2019年8月21日の活動

「県庁は、必要無い」 九州の市議に一昨日会って、言われました。そう言われるのを、否定出来ない1つが、この記事。
 阪神大震災以降、災害が多く、1つの市町村だけではどうしようもない状況。大災害の為に1市町村が独自に災害用機材を購入するのはムダが出る。それを、広い範囲でどうカバーするか。埼玉県は、うまくいっていないままです。県庁は、市町村が共同で🚒消防車や災害用資機材を購入しようとしても、補助金制度を作っていません。防災の啓発で、東京消防庁と埼玉県の連携を求めても、動いていません。
 1番大切な、命だと思いますが、それより大事な事は、ありますか?
    (記事は、埼玉新聞8月16日)

 

埼玉県庁【史上最悪の不祥事】
 弱い立場の県民を長年ずっと、あざむき、県議会が確認しても、それを通して来た。
 知事選挙が終わったら、教育委員会のTOPは、(痛みの分かる)教職員経験者になる事を望む。教育のトップなのだから。

(読売新聞8月21日)

 

(東京新聞8月21日)

 

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【子どもの虐待】対策について、県庁と市町村の役割は適切な“仕組み”になっていない。地域で子ども達を普段見ているのは市町村なのに、児童相談所を市町村が設立しようとしても、県庁からの補助金制度は無い。県の児童相談所職員は、異動で他地域に行ってしまうので、人脈も構築していけない。県議会でこの4年間、他の県議の協力を得て、仕組みの構築を求め、行って来たが、それまで長年の県庁担当職員が改善して来なかった事が大きい。県内の市長からも、県の虐待対策について苦情をもらった事がある。県議3期目は、更に求めていく。 (📷東京新聞8月17日)
 
 
つくばみらい市 小田川 浩 市長「『子どもの虐待』対策で警察官OBを3人採用し、市職員と一緒に家庭訪問。職員だけで行くと、子どもに親が会わせなかったりするが、親が隠している事がありそうなのも、警察官OBだと雰囲気で分かる」。
 個人的にも、虐待対策について意見交換しました。感謝。
 

 

【子どもの虐待】  『育児放棄(育児困難)』で、年令が小さくなく、暴力が無くて、死にはしないレベルの場合、その子が精神的におかしくなって行っても、児童相談所は中々、保護しない。育児放棄の家庭にいる子どもの支援は、児童相談所の職員では、やりにくく、現状でも、市町村職員に頼っているが、子どもを施設に保護する権限は市町村には無い。児童相談所の職員を増やせばいい問題でもない。
 児童相談所の一時保護施設は足らないが、長年整備して来なかった(虐待の通報件数は増え続けているのに)。整備されていれば、今よりも多く子どもを保護し、子どもを成長させる事が出来た。
 また、『保護される子ども』の視点で施設内の仕組みを県は長年構築して来なかった。子どもでいられる期間は18年。かけがえの無い、取り返すのは容易ではない成長期の時間だ。今後4年間で、どこまで変えられるか。 (📷東京新聞8月17日 『あり方見直し必要』の所をお読み頂ければ)