コロナ禍、物価・燃料高、食料不足の中、苦しまれている県民を何とかしなければと、ずっと動いています。
写真は大野知事に要望したところ。
県社会福祉協議会の『貸付』利用者で昨年度【自己破産】した県民は５６３世帯、債務整理は６９４世帯で、死亡による返済免除は４９世帯（死亡理由が現状把握されていない）。
今年４～６月までの自己破産は１２０世帯、債務整理は２０７世帯にのぼっている事が、県庁に私から調査を依頼して今日判明しました（なお返済開始は来年１月～）。
お金に困って県民が亡くならないように、県民の命を守る県庁との協議の結果、明日(火)『県多重債務対策協議会』で、社協の貸付を議題とし、審議される事になりました。 （⇩記事は、東京新聞５月１日）
社協の貸付 『返済免除』基準は住民税非課税世帯
ひとり親で年収135万円以下、２人家族で146万９千円以下など（狭山市民の場合）。これ以上の収入での生活で、コロナ禍・物価高の中、債務返済困難者を何とかしたい。
