≪９月２８日決算委員会での質問≫

市役所所有の公用車の削減を
○中川　浩委員
　財産管理ですが、市役所庁舎の公用車１２０台のうち４５台ぐらいしか集中管理をしていない訳ですけれども今後、より有効な活用という事を考えると、より一元的な管理でないと、実態の把握すら全庁的に出来ていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか？
●財産管理課長
　只今ご指摘のありました集中管理につきましては、現在年度末で４５台でございます。後の車につきましては、それぞれ所管が管理しておりますが、それぞれ所管課におけますところの業務効率とか、様々な視点がございますので、そうした業務量も勘案しながら、可能な限り削減の方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
○中川　浩委員
　今、集中管理をしている車の走行平均距離は分かりますか？
●財産管理課長
　平成２１年３月３１日現在で、財産管理課で４５台管理しておりますが、その中で年間を通じして走行したものが３３台ございます。これらの平均走行距離は５，６３７．３キロメートルでございます。
○中川　浩委員
　その上で、私は市の業務が全て車でないといけないとは思わないんですけれども、自転車というのは保有してらっしゃるのですか？
●財産管理課長
　現在、自転車につきましては、２台保有をしております。
○中川　浩委員
　車の保有台数に比べてはかなり低いので、ぜひ、より保有して頂いて、至近距離であれば十分自転車で回れる範囲だと思いますので、それも踏まえた財産管理の適正化も図って頂きたいと思います。

税金を払えない実態
○中川　浩委員
　市税の不納欠損について、収税のご努力は承知しておりすが、前年度に比べるだけでなく、長いスパンで不納欠損がどう推移しているのか考えた時に、例えば１０年ぐらい前ですと、２０年度は５６００万円の不納欠損だった訳ですが、平成９年度は１９００万円、平成10年度は２６００万円と、今とを比較すると約倍に不納欠損が増えているという推移になる訳ですけれども、この不納欠損の推移の理由、分析はどのような状況が言えるのでしょうか？
●収税課長
　不納欠損につきましては、当然こう言った景気の動向もございますし、税金がきちっとお支払い出来ない方もいらっしゃいます。そんな中で、きちっと法的措置として欠損しなければいけない状況がございます。ここの所ずっとですね、平成１６年度が２億５４５６万２５１９円。平成１７年度は４億２４７９万５，４１３円、平成１８年度が１７億２００９万５８１１円、そして平成１９年度が７８２９万５，９１２円、こういった形で、ずっとここ数年減少しているという事が言えると思いますが、ただ、一般的には調定額の１％ぐらいはどうしても欠損が出ざるを得ないというような状況が各市の状況でございます。そういった中で、狭山市にとりましても、こういった経済状況の中で、給料、収入もかなり減少していると、生活が非常に逼迫して苦しい人もおられます。そういうような中で、そういった事情を配慮して、担税力のない方（払えない人）についてはそう言った法的な措置の中で欠損措置をしていきたいと言うふうに考えてございますので、たまたま昨年度につきましては５６００万円ということで非常に少なかった訳でございますが、今後についても、そういった事を踏まえて対応していきたいというふうに考えてございます。
○中川　浩委員
　資料Ｎｏ．１で、税金のコンビニ納付について以前も申し上げたんですが、行政のコストというものは見えないもの、あるいはただで当たり前みたいなイメージが一部にあって、市の手数料は、口座振替の場合１０円と、また、コンビニの場合５５円かかっている事についての市民への何らかのご説明というのは今、どのようになっているのでしょうか？もちろん、便利さも必要だとは思うのですが。
●収税課長
　これにつきましては、非常にこれまでも滞納者から、納付をする時間がないんだと。まして、仕事をしているときには銀行に行けないと、行こうと思っても閉まっているというような状況が非常に多かったんですね。そういうものに配慮したという事でございます。そして、コンビニについては、結果として市内の６８ヵ所について２４時間の納付ができるということでございまして、金融機関の取り扱い時間外が約半分近くございます。４５％以上ございます。かなりその辺から見ると、利便性あるいは納入機会の拡充ができたかなというふうに考えてございまして、まだその辺の一般市民に対して５５円かかるという説明については、現在検討してございますので、その辺のところ、よろしくお願いしたいと思います。

