決算委員会。
会議終了後、県内の児童養護施設へ。
　施設長さんが２時間以上に渡って個人的にお話して下さり、親が育てられない子供の置かれた人生の厳しさと関わる方のご苦労の一部を感じました。狭山の児童劇団公演の招待券を人数分お渡ししました。今後継続して何らかのお手伝いをさせて頂きたいと思っています。

≪１０月５日決算委員会での質問≫

保育園前の産業廃棄物置き場問題
○中川　浩委員
　１３４ページの環境保全対策で、決算で毎回お聞きしている事ですが、東中の脇の廃材置き場についての２０年度のご努力は、前年度の努力と何らかの変化が行政としてあったかどうか、まずお聞かせ下さい。
●生活環境課長
　この件につきましては、本年の１月末ですが、西部環境管理事務所廃棄物対策課の職員と共に地主さんの所へ、私も含めてお邪魔を致しまして、地主さんの方に一度お願いをした経緯がございます。その時に地主さんのおっしゃられるには、弁護士に任せてあるので弁護士の方にも言ってくれと言うようなお話がございましたので、西部環境管理事務所の職員と一緒に弁護士さんの所にご連絡をさせて頂きましたところでございます。それについて、弁護士さんのほうからは特段、すぐ片付けるとか何とかというようなお答えは頂いておりません。
　その後におきましても、西部環境管理事務所等にお願いを致しまして、西部環境管理事務所の夜間の不法投棄監視パトロール、これは広域に渡ってやっている所でございますが、その場所につきましても定期の監視場所に入れて頂きまして、３日と空けず夜間、おおむね８時前後だと思うんですが、監視をしている所でございます。少しでも増えるのを防ごうかと思っているところでございます。
　また、今年度５月になりまして職員がたまたま近くを通った時に行為者がおりましたので、強く撤去を迫ったところでございますが、不況でお金がない等々のお話をして、中々受け付けてくれないところでございます。現状の通りの状況になっているところでございますが、引き続き西部環境管理事務所の職員共々努力を続けてまいりたいと思っているところでございます。
○中川　浩委員
　お金がないというのは、前から事業者が言っている事で、あそこは先日も、あの現場ではないですけれども、周辺で不審火があって、仮にあそこが燃えると、目の前が保育園なので、人体に対する被害が当然簡単に予測できる所だと思うんですが、行政としての指導はこれ以上強められないのでしょうか？
●生活環境課長
　産業廃棄物の事でもございます。窓口と致しましては、確かに私の方でございますけれども、撤去の指導等につきましては西部環境管理事務所にお願いしませんと、中々進まないのが現状でございます。先程も申しましたとおり、私共につきましても、西部環境管理事務所の職員共々、引き続き相手方に撤去を迫っていきたいと思っているところでございます。
○中川　浩委員
　ぜひ、結果が得られるようなご努力をお願いしたいと思います。

地球温暖化対策
○中川　浩委員
　環境管理推進費ですが、地球温暖化対策で２０年度の市民への啓発の中で、特に自動車対策の分野のＰＲの改善が特に感じられないのですが、どのようなご努力だったのでしょうか？
●環境政策課長
　温暖化対策の取り組みにつきましては、環境レポートという形で発行しておりますけれども、そういった中でアクションプランの基準目標でございます１３％ＣＯ２マイナスという事で努めている訳でございますけれども、後はホームページ等にも一応掲載はしてございますけれども、中々現実的に数字的に温暖化を進めるということは難しいのが現状でございます。
○中川　浩委員
　自治体として対策課がある訳ですので、ぜひ緑化以外ででも、ＰＲ方法をぜひ改善をして頂きたいと思います。

経費節減
○中川　浩委員
　１３２ページの市民健康文化センター費ですが、以前から関連する２館、サピオ稲荷山とサンパーク奥富の維持管理経費をどう落とすのかというお話を以前からさせて頂いているのですが、一方のサピオは指定管理、一方のサンパークは違うという状況な訳ですけれども、金額で見ても、サンパーク奥富が１億５，０００万円、１９年度も約１億３，０００万円という部分と、サピオ稲荷山の約１億円という部分では、職員の人件費を外したとしても維持管理経費が高いのではないかなと、特に施設規模で考えても高いのではないかと思いますけれども、維持管理経費の削減についてはどのように取り組まれているのでしょうか？
●市民健康文化センター所長
　来年度から指定管理者になるという事で、今ちょうど公募で選定しているところなんですが、なるべく安い金額で指定管理に持っていくように今努力しているところなので、よろしくお願いしたいです。

