２０１４年８月１９日の活動

堀兼地区、ひろし新聞戸別配布。
　ダッシュで配っていたら、声をかけて下さり、署名を頂く。
市民意見交換。
事務所。
（滋賀県へ）

あすのエネルギー会議in滋賀　地域分散型再生可能エネルギーで原発のない社会をつくろう！（滋賀県大津市）
　地域の資源を活かし地域からエネルギーを創る。
■菜の花プロジェクトネットーワークとバイオ発電
　　～菜の花プロジェクトネットワークリーダー藤井絢子氏
　ドイツでは、農業者がエネルギー供給者だと書かれてあった。
　日本では、国からの規制で、ガソリンに入れるバイオ燃料の割合は５％以内で、しかも課税するとの事。いい加減にして欲しいと思った。
　耕作放棄地、滋賀県は２千ｈａ。福島県が一番多かった。
　震災後、被災地にも目を向けた。南相馬市。ドイツのようにバイオエネルギー村を。南相馬農地再生協議会。今年２０ｈａ。それ以外に２０ｈａ行っている。
　２００６年、チェルノブイリ菜の花プロジェクト。菜の花を植えると、セシウムを１％吸い上げ、農地に戻らない。事故から１９年後だったので、土壌に深く入ってしまっていて、福島とは事情が違う。東北大学農学部と福島で行っている。
■あいとう福祉モール（滋賀県東近江市）
　２００９年から構想。狭い意味での福祉ではなく、地域で暮らしていくという意味での福祉。
　市民共同発電所。
　１口１０万円。売電益から２割寄付を頂く。
　当初６３人から１１０口を頂く。３４ｋｗ発電。
　４１８店舗で使える商品券を発行。６か月有効。地域通貨ではない。市の助成金にも使える。
　２０年間無償屋根貸し（公共施設も）。屋根に支障があれば、こちらで対応。
　震災時、活躍したのは、ディーゼルで、バイオディーゼルの備蓄が活かされた。
・衆議院議員　田隝要氏（民主党エネルギー総合調査会事務局長）
　スマートメーターによって、電力料金引き下げを。
　電力会社は、１５分ごとの電力需要開示を。
・菅直人元総理
　除染した枝が発芽して、袋をやぶっており、多くの袋が今後やぶれるのではないか。
　福島原発事故は、世界で初めてのメルトスルー。廃炉は、まだ段取りの段階ではなく、アイデアの段階。
　ドイツを見て来たが、廃炉には、ものすごい時間がかかる。福島の廃炉作業は極めて困難。
　「原発が無くなると仕事が無くなる」という声があるが、少なくとも廃炉の仕事は３０年間、相当の人員が必要。
・宮城県議　遊佐みゆき氏
　被災地派遣を全国の自治体から頂いているが、まだ足らない。

学生インターンの皆さんと意見交換。滋賀県と埼玉県の違い。財政の考え、観光政策などについて。

夜は、滋賀県流域政策室の職員から説明を受ける（以下、説明）。

◆『滋賀県流域治水条例』

　治水というと、ダムや堤防だが、１００年後にも仕上がらない。

災害に上限は無い。治水に完全は無い（行政の資料でここまで言い切っているのが、すごい。確かに、きれい事では、人の命が失われる）。
　滋賀県では時間５０ミリの雨が降っても安全にと整備しているが、１２０年かかる。１２０年後、５１ミリ降ったらあふれる。
　治水と合わせて、あふれた時、人が死なないようにしようというのが条例。
　一昨年水害のあった県で、滋賀県は４７位。水害があったのは、５０年前。
　浸水予測図。雨が降る時、家の前の水路があふれ、小さい川があふれ、最後に大きな川があふれ、その３段階目のハザードマップは、滋賀県しか作成していない。（国交省がレーダーで起伏を調査。雨がどっちに向いて流れるか。滋賀県で仕組みを作ったので、全国で出来る）。
　まちづくり。人づくり。道づくりに活かす。
　平成９年、河川法が改正され、“環境・住民意見”というくくりが入った。
　以前は１００年に１度の雨対策を目指していたが、戦後最大の雨が貯めれるようにした。それ以上は、あふれて仕方ないと。

水害のリスクを、土地・建物取引業者はお客様に説明する義務を、県の条例で規定した滋賀県。