市民の声を市が大事にしていない実態
○中川　浩委員
　決算の要望指摘事項全般でお尋ねしますけれども、過去の決算委員会でも伺ったのですが、平成１９年度以前の処理状況というのは、定期的にどのように進行管理をされていて、文書管理は全庁的にはどういうふうな進行管理表になっているんでしょうか？
＜答えられず休憩＞
●総務課長
　先ほどの中川委員のご質疑でございますが、要望指摘事項の進行管理はどうなっているのかとのお尋ねでございますけれども、要望指摘事項の処理状況の中身と致しまして、区分的に実施済みのものから実施中、検討中、十分な調査検討を要する、現状では実施困難と、その他もございますが、大きく五つの区分に分けまして、これまでの状況等についてお示しをしている訳でございます。
　これまで、本９月の特別委員会から１１月に要望事項等が取りまとめられ、その後、次の決算特別委員会までの処理状況ということで、おおむね１年間の処理状況をまとめたものをこれまでご報告してまいりました。しかしながら、今回、予算審議に係る問題でもあるので、次回から予算議会の審議の場に処理状況をお示し頂きたいというふうに仕組みが変わりましたものですから、これまで十分な進行管理ができていない状況にございましたので、今回の方法の一部変更に伴いまして、総合政策部と総務部とよく協議を進め、進行管理のあり方を含め、早急に方向づけをし、今後、過去の分も含めまして、適切な進行管理ができるように対応してまいりたいと考えております。
○中川　浩委員
　ありがとうございます。
　当決算特別委員会の根幹に関わる事なのでお聞きするのですが、統括は総務課さんが今後おやりになるのか。例えば、これまでの前年以前の特別委員会の指摘事項というのが進行管理が出来ていないというのを、政策企画課とか総合政策部がこの場にいらっしゃる時に申し上げますけれども、例えば平成１９年の決算特別委員会では委員の総意で、東口の例えば自転車駐車場について利用に対するアンケートを早急に実施ということで、昨年は検討中であるというふうな説明を受けているんですが、結局、未だにやられていないと。こういうことを代表に、とてもじゃないけれども、特別委員会で要望・指摘したことが定期的に進行管理ができているとは私は思えないので、統括をするところと、なおかつ所管でリスト化をできるのか、そのお考えをまず確認したいのが一つと。
　今後の事もあるので、そうすると、決算時期に出てくる要望指摘事項の改善状況というのは、今日のように決算委員会の初日に配るのではなくて、事前にお配り頂く事は出来るのでしょうか？
●総務課長
　まず、統括、リスト化等の問題でございますが、特別委員会の要望指摘事項の取りまとめを行って頂いた後、項目が市執行部に報告がございますので、それらにつきましては総務部長名をもって、これまで関係所管に具現化に向けた指示を致しております。それが、これまでの状況の中では、次期特別委員会までの状況を含めまして、お手元の処理状況ということでまとめてきた経緯がございますので、今後につきましては、３月の予算議会の審議に合わせた形で報告をするようにというふうな方法に変わりましたので、これに合わせた報告ができるように努力していきたいというふうに思っております。
　なお、統括という点でございますが、これまでにも議会と執行部との調整役を担ってきております総務部におきまして取りまとめしてきた経緯もございますので、市としては総務部が取りまとめるのが適当ではないかというふうに考えております。ただ、委員ご指摘のとおり、政策的な課題等々についても多分にございますので、総合政策部ともよく連携をしてまとめていきたいというふうに考えております。
○中川　浩委員
　今申し上げたのは、“問題点の解決”の進行管理なのですが、次に申し上げるのは“政策形成”の進行管理についてお聞きしますが、例えば議会で質疑なり、あるいは一般質問なりあったもので、これまで過去３年間、市がその後取り組んで「実施中」としたものが５２％あると言われている訳ですけれども、少なくとも私の質問だけじゃなくて、市議会を見渡した時に、質問した事が５２％も実施中という実感は私には無いのですが、この進行管理に課題は無いのでしょうか？と言うのは、例えば一部しか実施していないものも「実施中」に含まれてしまっているのではないか、あと、仕組みが変わっていないのに充実をしているという意味で実施中に含まれてしまっているとか、ちょっとその書類を全部見渡した事はない（現在のところ公開されていない）ので何とも言えないのですが、どのような問題意識を持っていらっしゃるでしょうか？
●政策企画課長
　進行管理の内容でございますけれども、まず議会の一般質問を受けた後に、どういう一般質問の内容があったかという事と、答弁の趣旨、それから今後どんなふうにそれに具体的に対応していくのかという対応方針について調書の提出を求めております。また、その６カ月後とおおよそ１年後に進捗状況について調書の提出を求めておりますが、その中で五つの区分に分けて報告をしてもらっております。実施済み、実施中、検討中、実施不可、その他ということでございますけれども、今、委員ご指摘ございましたように、一部実施という項目は無い訳でございますけれども、いずれに致しましても、この進行管理の内容について更に改善をしていきたいと言うふうには考えております。
　改善でございますけれども、進捗状況の分類を、例えばさらに細かく分類をするですとか、また、その辺が詳しく分かるように記述を求めるですとか、そう言った書きやすく、また、内容が分かるような物に更に改善をしていきたいというふうに考えております。
○中川　浩委員
　市の“広聴”機能、広く聴く事について確認をさせて頂きますが、先程は議会に対する対応だったんですけれども、市民の皆さんから寄せられる様々な事についてですけれども、「私の提案」制度というのが２０年度でも２７０通頂いている訳ですけれども、一度は広報というか、ホームページに載せて、こういうふうな状況でお答えをしている訳ですが、これまで市役所の取り組みを見ておりますと、すぐに対応するということは中々考えづらい中で、その後はどのように進行管理をしているのでしょうか？
　それと合わせて、ふれあい市民懇話会は、例えば３年前は５００名以上の方がわざわざ公民館にお越し頂いて、いろんなご要望なりご意見を寄せられている訳ですが、頂いた声に対する進行管理は全庁的にどのようにしていて、所管ではどういうふうなファイルになっているのでしょうか？
●広報課長
　「私の提案」については、平成２０年度２７０件頂いておりますが、こちらにつきましてはそれぞれ出された方に対しまして、所管課より現状の状況、また、内容について回答させて頂き、その状況を市民相談室におきまして把握するという状況であります。それ以外の進行管理と言われるものについては行っておりません。
●政策企画課長
　ふれあい市民懇話会の関係につきましては、昨年度、市内１１ヵ所の場所におきましてふれあい市民懇話会を開催した訳でございますけれども、市民からご意見を頂いた事につきましては、その後、進行管理という場面にはなっていないかというふうに感じております。ただ、昨年度につきましては、市民部のほうでふれあい市民懇話会を開催したという経緯がございます。また、今年度につきましては、総合政策部のほうで後期基本計画を策定するに当たりまして、ふれあい市民懇話会を開催したいと思っておりますので、そこで出た意見につきましては、可能な限り後期基本計画の中に盛り込めるように考えていきたいというふうに考えております。
○中川　浩委員
　この二つの場は“聞きおく場”ではないと思うんですけれども、「私の提案」制度については、市民から寄せられたものに対して、このように改善しますと改善をお約束した率は何％になるのでしょうか？それで、なぜ進行管理をしなくていいということになっているんですか？
●広報課長
　「私の提案」での実施割合については把握しておりません。また、進行管理につきましては、まず所管より答えて頂いた内容、それが検討中、また、その時点で利用不可能なものであったものがまたそれが変更になったという場合については、その周知を必要に応じて広報紙またはホームページ等々で一般市民にお知らせするというような状況がございますが、頂いた提案についての個々の進行管理と言われものについては、現状行っていないというような状況があります。
○中川　浩委員
　そういうような取り組みでは、一度出た市民からの意見をまた市民は言わなくなってしまうんじゃないんですか？課題はないんですか？
　それから、ふれあい市民懇話会（今年の日程）についても、所管ごとにリスト化をして進行管理をしないと、せっかく寄せて頂いた意見が無駄になってしまうんじゃないんですか？
●総合政策部長
　まず、「私の提案」の進行管理というご指摘でありますけれども、現在の事務処理状況は、ただいま担当課長より申し上げた通りというところであります。基本的には「私の提案」につきましては、広報広聴課が窓口になって各所管課にそれを回覧して、対応状況を回答を求めると、それを市民に送付するという仕組みになっている訳であります。そういう事で、第一義的にはそれぞれ提案を受けた担当課が責任を持ってフォローしていくという事が基本になっているというところとは思っております。ただ、その辺が全庁的に徹底出来ているかという事になりますと、まだまだ十分ではないという面があると思っております。そういう事ですので、その辺は所管課の責任において提案の内容にですね、課題になっているものについては速やかに対応するなりの指示はしたいというふうには思っております。
　あと、ふれあい懇話会でありますけれども、このふれあい懇話会の基本的な趣旨につきましては、市民からいろいろ要望等をお聞きするというよりも、むしろうたい文句も「市長と語ろうふれあい懇話会」とか、市長が直接出向いて市民の方と自由に意見交換をしようとか、そういった形で市政に対する理解を得ていこうと、そんな趣旨で始めているものです。ですから、必ずしも要望を受け付ける場という訳ではないわけです（！！！？？？）。
　ただ、その中でも色々市民から貴重な提案等がされて来ている訳であります。例えば、昨年ですと、ある地区では給食の問題で、弁当の日を設けたらいいんじゃないかと、そんなような提案もありまして、これらは率先して教育委員会が今年度から実施に移しているところです。そういう事で、そういった懇話会の市民との意見交換の状況、そういった状況を踏まえながら、出来るものについては積極的に取り組んでいくというような事になっております。その辺につきましても、改めてこれまでの懇話会の状況を振り返って、必要なものについては、もちろんそれぞれ所管にそれは伝えている訳ですから、再度、課題になっているものはきちんと善処するよう徹底はしていきたいというふうに思っております。
○中川　浩委員
　実際に「私の提案」制度になってから、「市長への手紙」だった頃に比べて、かなり市民からの手紙というのは減ってきていませんか？だからこそ、今申し上げたように、実現した率みたいな目標値がないと、市民は狭山市役所に対する期待が薄れてしまったり、批判が強まったりする事になるんじゃないかと思うのですが、広報課さんは現在の「私の提案」制度と「市長への手紙」の頃と比べて、どのように分析されていますか？
●広報課長
　「私の提案」という名称変更が行われたのは、平成１６年４月でございました。それまでは、苦情や要望等に偏りがちだった「市長への手紙」というものを、市政運営上の建設的な意見を頂くという目的に、「私の提案」という名称変更致しました。当初、その前の平成１５年度につきましては４５６件あったものが、平成20年度については２７０件という、件数的にはそういう状況になっております。ただ、２７０件そのものすべてが建設的意見かということになれば、それはまた違う訳なんですが、今後につきましては、実現率等につきましても、所管課等に確認をしながら把握に努めていきたいというふうに思っております。
○中川　浩委員
　平成１５年度からの推移がこの問題を表していると思います。４５６件から２７０件に落ちてしまっているというのは、大変深刻な状況だと思いますので、改善をして頂きたいと思います。

