市民意見交換。防災・国政について。
市役所に調査依頼。

民主党全国地方議員研修会（都内）。

 前原 民主党政調会長

 

講演：前原誠司 民主党政調会長。
　民主党の政権交代によって何を変えるかを、国会議員の中で言えない人がいる。
①税金の使い道を変える。これまで既得権益で積み上げ方式だった。
　公共事業１８％強予算を削減した（平成２１年７兆１千億円→２４年４兆８千億円）。今まで造ったものの維持管理も今後、今使っている予算くらいかかって来るので、今後、公共事業の削減はやめていきたい。
②地方主権
③官から民へ
　京都市はコミュニティスクールを前からやっているが、それも“新しい公共”の１つ。
　小学校の見守りもそう。行政のスリム化にもなる。地域も責任を有する形。
④天下りの廃止
　自公政権との違いは、独立行政法人で、第３者機関が公募し、官僚出身者は以前の１／６以下になった。ゼロになっていないのは、天下りだった人の任期切れが来ていないのと、厳正な第３者機関の審査で官僚が選ばれる事はある。
　小泉政権下で社会保障費を削減する方針を我々は撤回した。都道府県の議員にお願いしたい事だが、後期高齢者医療制度は、知事の理解が得られていないが、得られた段階では、しっかりと出来るようになる。逆に市町村長会には賛同頂いている。
⑤子供手当て。マニフェストでうたった２万６千円は５兆５千億円かかり、防衛費４兆７千億円を上回る額で、過大だった。
　自公は選挙で子供手当てと言われるのが嫌だから名前を取り下げろと言って、
　自公政権では（児童手当）１兆円から２兆３千億円、２．３倍に。
　中学生まで拡大した。
　控除から給付へ。自公も了承。
　出生率、微増。１．３７（２００８年,９年）→１．３９（２０１０年）に。
　現金給費だけでなく、保育サービスも拡充した。自公政権当時は１万千人しか増やせなかったが、民主政権になって、保育定員毎年５万人増やしている。
⑥１０ヶ月から５ヶ月に短縮。年金ネットをスタートして、確認できるようにした。
⑦雇用保険
　非正規労働者の適用要件を緩和し、加入者が２２１万人新たに増えた。
　デフレを脱却しなければならない根本的な問題はある。
⑧農家の戸別所得補償。農家の３／４が評価している。廃止すべきとの回答は１．５％。中身改善していきたい。
⑨国家公務員報酬の２割削減。人員・給与１割ずつ削減で。
　１０％は削減している（５２００億円）。２割削減の努力を何とか今している。
⑩国会議員の定数削減はまだ出来ていない。
⑪財源確保
　事業仕分けが思ったよりお金が出なかった。

◆国土交通大臣として
①ダム
　八ツ場ダムの事ばかりマスコミには言われるが、河川のあり方の有識者会議を設立。
　ダムの本体工事に着工していない工事は全て見直し。中止したダムは７つ。これまでは自動的につくられていた。これからも中止をするものは出て来る。
②高速道路の無料化の財源は、復興財源に回していて、凍結しているものであり、看板を下ろしたのではない。暫定税率、地球温暖化から考えると例えば環境税に転化してもよかったのではないかと思っている。
③天下りの廃止
　道路保全機構を廃止。駐車場整備機構を売却。都道府県ごとにある建設協会は、4年以内に民営化か廃止。時間がかかっている事には率直にお詫びをしなければならない。
④港湾
　全国１２６港が“重要”港湾では他国に負ける。拡大したパナマ運河を通れる大きい船が止まれる港湾（ポストパナマックス）は国内に無い。だから、日本経済の地盤沈下が起きている（釜山港１１９５万コンテナ。東京湾６５４万、大阪湾４８０万コンテナ。２００９年）。
　国際コンテナ戦略で、阪神・京浜港湾に選定。選らばれなかった所にはお詫び申し上げる。
⑤観光立国
　航空行政の大転換を行なっている。中国・台湾・韓国・香港の４箇所がメインターゲット。中国は一昨年の３割増しの渡航者が今来ている。（外国人旅行者数は２０１０年が過去最高人数）
　千歳空港は自衛隊併用だから海外の航空会社への門戸を開いていなかった。防衛大臣と協議し、訓練方法を変えて頂き、４時間ずつ入れるようになり、増便になった。
　韓流ブームの影響もあったが、韓国のインチョン空港が日本のハブ空港化していた。自民党政権では出来なかった羽田の国際化に舵をきった。国際便９千回だったのを２０２５年に６万回に。これを９万回にしたい。オープンスカイ。
　伊丹空港・関西国際空港の使用率は２５％。伊丹空港・関空の経営を統合したい。大阪市長の橋下さんも高く評価し、協力して頂いている。
　安い航空会社“ＬＣＣ”。９月には日航・全日空の新たな格安航空会社が成田に就航。
⑥住宅着工
　落ち込んでいたが、６点セットを行ない、持ち直した。住宅を買った時は金利が安いが、１０年後上がる怖さがある中、フラット３５を導入した。
　住宅取得にかかわる生前贈与非課税枠を５００万円から１５００万円に拡大した。
　サービス付き高齢者向け住宅、今年度４００億円。
　人口減・デフレの中で、大事なのはリフォーム。貸し担保保険を付けた。
　政権与党は批判されるのが仕事。

