障害を持つ人を求める職場は、県庁などの行政です。理由は『人（の痛み）を分かろうとする』事が政策立案や日頃の市民と関わる姿勢で、問われるからです。
　それにしても、国の動きより県庁の動きは遅い。職員が障害を持っていない（生活に困り果てていない）がゆえに欠けている点をカバーしようという事が組織として出来ておらず、各職員の個性任せになっています。先日も県教委と協議していて県教委側が「我々としては」と、客観的評価をしようとせず、市民意見を排除していました。
　『れいわ』は、たった２人の政党なのに、国を動かしましたね。議員は、世論を動かす事で、行政を動かす事も仕事です。これからも皆さんに問題点・解決策を具体的にお伝えして、改善していきます。
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重度の障害がある人の就労支援 公費負担の対象拡大など検討へ-NHK NEWS Web