市職員の市民への対応
○中川　浩委員
　「窓口サービスアンケート」ですけれども、これも同じように、市民の方にわざわざアンケートにご記入頂いて、それぞれ所管にこういう苦情がありましたと、こういう要望がありましたというふうになっているんですが、要望を頂いた事の改善率はどうなっているのでしょうか？何も職員の接遇だけが目的の制度ではないと思います。
　また、アンケートは例年実施されている訳ですけれども、いわゆる接遇が悪い部署は、指摘をしている事は存じ上げていますけれども、どのようなペナルティーをされているのでしょうか？
　それから、行革の改善項目で、接遇に努めたと、集中改革プランの改善点について書かれておりましたけれども、少し細かくお答えを頂きたいので、お願い致します。
●行革推進課長
　窓口サービスのアンケートにつきましては、今年４月より行革推進課に移管をされたものでございますが、今までの状況につきまして、要望頂いた改善率という事での把握はしておらないという状況でございます。
それから、色々な窓口サービスにおけますお客様からの指摘事項、これに対する指摘を受けた所管課へのペナルティーという事でございますが、こういった事についても現在、実施をしておらないという状況であります。
○中川　浩委員
　それでは、ただ注意文書が行くだけで、目に見える改革というのは図れないんじゃないでしょうか？接遇研修も新たにされているというふうに伺っておりますけれども、あいさつ運動ですら私はちょっと徹底されているとは思えないんですけれども、決算年度の取り組みをお示しを頂きたいのですが、お願い致します。
●行革推進課長
　確かに、様々な指摘というのはある訳でございます。それに対する対応については現在、先に申し上げた通りの対応をさせて頂いているという状況の中で、今後につきまして、直接に職員の処遇等に対するマニュアル等に基づいて管理をされている職員課等々とも連携を図りまして、この職員の処遇マニュアル、これが更に職員に浸透いたしまして、完全に実施をされるというような状況をつくっていくということに努めてまいりたいというふうに考えております。

