資料調査。
県議会会派会議。議会として埼玉県の総合計画をどう考えるか今後協議していく。
産業労働政策課副課長。
　７月の県施設の節電状況。私から、民間企業はこれまでも節電をかなり行った上での今回の節電なので、民間が困らない対応が行政には必要と伝えました。

市内に戻り、支援者宅訪問。