失業対策
○中川　浩委員
　行政報告書１１１ページの緊急失業対策のところ、緊急対策資金貸付制度について伺いたいんですけれども、昨年の実績６件は、何人の申し込み・相談があって、それぞれどういう状況だったのか、お聞かせ下さい。
●企業支援労政担当課長
　平成２０年度につきましては、やはり世界経済の後退以前は１件の申し込みもございませんでしたが、その後、特に年が明けてから相談に来られるようになりました。窓口に来られた相談件数は、実質３ヵ月で２５人いらっしゃいます。うち申請された方が１０人で、実際の貸し付けに至ったケースが６件でありますけれども、ただ、この１０人の中でお一人の方が２１年度に実行されておりますので、そういう意味では７件と言ってもよろしいかというふうに考えております。
　まず、そういった窓口での相談におきましては、緊急失業対策特別資金の貸し付け制度についてご紹介を致しますけれども、中々要件に適合しないケースも実はございます。やはり中央労働金庫さんの方で貸して頂く融資という事で、市の方の要件、それから労金さんの方の要件それぞれございます。市と致しましては、やはり住民税の滞納が無い事など、あるいは市内に一定以上勤務されている事、あるいは年齢的な要件がございます。そう言った要件を申し上げまして、それになじまないなと言われる方につきましては埼玉県の緊急失業対策資金をご紹介したり、あるいは社会福祉協議会の融資をご案内していると。人によりましては、福祉事務所のほうにご案内しているという状況であります。
　また、実際に申請された中で、融資に至らなかった方々につきましては、うちのほうの要件はクリアされたんですけれども、中央労働金庫の信用調査のほうでひっかかってしまったというケースであります。
○中川　浩委員
　２５人のうち、住民税を滞納されていて申請に至らなかった方は何人いらっしゃるのでしょうか？
● 企業支援労政担当課長
　２５人相談に来られました。こちらのほうで、こういう要件ですという事で申し上げましたけれども、それぞれ例えば狭山市内の在住月数が短いのか、あるいは前に勤めていた月数が短いのか、あるいは先程の住民税の関係なのか、それぞれ人によって理由は異なっていると思いますし、実際にそのご説明をした中で、どれが要件に該当しないというまではお一人ずつこちらで記録は残しておりませんので、その該当の方が何人というのは数字としては申し上げる事は出来ません。
○中川　浩委員
　この要件から漏れた人への対応というのは、どのようになさったのでしょうか？
●企業支援労政担当課長
　ご相談においで頂いた方の中で、もちろんその場で、例えば住民税が未納だと申告される方、あるいは勤務実績が要件に満たないとおっしゃられる方につきましては、埼玉県の融資をご案内したり、社会福祉協議会あるいは福祉事務所のほうをご案内するといった対応を個々にとっておりますけれども、どういった要件なのかと率直に質問される方についてまで、個々にフォローまでは至っておりません。
○中川　浩委員
　ちょっとその後のフォローが心配なんですけれども、今のおっしゃっているような内容ですと、その方々に応じて個人票みたいなものをつくって、別に書式はメモ書きでも何でもいいんですけれども、その人がその後どうなったのかという事の、取りつく島があった訳ですから、そういう対応は必要じゃないかなと思うのですが、この制度についての改良のご検討はされていらっしゃるのですか？
●企業支援労政担当課長
　ご指摘頂きました失業対策資金のカルテ化につきましては、検討させて頂きたいと思います。それと、現在、６月から開始しております離職者支援センターにおきましては、貸し付け以外に住宅だとか生活資金、もろもろの相談を受け付けまして、そこにおきましては個人のデータを整備しているところであります。
　それから、この貸し付け制度の改良についてでございますけれども、中央労働金庫と協議して、この１月に勤務要件を１年から６ヵ月に短縮するとともに、無保証人の要件も、３０万円まで融資出来るところを５０万円までと改めたところであります。県内で緊急失業対策資金の融資を実際実施しているところが、平成２０年度末時点で５市でございまして、所沢市と狭山市が１００万円の限度、それ以外は５０万円、２０万円という状況になっております。１月に中央労働金庫との協議で見直しを行いましたけれども、今後も引き続き中央労働金庫と色々協議を進めてまいりたいと思います。ただ、今現在ある埼玉県の緊急失業対策資金の融資、これも中央労働金庫が所管しておりますけれども、それよりも狭山市のほうが実は条件がよいというか、要件が緩和されておりますので、これも無理を言って改正させて頂いた経緯がございますので、やはり埼玉県の今後の動向もにらみながら、見直しも必要な時にはしていく必要があると考えております。
○中川　浩委員
　離職者支援センターでやっていらっしゃる事で、見えて来る事は何かありますか？
●企業支援労政担当課長
　これは、離職者支援センターのアドバイザーとのモニタリングによる事であります。１日当たり５人程度の相談者が訪れまして、履歴書の書き方すら出来ていないとか、雇用のミスマッチと申しましょうか、以前していた仕事に随分こだわりを持っていて、中々そこから意識改革が出来ない。それと、私生活のあり方に問題があるという、いろんなですね。この不景気である以前の課題も幾つか頂いております。ただ、今まで景気がよかったので、それでも就職できたという事なんですが、アドバイザーの話によりますと、やはり就職する事がまず第一の課題解決ですねというふうに報告を頂いております。ただ、しかしながら、履歴書の書き方とか、その辺の私生活の部分につきましても、ベーシックなところからアドバイザーには指導をしてもらっているところであります。
○中川　浩委員
　私もご相談を頂いていて思うのですが、結局、改めなきゃいけない所があって、それは１回の相談ではとてもじゃないけれども、私もそうですけれども、急に変われるものではないので、何も書式の問題ではなくて、継続してその方と関われるような体制が出来ないものなんでしょうか？メールをするとか、たまに電話を入れるとか、そういう事の取り組みというのは、離職者支援センターは２人しか多分いらっしゃらないと思うんですけれども、女性の方と男性の方と。そういう意味では、あそこだけではとてもじゃないけれども対応ができないと思うんですが、そういう意味での失業者対策というのはどうなるんですか？
●企業支援労政担当課長
　離職者支援センターには１人のアドバイザーがおりまして、もう一人、内職相談を専門に行っております相談員がおります。なるべく親身に相談を受け付けておりますので、その１人の方に対するアドバイザーの思い入れというのも相当強いものだというふうには感じております。まず、庁舎内におきましても、緊急失業対策に限らず、雇用の問題についてはなるべく職員が２人で対応するようにというふうに職員に指導しておりまして、仮にどちらかがいなくても、次の連絡が入ったときの対応ができるような体制を職員にはお願いしております。ただ、その方に対して今後どのようにフォローアップというんでしょうか、追跡していくかということにつきましては、その方のご希望等あろうかと思いますので、なるべく親身な相談を心がけて、そういったことを求める方なのかどうなのかと見きわめながら対応させていただきたいと思っております。
○中川　浩委員
　これも相談を頂いていての経験上の事なんですけれども、フォローを希望しますかと私は聞いた事がありません。その後どうですかというふうに声をかけるからこそ、踏み切れる─今まで出来なかった事が出来るようになって来る事があると思うので、ちょっと受け身の姿勢ではなくて、どんどんどんどん積極的にかかわって頂きたいと思います。