市職員の給与基準
○中川　浩委員
　市職員の改革に対する意識について伺う前提として、職員の“地域手当”について伺いますが、地域手当を１０％に上げる事を目指しているという事ですが、この１０％というものが意味する事について、どのように職員の皆さんに説明をされているのか。具体的にはこれは各市町村にある優良企業のいわゆる従業員の報酬が基準になるということを考えると、よく市役所では、民間企業と市役所は違いますというふうに言われる方が多い訳ですが、もちろん成り立ちは違う訳ですけれども、こと改革についての視点というのは同じレベルを追求しなければならないんじゃないかと思うのですが、例えば狭山市で言えば、自動車関連企業と同じような報酬を目指している訳ですから、どのように地域手当について職員の皆さんに説明をされているのですか？お願いします。
●職員課長
　地域手当につきましては、地域における民間賃金水準と歩調を合わせるという意味で地域手当が創設されているというふうに伺っておりまして、本市におきましては、国の官署がある地域の支給率、それに準じた形で既に支給率が示されておりまして、４級地ということで、本市におきましては１０％というところが地域における民間賃金水準に準拠するということで理解をしておりまして、条例でも本則で既に１０％ということが規定されておりまして、附則のほうで来年度９％、再来年度１０％ということで制度が完成するという事でこの間来ております。
　経過的な措置で１０％にすることにつきましては、関係団体とも協議をして、協定というか、そういうものを結んで１０％になるという事で、今現在では合意形成が図られているという状況にあります。
○中川　浩委員
　このご答弁だけで感覚の違いを感じるのですが、大手優良の民間企業並みの報酬なり収入を得られるという事は、大手民間企業並みの改革なり、同じような取り組みが迫られているんじゃないかというふうなご説明は、全職員に徹底はされていないという事ですか？それが地域手当の事なんじゃないですか？
　要は、物価指数によって求められている手当ではない訳ですよね。例えて言えば、狭山市の地域手当は所沢市よりも高いんですよ。あるいは、実際に都内よりも高い所があるんですよ。みんな物価指数なのかなって勘違いする人も多いのかも知れないですけれども、と言う事は仕事も同じような要求がされて来るというふうな説明は、職員課さんが言って下さらない限り、他に言う所はないんじゃないんですか？
●職員課長
　本市と同様の地域手当の支給率、それ以上の団体もある訳ですけれども、手前どもと同じような支給率になっているような団体程度の仕事の取り組み、そういったものが求められるという事を考えますので、そういった認識で職員にも指導等に当たってまいりたいというふうに考えます。

市職員数の削減について
○中川　浩委員
　ちょっとよく分らないんですが、次に、行政報告書の２２ページに定数管理について書かれている訳ですけれども、指定管理者制度の導入と定数管理が未だにリンクをしていないんじゃないかと思うのですが、具体的には平成１８年度から指定管理者制度を本格実施をしていて、指定管理者制度の導入で今までそこで働いていらっしゃった一般職職員の人数が何人で、その分が何人減ったというふうな数字が、指定管理者の導入計画書には何も示されていないのですが、どのようなシステムになっているのですか？
●行革推進課長
　定員適正化計画におけます計画値、これと指定管理者制度の導入に伴います職員の減員、この関係についてということでお答えをさせて頂きたいと思いますが、指定管理者制度の導入に伴います職員の減員につきましては、あくまでも定員適正化計画におけます計画値を達成する為の一つの要素というふうにとらえております。この事から、指定管理者制度を何施設に導入する予定であるから、定員適正化計画において何名を減員していくというように、綿密にリンクをしているという事ではございませんので、ご指摘のような部分についても明確にならないというような事であろうかというふうに思います。
○中川　浩委員
　それでは、定員適正化計画の信憑性が薄いんじゃないんですか？具体的に指定管理者制度の導入計画書には削減額が書かれている訳ですよ。指定管理者の導入によって、財政効果として毎年幾ら削減（３ページ）出来ましたと（広報さやま０９年１月号左側ページ）。それが結局、何人減っているのかも把握をされていないし、それがどうなっているか分からなかったら、指定管理者制度の導入計画の削減額にも信憑性がなくなるんじゃないんですか、いかがですか？
●行革推進課長
　定員適正化計画の計画値でございますが、これにつきましては平成２０年３月に改定をさせて頂きました第二次定員適正化計画、こちらの中でもお示しをさせて頂いております通り、各年度の定年退職者数、これは予測を出来ます唯一正確な要素という事でございますので、これと合わせて、各部門毎の現行の職員数、これらをベースに、部門ごとの増員の要素なども勘案して策定をしているというようなものでございます。
　ご指摘を頂きましたような要素につきましては、あくまでも実績値としてはとらえておりますが、指定管理者制度に伴います職員数の減員が全て効果額という事で表れるものではございませんので、それに伴いまして、またそこに再配置等々相殺されるような部分もございますので、その辺を勘案した形での効果額ということが算出されるという事になりますので、指定管理者制度に伴いまして減員をされた人数がダイレクトに効果額というもので表れるものでもございません。そういった事から、人数的にもダイレクトで効果の人数として示せないというふうに考えております。
○中川　浩委員
　そうしたら、行財政集中改革プランの削減額は信憑性がないという事になってしまうのではないんですか？結局、指定管理者で何人浮いたか分からないのに、それだけの削減額が出てきていて、今、行革課長がおっしゃるように、全庁的な職員管理にどこまで結びついているか分らなかったら、換算したら職員が増えているかも知れないんじゃないですか？なぜ、そういう計算をしなくていいという事になるんですか？今後も計算されないのですか？
●行革推進課長
　分からない、把握していないという事ではなくて、総体で考えますとそういう事になりますという事で申し上げております。この事から、ダイレクトに指定管理に伴います減員及び効果額という事では、その年度におけます効果と直結していないという事から表せないという事で申し上げておるところでございます。
○中川　浩委員
　行革推進課が改善をしようとしていないところの意味が分らないんですけれども、じゃあ、これからも指定管理者制度で、一般職職員分の給料が何人減ったのかという実質的な数字は出せないということですか、行革推進課さん。
●行革推進課長
　個別の要素としては把握もしてございますし、そういったものは表せるというふうに考えております。
○中川　浩委員
　個別の要素で把握しているのであれば、また改めて伺いたいと思います。

