2013年9月16日の活動

敬老会は中止。
台風の為、勉強会への出席を取りやめ、市内警戒。
幸い狭山市内に大きな被害は無し。倒木やトタンが飛んだりはした。
資料調査。
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16日、原発稼動がゼロに。
 国内で唯一稼働中だった福井県の大飯原発が定期点検に入り、国内50基の原発稼動が今日ゼロになりました。
 震災前、再生可能エネルギーの割合は1.1%でしたが、現在1.6%。国の姿勢が、再生可能エネルギーが0.5%しか増えていない現状を招いています。
 北海道で電力買い取り申請をした量は、北海道のピーク時の電力の1/5にものぼる157万キロワット。しかし、国と電力会社が買い取り量を制限。40万キロワットとしてしまいました。土地が安い北海道では、太陽光発電施設への参入を目指す問い合わせが、再生エネルギー法が出来て、殺到。ある不動産会社では2億円の土地を買って申請をしましたが、電力会社から買い取りを断られたとの事(NHKニュースウオッチ9で11日放送)。事業者は「何の為の再生可能エネルギー特別措置法なのか」と嘆いていましたが、買い取らないのは、固定買取制度を電力会社に義務付けた再生可能エネルギー特別措置法違反にならないのでしょうか。
 北海道で、自然エネルギーに変えられるはずだった発電量を、震災前の原発の稼働率で私が換算したところ、原発2基分の電力量に相当します。(2009年度、国内に原発は54基あり、総出力4885万kW。稼働率64.7%)
 一方、群馬県太田市は、農家の耕作放棄地にメガソーラーを設置出来るよう国に特区申請しましたが、国は対応不可との回答を出したとの事。
 政府が年末までに策定する新たな「エネルギー基本計画」で、将来の原発を含む電力の構成比率の明示が見送られた(産経新聞)と15日に報じられていました。平成22年に策定した現在のエネルギー基本計画に基づき、総合資源エネルギー調査会は、原発比率を平成42年に約5割にする事を提示していたにも関わらずです。自然エネルギーはニーズがあるのに、国が姿勢を具体的に示さなければ、新規参入にブレーキがかかり、経済成長的にもマイナスです。
 地熱発電は、国立公園内では建設できないとされていますが、国内の環境対策全体で見た時に、私は国立公園内でも地熱発電所を建設すべきだと思います。地熱発電の国内の潜在量は原発23基分と言われていますが、現在検討が進んでいるとは思えません。
 自然エネルギーへの転換を求めていきます。