2020年4月6日の活動

 

キャバクラなどの飲食店や風俗業では、子育て中の1人親のママさんも働いており、結果として(行政ではない)福祉的な受け皿になって来た。
 給与明細書を出していない店もあるので、コロナウイルスによって「収入が減った事が証明できる物を」と行政が言っても、無かったりする。そもそも個人で借りられる融資制度(貸付。市町村社会福祉協議会)がある事も、知られていない。
 従業員が解雇・減収になっても雇用調整助成金を申請しない飲食店・風俗店がどれ程あるだろうか。書類も はん雑で、従業員の休業補償の助成金を国から受けるには、お店の金銭的負担も必要になる(解雇1/5・解雇無し1/10負担)。
 お金に困って、違法な仕事になってしまう人も実際にいるが、『行政に相談しよう』と”思う”だろうか?特に県議2期目から県庁に求めているアウトリーチ=『相談が来るのを待つのでなく、こちらが動いて、手を差し伸べる』。SDGsが唱えられているだけで、県庁で実践出来ていない。複数の専門家に相談しつつ、私なりに新たな対応を模索しています。
 (この報道の表題は、文章を読んでみると確定したものと思えない)

現金30万円給付、風俗業などで働く人も対象に 担当相(新型コロナウイルス)-朝日新聞DIGITAL

 

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【『緊急事態宣言』が埼玉県も対象】になりそうなので、県教育委員会のトップクラスと協議しました。
 東京都の考えを、埼玉県がどこまでマネするかは、知事が判断するのですが、その”判断”で生活に影響を及ぼしてしまう子ども達や保護者・民間の方への配慮を具体的に頼みました。特に、①全県一律なのか、感染者数など地域に配慮するのか。②これまでのように「いきなり明日から」などではなく、『前もって』、1つの発表でなく『今後も見すえた計画』の発表をする必要性。
 行政の発表に『生活者に寄り添う』発想を入れる為に。今回の知事の発表でそうならなくても、県教委などからの別の発表で実現出来ればと思っています。
  (※注釈 「マネ」と書かざるを得なかったのは、埼玉県で休業補償などがあるか不明だからです)
    (写真は、TBS)

 

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まず写真をご覧下さい。
 コロナウイルスについて世界中の『おどかされ続ける情報』でなく、対策は『埼玉県内では、どこまで出来ているのか。課題は何なのか』。ネット・新聞を読んでいない方への情報伝達手段として、ひろし事務所前の掲示を毎日変えてはいますが、県内各ケーブルTV局さんに、県庁を取材して頂き、狭山をはじめ県民の皆さんに、お伝え出来ればと相談し始めています。
 県庁は、ケーブルTVの存在価値を知らず、コロナウイルスについての県知事などの記者会見場に、県内ケーブルTVは現在も入れていません。

 

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「コロナウィルスの影響でお金が無くなった人が、犯罪をしないで済むようにするのは、(県警察ではなく)県庁の仕事・役目です」。では県庁のHPにいつ、そういった事を書くでしょうか?『気概』は、見えるように動かなければ、見えません。

 防犯カメラを付けるだけでは、犯罪は防げない。事件は狭山で起き、店員さんが、結果としてケガしなくて良かったですが。結果論では仕方ありません。

男2人が「金を出せ」と脅迫、レジ店員「お金ありませんがカメラあります」…何も取らず逃走/狭山-埼玉新聞

 

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狭山市役所は、(前に述べた市役所と違い)コロナウイルスの影響で「税金が払えない」場合について、このようにHPでも書いており、今後、税金の督促通知を送る場合、コロナウイルスの事への配慮に言及する方向だそうです。
 いま必要なのは、民間の方々への先を見越した安心材料の提示です。

市税等を一時に納付できない方のために猶予制度があります―狭山市公式ウェブ

 

東京都 緊急事態宣言発令で、一部の事業者に【休業協力金の支払い】を検討中 コロナウイルス
 「休業要請などに応じた一部事業者に『感染拡大防止協力金』の支払いを検討していると明かし、補正予算を発表」との事。
 協力金について、埼玉県も実施して頂きたい。

小池都知事、休業要請応じた事業者に「協力金」検討-日刊スポーツ

 

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学校が休校になってから既に1ヶ月が過ぎています。学校の再開などについて考える上で、感染者が10人以上なのは、県内63市町村中、4市。県内一律に休校を考えてしまうと、子供や親の生活のマイナス面のほうが大きい。
 『何かあったら』とは、現場の実態で考えるべき。感染者数に比べ、家庭の状況はそれほど報道されないので、推察力が大事。
 高校は電車通学もある事から、始業時間も柔軟に考える必要があると思います。
  (写真は東京新聞。6日)

 

 

学校の再開や、登校日の増加策について考える上で、例えば、学校再開を13日からまたずらしても、感染者数が今後減ると思う方は、いないと思います。今やらないで、この先、梅雨が終わるまでに出来るでしょうか?保護者をはじめ、パートなど民間で働いている方の予定も立ちません。
 何をもって『適切な判断』とするのかが、大事。『今が踏んばり時』と県庁は、いつまで言うのでしょう?まるで、戦争中のようです。当然ながら、私は戦争の事は、亡くなった母などから聴いたりしただけですが、『歴史は教訓』にしており、それは、一般市民よりも、国家(行政)が頑張らねばならない。判断を間違ってはならないという事です。
   (写真は日テレ)

 

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コロナウイルス緊急事態宣言での自衛隊派遣は、恐らく、病院から軽症な患者さんをホテルに移送する際の運転などに従事する事を言っているのではないかと思いますが、空港から帰国者の移送はどうするのでしょう?そういう事こそ、緊急事態で対処すべき事だと思います。
    (写真は、日テレ)