生活一時金貸し付け実績が１８年度からゼロ
○中川　浩委員
　今伺ったような改革のレベルなんですが、市民生活はそういう状況を許さない中で、決算書の５５ページの生活一時金貸し付けについてなんですけれども、平成１８年度から許可ゼロでしたよね。制度の改善は今後もされないのですか。
●広報課長
　生活一時金につきましては、３３０万円を年度当初、市内の１１の金融機関に預託しておるわけですけれども、基本的に５万円を単位として３０万円までという形になっております。生活一時金につきましては、制度上の問題から連帯保証人が必要ということな訳なんですが、こちらにつきましても、要綱そのものについては特に記載がありませんけれども、１ヵ月程度の審査期間があるというような状況になっております。
　より利用して頂くような事を目的に、今年の７月に要綱を一部変更致しまして、近隣市に在住する方でなくても、要綱上は受け入れする形をとらせて頂いております。今までも、条件さえ合えば、近隣市ということでお受けをしておったんですけれども、改めて要綱変更して、より利用しやすいようにする形はとらせて頂いております。
　制度の改正につきましては、より本制度を利用しやすい。趣旨につきましては、連帯保証人をお立て頂いて、一時的に生活が困窮な方にお貸しすると、生活困窮というか、一時資金が必要な方にお貸しするという制度でございますので、制度のより利用しやすさという事から、連帯保証人については一部要綱改正をいたしました。本制度につきましては、制度の性格上から、大幅な生活困窮まで含めた制度改正をする予定はありません。

本来、行政の行き届かないところの相談に対応するはずの市民相談室
○中川　浩委員
　行政報告書の２９ページの市民相談室業務ですけれども、今申し上げた生活一時金も含めての業務になっている訳ですが、市民相談室のある意味が少し理解出来ないんですが、本来、寄せられた行政相談などの“解消”を行うところ、バイパス機能なんじゃないんですか？それなのに、市民相談室が抱えている所掌事務でさえも改善がそのような程度では、過去をひもとくと、平成１２年度、平成１３年度なんかは２，３００件クラスの相談件数だったものが、結局、市民の方はここに行ってもしようがないと思ってあきらめてしまっているから、１，９００件とか、これだけ経済危機になってもその時代を上回れないような状況なんじゃないんですか？何か抜本的に、ただ単に市民相談の便りを出すんじゃなくて、仕組みを変えないと、結局たらい回しの一つになってしまうんじゃないんですか？
●広報課長
　市民相談室につきましては、今、委員ご指摘のとおり、バイパス機能、これはもちろんそういうものであると思っております。ただ、それぞれ生活一時金一つとりましても、本制度についてはこういう趣旨の目的につくられた制度であるということを踏まえた運用をしております。さらに、それぞれ所管におきまして、それぞれの補助制度、助成制度がございますので、該当する方につきましてはそれぞれご案内をしているというような状況でございます。＜これを一般社会では“たらい回し”と言います＞
○中川　浩委員
　制度の改良は行わないんですか、相談業務の。
●広報課長
　現状では、生活一時金等の根本的な制度改正を行う予定はありません。

弁護士による相談
○中川　浩委員
　行政報告書の３８ページですが、弁護士相談については、前回の決算委員会では、相談を待つのは長くて１ヵ月というふうな現状をご答弁頂いているのですが、２０年度はどのような状況でしょうか？
●自治振興課長
　弁護士相談につきましては、平成２０年度は８７件だったんですが、この８７件につきまして翌月に持ち越したというケースは１件あったか、ないかというところだったと理解しております。ですので、大体が当該月で対応しているところでございます。

多重債務相談
○中川　浩委員
　相談業務については、昼間働いてらっしゃる方は消費生活センターに行けないんですけれども、新たな時間の対応というのは検討されていらっしゃらないんでしょうか？
●自治振興課長
　新たな相談時間につきましては、消費生活センターのほうの相談員、消費生活相談員の雇用のほうの問題もありますので、現在の状況では９時半からとなっております。これについては、今現在は特に見直しはしておりません。ただ、今年、平成２２年度に向けまして、消費生活相談員の雇用の形態のほうの見直しということで現在、相談員の組合のほうと調整を行っているところであります。
○中川　浩委員
　消費生活相談員さんのみならず、外部の相談機関もあると思うので、ぜひ、今の相談時間外の対応をしていただきたいと思うんですが、先ほど多重債務について件数が増えているという説明で、件数のご説明はなかったんですが、推移についてお聞かせ下さい。
●自治振興課長
　平成１９年度は９７件です。平成２０年度は１４９件です。
○中川　浩委員
　１４９件のうち、ヤミ金については消費生活センターでは相談を直接は受けていないんですけれども、このうち何件ぐらいあったのでしょうか？
●自治振興課長
　現在、把握しておりません。