　地方議員からの質問・意見の時間になり、私は“脱原発”について発言しようと挙手し、先に他の議員から似かよった質問がありました。

【前原 民主党政調会長の『脱原発』についての発言】
　“脱原発依存”が不可逆的なものである事は、間違いない。スリーマイル事故以降、アメリカは４０年間新たな原発をつくれなかった。日本は新規の建設はしない。４０年で廃炉にしていく方針も変わらない。
　夏の一番暑い電力消費の高い時にブラックアウトしないかが問題。
　省エネ。スマートメーターなどにより、１割のピークカットが出来た。スマートグリット。
　蓄電池。コジェネ。
　太陽光・風力・地熱発電を。
　ロシアに先日行って来たが、ＬＮＧのパイプラインの提案が初めてあった。シェールガス（非在来型 天然ガス資源）は今買っている価格の１／７。
　原発を再稼動するのは危ないというのは科学的に間違っていて、福島第１はどうだったかを思い出して頂ければ、東日本大震災時、福島第１の燃料棒は入っていなかったが、使用済み燃料があって、あのようになった。浜岡原発にも大きな燃料プールがあり、同じ事故が起きる可能性がある。
　滋賀県知事は分かっていないのではないか。私も京都なので、琵琶湖は水ガメ。
　原発は絶対安全だと言って、対策を取らなかったから、大きな事故が起きた。
　再稼動の是非で運動を起こしている人は、物事の本質を分かっていないのではないか。
　あのような事故が起きないように取り組む時間との闘い。
　再稼動がなぜ必要なのかは、需給ギャップ。関西電の国への情報提供は後手後手。
　昨年は、一昨年のような猛暑ではないが、危ない時期、原発６つ動いていた。
　限定的な再稼動はお認め頂かなければならないので、説明責任を果たしていきたい。

　公務員給料を比較した場合、まだまだ官民ギャップがある。民間給与は平成８年から２０年の間に８．４％減っている。

　外交では、普天間の瞑想があった。外務大臣、半年間の半分は日米関係のマイナスからの修復だった。
　尖閣諸島について。中国の拡張主義は、世界から警戒感を持たれている。クリントン長官と話し、尖閣は日米安保の範囲内としっかり言われたのはプラス。

 

 

　経済外交を目指す。官民上げてのインフラ輸出。自民党政権時代、地デジはやったが、これほどはやっていなかった。政権交代で出来た。
　防衛大綱の見直し。旧ソ連の北方重視から、南方重視・機動的防衛力拡充に、思想を変えた。
　武器輸出３原則を変えた。死の商人になった訳ではない。高いものは海外から買って来ざるを得ず、日本で使いたいものだけをつくるので単価が高かったが、共同生産出来るようになった。（以上）
　
保険会社の方と会合。年金・高齢化について意見交換させて頂き、勉強になりました。
県庁。資源循環推進課長。震災がれきの県の取り組み状況確認。
政策調査。太陽光発電など（終電で帰宅）。