ローカルマニフェスト推進議員連盟、勉強会（横浜）。
横浜市役所にあった電気自動車の充電器。利用料は無料との事
「大阪都構想について」 講師：総務省自治行政局行政課 大都市制度専門官。
大阪都構想についての勉強会
大阪維新の会の主張：議員の定数、１０人にする。
１万人の公務員の首を切る（現在の７割以下に）。その財源を、雇用・経済成長に振り向ける。
京都市では、地球温暖化条例を制定したが、京都府にも同条例があり、事業者から見れば、政令市内だけに留まる問題なのか、広域で取り組む必要があるのではないか。
府知事・大阪市長選挙の争点。大阪市はワースト１を連発して来て何をやって来たのか？現職市長陣営は、反対の為の反対だった。
大阪府知事・市長で仲のいい人がなったのは初めて。橋下市長は、改革の期限を、次の選挙の２７年４月までとしている。
政令指定都市は県から独立したいのに、真逆の法案が出来る。制定されても、政令指定都市の動きは無いと思われる。民・自・公は住民投票が必要としているが、維新の会は住民投票は必要ないとするみんなの党の案を評価している。
大阪が特別区になった時に、財政が回るのかを危惧している。大阪が交付税を増やしてくれと言った時に、他が削られる事が考えられる。
東京都の今の都区制度は、いいのか？
特別区は、一部（水・下水・消防・都市計画）を都にやってもらっている。
区の地方税４兆２千億円のうち、１兆５千億円を都に取られている。財政が厳しい区には返している。
都と区は対立の歴史を繰り返して来た。昭和２２年、区長公選に（地方自治法制定）。都からすると、区はわずらわしいので、２７年公選制廃止（自治法改正）。４９年、公選制復活（同改正。美濃部都政が変えたのではないか）。今なお対立構造は続いている。
それなのに、なぜ大阪はそれにこだわるのか？
府には金が無い。都になって吸い上げる。それは、住民の目線ではない。
全国で政令指定都市は２０あるが、違いが大きい。
人口、横浜市３６８万人、岡山市７０万人。
財政力、新潟市は０．６９と低い。
多種多様な政令指定都市のあり方が必要ではないか。横浜市は特別自治区構想を打ち出している。
都区の人口は、千代田区４万人、世田谷区８７万人。
大阪は特別区の格差問題に直面する。東京は問題ない。
都区は、将来負担無し、借金ほとんど無く、地方交付税無し。港区の冗談話で「区は借金を出来ると忘れない為に毎年１億円借りる」。
消費税５％上げる時の財政配分は、財務省・総務省の醜い争い。
東京都は相対的に豊かだが、それに全く触れないでいいのか。
大阪都構想は、コップの中で財源配分を変えるだけ。これで大阪がどう強くなるか、やや疑問。
国の第３０次地方制度調査会では、大都市制度のあり方を今検討している。
議論に参加した橋下大阪市長（２月１６日）は「特別自治構想は独りよがりで、今日でその議論は消えた」。税収の問題で、横浜市が県から独立すると、税収は独り占めになるのかとの問いに「それによって強い自治体になり、周辺自治体も良くなる」。
荒川区長（３月１６日）は、都から区に税金を返せと主張。
上田埼玉県知事（３月２９日）が、全国知事会を代表して大都市制度について意見「特別自治市に反対。神奈川県から横浜・川崎抜けたら、どうなるんだ」。
知事会は、大都市地域における県の役割は何か？をまともに答えられない。
都道府県制度は、１８９０年制定以降変わっておらず、危機感も無く、安住しているのではないか。
特別市制度は昭和２２～３１年まであった。横浜市が特別市になる議論は、当時２つに分かれた。①神奈川県は廃止し、静岡県と合併。都道府県が４７から５７に増えてしまうので強制合併。②とりあえず県庁所在地などは今のままで。
諸外国の動向の中で、参考になる部分。
