2013年8月15日の活動

週刊誌記者と意見交換。
政治評論家主催勉強会。
講演者は、民主党代表 海江田万里衆議院議員(以下、内容)。
■党代表としてまだやりたい事があるので、やめない。やめる時は、自分でやめる。
 私は、アメリカの民主党のような党を作りたい。ヨーロッパのリベラルでなく、アメリカのリベラルを持ち込みたい。中間層を分厚くする事で経済安定。子育て世代の6割が生活が苦しいと政府アンケートに答えている。格差が広がれば、犯罪が増え、社会が安定しない。 
 格差が全くない国はないが、固定化するのを修正するのが、民主党の役割。
 年収300~600万円台に手厚く。ダブルインカム(夫婦共働き)を支援しなければ。
■「民主党はあと3年しかない」と回りに言って、鼓舞している。
■政権交代してどうだったか。
 能力不足と、3年3ヶ月は短かく、震災があった。
 政権交代当初は「歯をくいしばって10年は、政権をやろう」と言っていた。鳩山・菅さんも。
 党のチーム力が機能したかと言われれば、そうでもない。役所のほうが秀でている。
 (野党時代)ネクストキャビネット(次の大臣に任命)としていた人のうち、1,2人しか大臣にしなかったのは、改善すべき。
 小沢さんがいたから政権を取れたが、予算編成時、3人がバラバラで、予算は決まったが、亀裂が残った。小沢さんは自分で動かしたい人だった。
 憲法96条について党内で議論して、議論すればまとまるんだなと思った。自民党の憲法案に賛同する議員がいるようではまずいが、まとまれる。
■選挙の敗因で言われる事
①バラバラ感。②言った事をやらず、言わなかった事をやったが主。次に、なぜ昨年12月に解散したか。早かったのではないか。
 離党議員からも話を聞いた。山田正彦さん(元農水大臣)から「消費税について、両院議員総会で決を取って欲しかった」と言われた。
■国防
 安倍総理は狭いナショナリズム。自衛隊は自衛隊のままで。他国に行って戦うべきではない。
 日本の自衛隊は強い。イージス艦など。
 集団的自衛権は、日本の国益にならない。
 アメリカに飛んでいくミサイルを打ち落とす技術は無い。
 中国などと毎年首脳会議を。他国ではそのように取り組み、食事中の2時間一言も話さなかった事もあったそうだが、会談をしたという結果を残した。「いつでも扉は空いている」という対応でなく、知恵を働かせて。
 中国は1982年に海軍方針を変えた。中国にとって大事なのは、南シナ海。
■消費税は上げざるを得ない。上げるべきと思って動く。議論をやっていく上で当初は賛成ではなかった。
■社会保障費のムダをカットする必要は私もあると思う。
 私は医療・年金・介護の一体化をすべきだと思う。そのほうが合理的。
 新児童手当(子供手当)は、充実すべき。2009年のマニフェストの金額には無理があったが。
■09年にマニフェストで掲げた特別会計の改革は、今でも必要だと思っている。役所との力関係で出来なかった。法律を変えなきゃいけないなど。道路・空港整備特別会計を社会基盤特別会計にしたが。
 いま特別会計改革のプロジェクトチームは動いていない。
 汚染水の問題。私はバンダリングと言って、鋼鉄の壁でやろうとしていた。4千億円かかると言われ、特別会計から出せないかと思ったが、出せなかった。
■法人税率を下げる事は象徴的な事。投資減税をやるべき。
■参議院東京選挙区での事
 大河原参議院議員に衆議院選挙に出ないかと言った。あるいは参議院比例代表にしないかと言った。比例順位については言っていない。
 菅さんはブログで「電力労組が怖くて、脱原発と言えない議員がいる」と書いた。
 菅さんには、出来るだけ表に出ないで下さいと言った。
■(各衆議院選挙区の)総支部長は今後公認の基準を設ける。
 考慮するのは、選挙での惜敗率、党員・サポーター、参議院選挙の貢献度など。
 公募を、チェックをちゃんとしてやる。政治経験の無い人。
 自治体議員の枠も設ける。党の貢献度で。
■原発事故
 チェルノブイリ事故と、どこが違うのか経産省で資料を取り寄せて検討した。資料がどこまで本当か分からないが。
 体内被曝が福島と大きく違う。チェルノブイリでは、牛乳の摂取を8ヶ月くらい放置していた。
 逆に汚染水は、チェルノブイリより悪い。
 避難した方向に放射能が行ったのは良くなかった。
 広島市長は核について絶対悪と言い、長崎市長は被爆国の原点を忘れていると言われた。民主党の綱領に「核の無い世界を目指す」と私は入れたくて議論した。(以上)

勉強会終了後、政治評論家と個人的に会合。国政・民主党・除染などについて教えて頂く。

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 私から今日、海江田 民主党代表に言ったのは(勉強会中と、終わってから個人的にも)、
 「被曝量が年間1ミリシーベルトを超える地域の人が、自主的に避難する場合の住宅支援制度の申し込みを、昨年末で打ち切ってしまったが、(家庭の事情でこれまで避難出来ず)新たに避難したい人もいると思うので、支援して頂きたい」と。
 チェルノブイリ事故では、被曝量が年間1ミリシーベルト以上の地域を“移住権利ゾーン”として、補償措置が行われました( 5ミリシーベルト以上を移住義務ゾーン)。年間の量には、外部被曝だけでなく、内部被曝(経口・吸入)も含まれます。国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた、年間1ミリシーベルトの基準は、1時間当たりの放射線量に換算すると、0.19マイクロシーベルト/時間 となります。
 その1時間あたりの放射線量をもとに、皆さんに、今現在の放射線空間線量測定結果(原子力規制委員会)を見て頂きたいと思います(市町村別に見られます。狭山も)。特に避難区域を縮小・解除し、居住できるようにしようとしている福島県の飯舘村・楢葉町(避難区域再編地図 福島民友新聞)。また、福島市(28万人)・郡山市(33万人)を。0.5マイクロシーベルト以上が、ゴロゴロあります。この数値には、内部被曝量は含めていません。
 放射線量の危険性は、何マイクロシーベルト以下なら問題ないという数値(閾値-しきい値)はありません。
 そして、「低線量を長時間(長期間)被曝し続ける方が、短時間で高線量を被曝するより、細胞に対するダメージは大きい」と、1972年に発表されています(ペトカウ氏)。
 私達が一番守らなければならないのは、命と健康。特に子供です。

 福島県に行くと、新聞に毎日のように県内各地の放射線量測定結果が細かく載っていますが、私達、関東の人間も、福島県の事を気にしたいと思います。

 また、海江田 民主党代表に脱原発について質問したところ、「脱原発に向けての工程表をもう作らないといけない」と言っていました。