資料調査。

狭山市駅西口で行われているイベント。今度は５月２５日（土）。

楽市楽座（狭山市駅西口市民広場）。
さやま後見ネット、成年後見人制度講演会。
　後見人を付けるか、本人の意思を確認する。どう生きていくか見通しを立てる。それをやってくれる後見人を選ぶ。海外では本人の代理権は無い。日本は３０年くらい遅れている。
　ニーズ調査１６項目で６個以上あったら後見を使ったほうがいい。
　判断と意思表示「いる。いらない」。銀行・不動産屋・訪問販売と話が出来るか。家の片付け。処分・自動車保険の解約が出来るかなど。会社の役員にはなれなくなる。
　裁判所から後見の通知が来て、２週間以内に本人は後見に異議を申し立てられる。
　後見人は本人の為に働くという大前提。しかし、入りたくない施設に入れられて、年1回だけ会いに来るなんてケースが何件もある。後見人の監視機関が必要。本人の為でなく家族の為に動くのも濫用。
　後見は、売ったほうが悪いので、商品を返す場合、元の状態に戻して返す必要がない。
　どこの刑務所にいるかの問い合わせは、その刑務所にいない場合返信がある。
　後見人への報酬は、資産１５００万円で月１万円、６０００万円で月４万円。資産ゼロの場合ゼロ。何回会いに行こうが報酬は関係ない。本人でなく父母から報酬を得る方法も。
　遺産分割・不動産売却・訴訟は別途ボーナスが出る。その後、辞任してしまうビジネス的な後見人もいる。
　親の死後の信託も、本人の為に使う。子の死後も、信託を子の友人に使う事も出来る。国に取られず。借金を返済出来たり、生活保護から抜けられるかも。まだどこもやってないが。
　後見人の辞任者数（２０１１年）１８３３人。被後見人は後見人を解任する事が出来る。辞任は合理的理由があれば家裁に申し立て出来る。後見人は家裁に聞くのでなく、本人に聞く。
　後見になると親のお金は子が自由に出来ると勘違いする人が多い。
　任意後見。５千人くらいいる。施設に入れてとか。公証人役場で手続き。
　行政の取り組み。申し立て。助成―費用・報酬。後見人養成。
　自治体そのものが後見人になり、見守りはＮＰＯ・民生委員が。フランスでは一般的。
　狭山市でいま後見されている人は推計２００人くらい。親族が後見人なのは７，８割。
　必要性でなく実施の推計で、２０２６年８００人。２０３１年には１２００人で、資産額３５０億円。親族がいつまでも多い。
　狭山の団体に期待すること。後見をなるべく使わず、日常生活自立支援を使う。後見プランが大事だがほとんどの専門家は出来ない。大した事やらずにいばっている後見人多い。
　社協は後見協議会のネットワークを。親族後見支援を。
　親達が後見の団体に入る。

　講演休憩中に、主催団体の役員さんが講師を紹介して頂き、都道府県での先進的な取り組みを教えて頂きました。北海道は３年間で１２００人後見人を養成しようと１４００万円の予算を付けてやってい。１市町村でなく、広域でやる必要もとの事。
　講演会は障害の子を持つ保護者の参加が多いと見られ、関心の高さをうかがわせた。

病院お見舞い。
衆議院埼玉１０区支部長・さいたま市議・参議院秘書と会合。国政・地方議員について意見交換。