イギリス、大ロンドン広域自治体。戦略企画と実行を分けた。橋下大阪知事（当時）がこれだと思った。
フランス、グランパリ法。東京圏、横浜だけで民間の仕事は出来ない。一元的にやっていこうと。東京圏を広域でという議論がある。
ドイツ、ハンブルク州（７区。区議会から選任される区長）、特別自治市制度に近い。住民自治をどう確保するかの例。
韓国、広域市（公選区長）。仁川（インチョン）広域市。
全国の議員選挙の投票率が５割を切った。
議員の男女比は、９１．９対８．１。
議員（県議）の職業別で、一番に農業（１９６人）が多いのはどうなのか。
市区長が提案した議案の原案可決率、９９.２％。これでは、議会は、いらないのではないか？追認機関ではないか？議会の前に論議が、もし終っているのであれば、何が論点なのか一般に分からない。
名古屋市・阿久根市の例から、議会を守ってくれる住民はいない事が分かった。
自治法改正案（３月９日閣議決定）。議会の会期、通年でやれるようにする。議会にも招集権。
しかし、それ以上にやらなければならないのは、議会改革。
地方議会の議長の任期、地方自治法では「４年」と書いてある。法の精神は、首長任期は４年なので、チャック機能として議長任期が１年では闘えないだろうと。
総務省の大都市改革は、来年の夏が期限。総務省で、東京市の議論はしていない。特別区長会から基礎自治体連合の話が来ているが、都は反対。
多摩問題（区と市の格差）は、大阪でも起きると思う。荒川区長に質問があった回答は「ビタ１文やらん」だった。
東京の３区に税収が極端に集中。千代田区の財政力指数２０は異常。都と他県の関係も同じ問題。
県のあり方。地方中枢都市と横浜などの政令指定都市では違うので、多様な形。
３大都市圏。大阪では、奈良・京都と生活実態が違う。
東京のしくみを全国に広げるのは、いいと思っていない。議論するのは簡単で、人口が右肩下がりで、議論ばかりをやっていられない。大都市圏をつくる仕組みなど、地域合意で選んで頂きたいが、法律はまだ先かも。
大阪都構想のウィークポイントは、お金の問題。財源不足で、今の交付税では回らないのではないか（以上）。
講師：江藤俊昭 山梨学院大学教授（第３０次地方制度調査会委員）
財政難で、集中と選択がもとめられる中で、議会のあり方は、調整と統合が大事。
議会で議決の前の日、議員は寝られますか？
アメリカ映画『十二人の怒れる男』では、陪審員が「議論がまだ足らない」と主張する。
議論の中で、第３の発見が出来る。だからいい。最初から会派が決めているからいいではない。議論・修正があるからいい。
議会は、すごく評判が良くない。議会内には与党も、野党も無い。議会の存在意義である議員同士の討議を重視する。思いつきの質問でなく、マニフェスト型の質問を。
議会事務局のミッションは、住民代表機関としての議会のサポート。
今回の自治法改正の問題点は、住民不信の制度設計だった。阿久根対応、専決処分は例外。住民自治の議論排除。地方税・使用料は除かれた。
住民投票は、これまで諮問型。大規模公共施設のみ投票多数は縛られる拘束型になる。
地方議員数、現在３万５千人。
市民会議は大事（以上）。
都議会民主党 伊藤議員からの話。
区に本来入るべき３税が、都に４５％行っている。
羽田空港の４本目の滑走路に都は１０００億円拠出。オリンピック招致に４０００億円確保。
都議・高松市議に挨拶。
私の席の隣の議員に声をかけたら、高松市の議員で、冊子を頂いたのですが、何と、毎月１回報告会を行っており、しっかりした資料で、驚きました。報告会の実施回数は、一昨年末時点で１８４回と書いてありました（市議６期）。
狭山に戻り、市民意見交換。入間川の活用についてなど。
自治会長と会合。
市議会議員と会合。