農業体験
○中川　浩委員
　行政報告書の１１５ページの農業振興の（１）番の「学童農業体験事業」、決算委員会で毎年伺っている事なのですが、やっと小学校が１校増えたと思うんですけれども、公立でやっていない小学校はどちらでしょうか？
　幼稚園は、数が昨年より一つ減ったんですが、市立幼稚園が幾つなのか、あわせてお聞かせ下さい。
●農政課長
　小学校につきましては、おっしゃられるように、狭山市立の小学校が１７校、私立の学校が１校で、全部で１８校でございます。そのうち、この事業を実施していない学校につきましては、小学校は新狭山小学校でございます。
それから、幼稚園・保育所の関係でございますけれども、幼稚園につきましては現在、公立が５園、私立が９園、１４園、その中で先ほどの数字、幼稚園につきましては４園という状況でございます。それから、保育所につきましては、現在、公立８所、私立が１１、合計で１９園、この中で１３の所あるいは園が実施しているという状況でございます。
○中川　浩委員
　保育所と幼稚園の公立の数はわかりますか、実施している保育所と･･････。
●農政課長
　実施している箇所につきましては、公立が８所、私立が５園の１３園でございます。
○中川　浩委員
　公立の幼稚園は幾つですか。
●農政課長
　公立の幼稚園が３園、私立の幼稚園が１園でございます。
○中川　浩委員
　新興住宅地の多い狭山市ですので、ぜひ小学生には全員が土に触れる体験をして頂きたいと思って、毎年このテーマについては質疑しているんですけれども、新狭山小学校について出来ない理由及びどのような介入を農政課としてやられているんでしょうか？
●農政課長
　この事業につきましては、公立それから私立についても毎年、年度初めに通知を差し上げ、それからその後、担当のほうから委託事業を実施してほしい旨お願いをし、書類がなかなか出てこないところは再度のお話もさせていただいている中で、実施できない理由までには確認をしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○中川　浩委員
　例えば、富士見小学校は、学校敷地内でやっているので、要は敷地の中で家庭菜園みたいな感じでやっているに過ぎないんですけれども、今おっしゃるように、介入をしていかない限り、この分野というのはいつまでたっても全校でやられるようにはならないと思うのですが、今後はどうされるのでしょうか？
●農政課長
　学童農業体験事業につきましては、校庭内におきまして農作業をやっている場合も該当するということで、できるだけ各学校に取り組みをお願いしているところでございます。校庭外に農地を、農家の方の協力で作業している場所をお持ちの学校もございますけれども、多くは校庭内を使ってやっているのが実態でございます。
　これについては、ただいま申し上げましたように、できるだけ取り組んでいただきたいということで、小学校の場合あと１校でございますので、なるべく１００％にしたい。中学校につきましても、４校という現状がございますので、これもふやしていきたいという状況の中で、この９月には校長会においてその辺のさらに取り組みを進めてもらいたいというお願い、説明をさせていただいたところもございます。

