市役所。収税課長。国民健康保険税の滞納などの状況を、県に理解してもらう為に。
街路整備課長。ホンダや工業団地存続の為の道路整備の考え方。
市議会会派室。
事務所。
地域包括支援センター職員。
市民相談。
市 住宅営繕課。
県国保医療課。生活困窮者対応について。
県議会事務局。県民栄誉章の議会対応について。
県住宅課副課長。県営住宅は、平成１０年から連帯保証人を２人から１人に変更。
　市町村で未だ２人求めている所があるので、県のそのような取り組みを知らないのだと思う。
県小中学校人事課。先生の育休・産休。
他会派県議と意見交換。
知事秘書室職員。財政課副課長。

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　　（読売新聞より）

 

新聞報道を見ると、さも県庁が様々な手で動いているように読めるが、議会対策の担当職員は「『県民栄誉章』については、知事から議長にボールは預けてる」の一点張りで、知事任せ。それで、県庁組織は必要？

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県議と意見交換。