議政治家養成塾準備。

自治体学関東フォーラム２０１０『地殻変動の地方自治－市民と共に新たな展望を拓く』（和光市）。
　和光市議会は議会としての報告会を、４月に２回実施するとの事。
（自治体学の参加者の多くは、市の職員。にも関わらず以下のような講演をするところが凄い。
　ちなみに入間市の職員は４，５人来ていたが、狭山市の職員は近年１人も参加していないとの事）

東京大学大学院教授金井氏。
　政治家は、権限があろうとなかろうと市民が思っている問題を取り上げて活動するものである（今後、権限委譲が行われなかろうと）。
　公務員は、市民・事業者を下請け的に使いたがる。それによって仕事をしたように見える。
　市役所は３面性（政治体・経営体・行政体）があり、とらえ所ない事もあり、ベクトルのぶつかり合いや、使い分けがある。
　合併－自治体が大きくなると、きめ細かいサービスの判定は不能になる。効率的にはなるが、かゆい所に手が届かなくなると言う矛盾を抱える。
　市役所＝ＮＰＯ有償ボランティアで充分なのではないか。高い給料だとひんしゅくをかう。身を挺して働いて当たり前。経営体の労働者としての市役所職員の本業は暇である。短い時間で給料だけもらおうとする職員と、休日夜間も地域の為に働く職員の２極化する。ＮＰＯとしてのミッションを市長が選挙で示すべきだ。自治体は金銭・経営感覚が無さ過ぎる。
　少子化－子育てへの同盟罷業。押し付ければ押し付けるほど少子化を生んで来た。２０世紀後半は、ある特定世代の為の自治体だった。高齢有権者の増大によって、世代間対立が表面化しかねない。協調出来るか。子供多い人は得ではないかと変なジェラシーが生まれて来る。
　少子化対策・経済政策・コミュニティ政策は、それぞれ重要であるが、効果は無いであろう。
　住民の「福祉皆兵」化の懸念。
　経済成長の終焉の中「せめてうちの自治体だけは」と、頑張った挙句悲惨な負担が残る事は要注意。
　仕事をしない無策への弁明「ボランティアとの協働」。新しい協働は新しくない。
　コミュニティの崩壊により、行政の直営化あるいは自己責任になるのか。あるいは自治体のコミュニティ化か。
　コミュニティの成功事例が紹介され、出来ない所はリーダーがいないと指摘され、ますますシュンとなる。　

福嶋浩彦 前我孫子市長。事業仕分け人。
　「新しい公共」と言うには、うさんくさい。また行政のいい訳か。古い公共でも、下請けはやって来た。民と官と一緒にやるのでは困る。公共そのものを変えるものでないと。意思と乖離した行政が、特にコスト削減という一方的では。コントロールは、民の主体で、適切な役割分担に変えないと。市民の合意に基づいた単なる対等なパートナーシップでなく、行政は市民のしもべなはず。直接民主制をベースにした、市長の首・議会の解散も出来るように。常設的な住民投票条例（３者の直接的権力行使）。
　我孫子市では、永住外国人と１８歳以上の市民の請求があれば、議会が嫌でも、必ず住民投票をやる事になっている。
　民のほうがずっといいサービスが出来るのに、行政が離さない。財団をつくり、職員のＯＢが行っている。既得権維持のために民間委託してないか。
　行政が不得意なものを、もしかしたら民間も不得意なものかも知れないのに、押し付けていませんか？もの凄い歪みを生じさせている。民のノウハウが活かされて、効率よくなっていればいいが、結局単に市職員のコスト３割カットで、格差を生んでいるだけでは？
（コスト無視と言う事ではないが）サービスの質が、どこがやるのかいいかと言う視点で基本的に決めるべき。質で見て行くとかなり民間に移る。
　市は、お金が無いなら正規職員の給料を３％下げればいい。
　事業仕分けと、我孫子市の『提案型公共サービス民営化事業（市の全１３００事業、外部も入れて検討）』の違いは、「民間」と仕分けても、民間がやるかどうかは別問題。民間と比べて、行政の業務がどうかを審査する。民間側から行政の仕事を奪い取る事業。事業仕分けは、外部の仕分け人と、無作為抽出の市民が判定する市民参加型に進化させるべき。
　どの事業を選ぶかも大事。その辺も市民参加で第３者委員会を。千葉市ではテレビカメラも導入。
　ＮＰＯが出来ない事を政府がやるのであって、政府が出来ない事をＮＰＯがやるのでない。
円卓会議で７９提案。我孫子市は、保育園待機者ゼロで、他市から引っ越して来る事もあった。
　地域主権と言う言葉はともかく、“市民主権”をふまえた分権が必要。
　市民参加とは、意見を言いたい人が言う場。時に少数反対意見が市長・議会とぶつかる。政治家が「俺は違うと思ったけど市民がそう言ったから」と言うのは違う。
　我孫子市は、住宅都市なので、個人市民税が多い。高齢化で激減する。男性は地域人間になれれば大きな力になるが、会社人間を押し付けると、女性に反感を買い、市民力つぶされる。市の生死をかけた。５０代男性のインターンシップを３・４ヶ月やった。講座だけやっていると益々頭でっかちになる。

当麻よし子 所沢市長。
　年間千人ひとり暮らし高齢者が増えている。出生率１．１５、年間約３千人。おたっしゃクラブ、現在４０箇所（将来１００箇所に）。
　昨年役所の組織改革で、子ども未来部を創設。
　人口年間５００人増、平成２４年が人口ピーク。
　「市長２期８年間としているなら総合振興計画はいらないのではないか？」と司会者から質問が出た。
　事業仕分け、２２年度実施、６人で３班。

青山　読売新聞編集委員
　愛媛県愛南町　精神科医療　病院の外で暮らせるように、町内の電子部品工場が撤退し５００人失業する中、障害者を区別しないＮＰＯ　みかん畑約７０アール　インターネット販売　社会的企業。
　広島県尾道　ＮＰＯ民家再生プロジェクト　３５歳の女性　４００戸空き家。
　地域があって国がある。外交防衛以外は地方に任せると言うのも無責任。
　総合振興計画、自治法に書かれているから作らなければいけないと思うから、丸投げする。

松本武洋　和光市長。
　事業仕分けは、外部の仕分け人と、くじ引きの市民が判定する市民参加型に進化させるべき。役所で振り返りをし、市民に公表。
　地域主権について、市会議員より県会議員のボロは見えないと言われる。遠くにあると見えない、近くにいると見える。
　都市近郊の抱える問題と戦略は、どんぐりの背比べ。
　自治体が自分で決めていく信頼を市民に得ていく事が重要。
　声を出してない人が、意見が無い訳ではない。いつも決まった人が市民参加する＝サラリーマンの疎外感。
　講演終了後、福嶋さんや東大教授・県内ＮＰＯ代表にお話を伺う。
狭山に帰り、ちょボラ。