地産地消・農業振興
○中川　浩委員
　昨年度の決算委員会での要望指摘事項ですが、地産地消について変化は、学校給食で見られたのでしょうか？ご説明の中で、どのような変化があったのかが分からないのですが。
●農政課長
　要望指摘事項の中で取り組まれた関係でございますけれども、学校給食につきましては、給食センターにおいても取り組んでいきたいという考え方を強く持っております。そういう意味から、ＪＡいるま野狭山統括支店の中にあります野菜部会の役員会におきまして、その取り組みに協力していただきたいという働きかけをしているところでございます。
　そういう中では、野菜部会のほうからも前向きな回答は得ておりますが、実際にどういうふうな野菜を、いつの時期にどのくらいの量が必要なんだということがこれからの課題になってきております、その辺を今後詰めていこうということになってきております。細かい地産地消の意味からも、地場産使用については、私どもまだ給食センターからの数字は把握しておりません。
○中川　浩委員
　ぜひ、目に見えるような変化を希望しております。
　決算書の１５９ページの農村環境改善センター費の新規就農者確保対策委員会ですけれども、会議を行って、どのような成果とどのような課題が出されているのでしょうか？
●農村環境改善センター所長
　新規就農者確保対策委員会については、平成４年度から実施しておりまして、平成２０年度は委員会を２回、それから先進地の事例視察を１回、それから農業への新規参入者支援にかかわる情報交換会を１回、それから新規就農者の集い１回、これらを事業として行っております。また、年間を通しては、体験圃場支援活動ということで、農村改善センターが所有している圃場で、サトイモなどを中心とした作物の栽培も行っております。そういうふう中の取り組みを通しまして、昨年度の新規就農者の数としては８名ということが報告させていただいております。
○中川　浩委員
　ごめんなさい、課題は。
●農村環境改善センター所長
　課題につきましては、やはり今後、こういうふうな新規就農者の希望がある場合、それに対する行政側の取り組みの仕組みというんでしょうか、受け皿的なものをもう少し充実していくことが今後の課題かなと思っております。
○中川　浩委員
　受け皿というのは、具体的にはどう言うイメージですか？
●農村環境改善センター所長
　受け皿としましては、新規就農者が体験をする農場の確保であるとか、また、指導というんでしょうか。県と市だけではできませんので、農林振興センターや農業大学校と連携が必要となってきますけれども、そういうふうな関係機関との連携を密にした体制づくりかなと思っております。