市職員研修
○中川　浩委員
　次に、行政報告書の１８ページの職員研修全般について伺うんですが、職員研修のあり方については、平成１９年度の決算委員会の要望指摘事項にも含まれて、例年職員研修については指摘をしている訳ですけれども、全庁的な職員研修費というのは、いわゆる視察旅費ですとかは決算年度どのようになっていらっしゃるんでしょうか。
●人事制度担当課長
　特別旅費に関しまして、先進都市の視察研修ですとか行ってまいりました。この中で視察にかかわる旅費の関係でありますが、平成２０年度におきましては新たに、従来の特別旅費の中に先進都市の視察という事で予算を計上致しましたが、特別この研修を実施したところは１所属にとどまりました。従いまして、平成２０年度におきます特別旅費につきましては、３４万２１０円という研修旅費にとどまりましたが、平成１９年度に比べ、研修の旅費につきましてはやや減額という形でございます。
　人数につきましては、この派遣につきましては４４名の研修を行っております。
○中川　浩委員
　行政報告書の２１ページの派遣研修については、例えば平成１８年度は合計が６１件あり、平成１９年度は５２件、年々１０の単位で落ちており、研修事業は全部件数が落ちているんですが、どのようにこれから改善をされるご予定なのでしょうか？
　それから、あわせて、広域（他市）での職員交流についても、行革プランの中では「人事交流の実現には至っていない」と書かれていて、なぜか進捗状況は「一部実施」になっているんですけれども、どのような現状にあるのでしょうか？
●人事制度担当課長
　研修の関係につきまして、派遣研修が年々人数が減少しているというご指摘でございますけれども、こちらにつきましては派遣のあり方の研修ですね。一部私どもの市で行います研修の他に、県の自治人材開発センターでとり行う研修がございます。こちらの方へ研修として職員を派遣している関係の人数に、平成２０年度におきましてはそこで実施する形態がとれませんでしたので、内部的な形で実施した経緯がございまして、人数につきましては減という状況が生じております。
　人事交流につきましてですが、現在、ダイヤ４市（所沢・入間・飯能・狭山市）におきます職員の研修という事で、所沢市、入間市、飯能市、狭山市と４市で３名の職員を選出し、ダイヤプランの４市における政策形成の研修を実施しております。この研修につきましての人事交流ということで現在、一部実施というような意味合いにおけますところの表現をさせて頂いたところであります。この４市間におけます人事交流は、以前より４市の中で話題にはなって来ておりますが、中々各市の状況、短期間における業務の対応ですとか、諸般のそれぞれの自治体における状況があり、現状に至りましては実施に至っていないという状況でございます。

談合を無くす努力
○中川　浩委員
　契約事務について、行政報告書の２５ページですが、行財政集中改革プランでは契約事務の見直しという事も当然項目に入っていて、一部実施となっている訳ですが、まずここで種目別の落札率はどのような現状でしょうか？
●契約課長
　平成２０年度の設計額と比較しました落札額でございます。土木工事が９１．４５％、建築工事８３．７８％、電気工事８２．１２％、管工事９０．０８％、とび・土工工事８７．０４％、造園工事９１．６４％、その他の工事７９．０５％、トータルが８９．４４％でございます。
○中川　浩委員
　ありがとうございます。その上で、電気工事が８２％と、建設工事とあわせて落札率の下落が顕著に見られる訳ですけれども、他を見ますと、９１％ですとか、かなり開きが１０ポイント以上ある訳ですが、どのような分析をされていらっしゃるでしょうか？
●契約課長
　細かい分析というのはしてはいないんですけれども、土木工事につきますと９１．４５％という事でございますけれども、工事の難易度等によって落札率が上がっているのかと。推進工事とか開削工事とか、工事の難易度が高いものが平均的に落札率が高いという状況でございます。
○中川　浩委員
　随意契約についてですけれども、当然、先ほど来補助金の見直しですとか、色々なところで市は市民の負担なり歳出の削減をしている訳ですけれども、随意契約は決算年度何件あって、どのような改革テーマをお持ちなのでしょうか？
●契約課長
　平成２０年度の随意契約の件数でございますけれども、ただいまの建設工事につきましては２３件ございました。
○中川　浩委員
　どんな課題を持って、どういうふうに取り組んでいるか。どのように思ってらっしゃいますか？
●契約課長
　契約につきましては、原則的には一般競争入札または指名競争入札となっておりますが、その必要性が認められる場合に限って随意契約が出来るものでございます。この観点から、随意契約の法的根拠としましては、地方自治法施行令の１６７条の２に基づくものでございます。今後も、この法にのっとった、法に基づいて対応していきたいと考えております。
○中川　浩委員
　法は存じ上げているんですけれども、随意契約の金額について、他市との比較などは出来ていらっしゃるのでしょうか？
●契約課長
　他市との比較は行っておりません。
○中川　浩委員
　ぜひ比較して頂きたいと思います。
　契約については、総合評価方式の中で、市内に実体のない支店、要は普段誰も常駐していないような支店と、市内で実際に事務を行っていらっしゃる支店との差異というのは、どのようにされているのでしょうか？
●契約課長
　委員おっしゃったのは営業所とか支店の関係と思うんですけれども、２年に１回、指名登録を行っております。平成２１年度がその年でございました。登録するに当たりまして、営業所、支店等につきましては写真等を添付をして頂いているということでございます。
○中川　浩委員
　要は、雇用の創出という観点で伺っている訳ですけれども、実体のないというのは、箱があってもそこに雇用が存在しているかどうかという、事務職員がいて、常時そこが実際に営業所になっておるのかどうなのかということは、総合評価の中ではどのようにご検討されていらっしゃるのですか？
●契約課長
　総合評価の段階では、まだそこまでいっていないのが現状でございます。

