁に泊まりで、政策調査。