市職員のフレックスタイムの導入を
○中川　浩委員
　行革の集中改革プランの１１ページにフレックスタイムの導入というものが、「２０年度検討した」となっていますが、細かな実施状況を見ると「全庁的な検討には至らなかった」と書いてあって、進捗状況は検討になっている意味がよく分からないんですけれども、具体的にどのような視点で検討をされて来たのでしょうか？
　と言うのは、私はこれは相談業務をまずフレックスにすべきだと思っておるんですが、例えて言えば消費生活センターですとか、福祉部の各窓口ですとか、商工振興課でやっていらっしゃる中小企業の相談ですとかは、働いてらっしゃる間にまさか来てくださいとは中々言えないという意味では、そういう視点が必要なんじゃないかなと思うんですが、検討状況を教えて下さい。
●職員課長
　職員の勤務時間につきましては、今現在、国等と異なっておりまして、休息時間が入っております。この問題につきまして、職員団体にも課題を投げかけておりまして、まずは休息時間の廃止について協議中という段階であります。具体的には、正午から１５分間、休息時間というものを設けておりますけれども、この課題を廃止に向けて、勤務時間をきちっといたしまして、その後このような柔軟な勤務時間の体制がとれるような仕組みというものを考えていきたいというところで、今現在、検討が止まっております。
○中川　浩委員
　組合との折衝の中で、人事課としての視点が弱いと思うのですが、フレックスについては何ら投げかけもしていなければ、検討もどういう視点でフレックスの導入を図るというふうな、これはもう平成２０年度目標には「一部実施」と書かれている事業ですので、考えだけはせめてお伺いしたいと思うんですが、いかがですか？
●職員課長
　委員ご指摘のように、超過勤務の縮減等、例えば出先機関における夜間開催の会議に出席とか、電算管理等のシステム開発等で深夜に及ぶような場合に、勤務時間を柔軟な対策がとれるようにするというのは非常に有意義なことであるというふうに考えておりまして、この課題については、職員団体にも既にこのような方向で検討したい旨投げかけております。
○中川　浩委員
　ということは、私が申し上げた、いわゆる相談業務については今現在は投げかけをされていないということでしょうか？
●職員課長
　相談業務につきましての具体的な投げかけはしておりません。ただ、それぞれの所属において、休息時間等、休憩時間等を割り振る中で対応されて来ているのが今現在の実情かと考えております。
○中川　浩委員
　昼間働いていらっしゃる方が民間では多いので、ぜひ相談業務については夜間でも対応できるような体制の整備を至急要望させて頂きます。

市民から寄せられた苦情
○中川　浩委員　決算書の６２ページの基地対策について、前年の決算委員会でも申し上げた事なのですが、基地周辺の防衛省が持っている土地で市が管理をしている土地について、公共駐車場として貸していて、公共駐車場といっても公共施設の駐車場というふうに銘打っているんですが、近辺には公共施設は無いんですけれども、その駐車場の実態において、夜間、車庫飛ばしとも思われるような実態が改善されていないという事については、20年度どのような状況だったのかお願いします。
●基地対策課長
　前回もちょっとご指摘を頂きましたので、その後、駐車場の巡回等をいたしました。その中で違法駐車がございましたので、所有者の把握を致しまして、一部の方が分かりましたので、連絡をして移動のほうをお願いしたという事でございます。
○中川　浩委員
　具体的に、その後の改善状況というのはどうなんですか？結構２０台とか３０台の単位で止めている実態があったかと思うのですが。
●基地対策課長
　その後ですけれども、ご指摘がございましたので、前半についてはある程度の巡回はさせて頂いたんですけれども、後半のほうになりましてちょっと業務のほうもございましたので、巡回等は致しておりませんので、また今年度につきましても、早々実態の調査をさせて頂きたいと思っています。

電子申請
○中川　浩委員
　電子申請ですが、決算書の６０ページですけれども申請できる種類というのは、平成１９年度と同じ５１種類ですか？
●情報システム課長
　申請書の種類につきましては５１種類でございます。

狭山市駅東口駐輪場料金
○中川　浩委員
　交通対策費全般で伺いますけれども、平成１９年の決算特別委員会の要望指摘事項に狭山市駅東口自転車駐車場について、利用者に対するアンケートを早急に実施してもらいたいというふうな決算委員会の総意での要望指摘があり、その上で改善をしてもらいたいという事なんじゃないかと思うんですが、いかがお考えですか？
●市民部長
　平成１９年度の東口自転車駐車場のアンケートにつきましては、アンケート調査を実施致しました。東口自転車駐車場につきましては、議会等でもご要望もあり、一般質問等でもご要望がありました。そういった観点で、平成２２年度当初に向けての見直しに着手をしております。

派遣労働に頼らない市業務の人材登録
○中川　浩委員
　７８ページの定額給付金の事務業務についてですが、予算の時にも申し上げたのですが、市の臨時職員や、外部の採用の形態については、派遣という形を選挙事務でさえとらなくなって来ている訳ですけれども、２０年度は特に経済危機の状況の中でしたけれども、派遣という形での採用形態だったんでしょうか？
●総合政策部次長
　今、臨時職員を１０名採用させて頂いて、処理に当たっている状況でございます。
○中川　浩委員
　と言う事は、派遣は使っていないというふうな事でよろしいのですか？
●総合政策部次長
　派遣職員につきましては当初、４月から５月にかけまして大量の事務処理、それから３ヵ月程度で大量から少量まで、いろいろな事務量の変動が考えられ、一定の雇用は難しいものですから、当初は派遣職員を利用させて頂きました。
○中川　浩委員
　今後の採用については、出来るだけ中間マージンが取られないような雇用形態を、ぜひ、こういうような突発的なものというのは今後もないとは言い切れない中では、市の人材バンクといえばいいんでしょうか、臨時職員の人材バンクを更に拡充をすれば、突発的なことにも対応できると思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。

市の問題点は何か、統計調査から課題を洗い出せ
○中川　浩委員
　統計調査ですが、８８ページで、以前も決算委員会で何回か申し上げているんですけれども、ただ単に国から言われた統計調査をするにとどまらず、税金がかかっているのですから、問題意識について、何も全部細かく分析ができなくても、狭山市独自で、例えば転出者数が顕著であるとか、あるいは高齢化が他の市に比べて顕著であるとか、そういう問題意識の共通理解にこの統計調査を使えないものなのか、その後の検討状況はいかがでしょうか？
●総務課長
　委員ご指摘の通り、現在の統計業務は国からの委託を受けて、県委託金でもって賄っている業務がウエイトを占めている訳でございますが、お話の通り、例えば世帯と人口であるとか、転出者数、あるいは高齢化率等々、身近な統計指標の活用という観点から考えれば、各所管が現在、所管業務を推進する中で関連した統計資料を独自に作成している部分がございます。そういった各所管が作成した統計資料をいい意味集約を致しまして、また、総務課と致しましても、隔年実施ではありますが、「統計さやま」という統計資料を冊子として作ってございますので、これは隔年という事で、平成２０年版が直近のものでございますが、そういった時系列、経年でもって集計をした調査プラス各所管で作成しておりそういった身近な統計指標をうまく束ねまして、施策の決定過程にこれを活用していくという事は非常に重要な事と認識しておりますので、今後、総務課と致しましても、各所管のそういったものをうまく集約できるような仕組みづくりを進めながら、できる限り統計データを生かしていけるような対応をとっていきたいというふうに考えております。

シニアコミュニティカレッジ
○中川　浩委員
　決算書の６１ページの元気大学についてですけれども、市長さんが変わっても、あるいは国でいうと政権がかわっても、ある程度の政策の調整というのは必要になって来る事だと思うんですが、シニアコミュニティカレッジさんとの意見交換というのは、いわゆる検討委員会以外の場でどのように図られていらっしゃるのでしょうか？
●元気大学担当課長
　シニアコミュニティカレッジと元気大学との関係につきましては、市の事業ではありますけれども、ＳＳＣＣ（シニアコミュニティカレッジ）を協働して行っておりますＮＰＯ法人と過去、これまでに２回お話し合いをしております。そして、市からの提案をまず投げかけて、それについてのお答えは９月３０日にＮＰＯ法人から頂く事になっております。

市の財政
○中川　浩委員
　３､４ページの行政コスト計算書の中で、一番下の純経常行政コストで、ご説明ではちょっと、今日頂いた資料なので細かく聞き取れないんですけれども、２億円というふうなご説明があったと思いますが、具体的にご説明頂けますでしょうか。６２億円の背景として。
●財政課長
　まず、資産変動計算書では６２億円、また、資金収支計算書では２億円の現金剰余でございます。
　２億円の現金剰余でございますが、こちらは資金収支の計算書でございます。こちらについては、各３つの項目がございますけれども、収入から支出を引いた経常的収支としては１００億円ございました。片や、公共資産整備と投資・財務的収支でございますけれども、こちらはそれぞれ、公共資産整備であれば、１４億円ほど整備のほうが上回っていたと。それから、投資・財務的収支についても８４億円ほど支出、これは支出といいましても、実際は積立額が４３億円ございますから、実際の支出というものではないんですけれども、８４億円ほどあったと。この差額が２億円生じておりますということでございます。
○中川　浩委員
　１､２ページの貸借対照表のご説明の中で、財政が悪化している団体を抱えている為というご説明があったと思いますが、具体的にご説明をお願いします。
●財政課長
　具体的には、マイナス４億９，０００万円というものは、川越の総合卸売市場でございます。
○中川　浩委員
　全般的に財務諸表というのは、市の財政の根幹だと思いますが、これを決算議会の９月議会の当初に出せない事務的な理由は何かあるのでしょうか？私共は何の説明も受けずに、今日を迎える事になるんですけれども、事務作業的に不可能な要因は何かおありになるのですか？
●財政課長
　実際は、確かに委員ご指摘の通り、本来９月の頭に出すべきでございます。ただ、今回、実は出来上がったのが─これはうちの内部の問題でございますけれども、９月のギリギリの先週の金曜日にやっと出来上がりましたという事もございます。その要因としましては、各団体からの資料の収集がまずうまくいかなかったと。それと後は、今回、財務諸表をつくるに当たりましてコンサルを入れておりますけれども、コンサルとのやり取りの間、足りない書類、私共についても初めての事だったものですから、そう言った事で、やり取りにかなりの時間を費やしてしまったと。次年度以降については、今回どのデータを持ってくればどこに持っていけるかというのが分かりましたので、来年度からはもっと早くお出し出来るのではないかと考えています。