決算委員会（市の昨年度の取り組みと税金の使い方をチェックする委員会。詳しくは後日報告します）。
公立の学校や行政はどう思うか。
東京モード学園の学長は言っていた。「“教育”とは、出来ないのを何とか出来る様にして、１人で生きられるようにして社会に出す。これが教育」。この学校の就職率はこの不況下に１００％との事。１年間で学生に出す課題は、２１５（週１・２日は寝れないと言う）。人を育てるのは、徹底したスパルタしかない、学生に「山のように苦労を差し上げる」と言っていました。
行政はどうだろうか。１年間にこれまでやって来た業務の改善は、民間に比べればほとんど図られない。
市の昨年度の決算は、本来はこれまでと違ってなければならなかったはずだ。昨年秋以降、経済危機の影響を社会では大きく受けた訳だ。しかし、総じて市の答えは今日の時点でも未だ「今後検討していく」「ＰＲに努めていく」と言う曖昧なもので、考えているとは思えず、問題意識が感じられず、具体的な課題も、打開策も見えない。市民は変化を求めている。今後、より強く求めていく。
（モード学園は、卒業時に就職が決まっていない場合、学費免除で就職が決定するまで勉学でき、就職した後も助ける「１５年間就職保証制度」もあるとの事。前から気になっている事だが、公立学校は縦割りだ。中学を卒業すると市は関係無い事になる。）
市民要望聞き取り。
市民政策意見交換。
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≪１０月１３日決算委員会での質問≫
店舗・住宅リフォーム補助金
○中川 浩委員
昨年度の決算特別委員会の要望指摘事項の店舗・住宅リフォーム補助金についてですが、今年も市民の方から苦情があり「施工した事業者が知らず、申請に行ったら断られてしまいました」という事なんですが、どのようなＰＲをされたのかと今後はどうされるのか、お聞かせ頂きたいと思います。
●商工業振興課長
事前のＰＲでございますけれども、ＰＲにつきましては、それぞれ文書においてＰＲをさせて頂いたところでございます。従前からの申込者、さらにリフォーム業者等５０社程度につきまして、ＰＲをしたところでございます。
今後につきましては、やはりこの制度は非常に周知をしてございますので、従前のとおり、施工業者もしくは今年度同様に新たな業者、電話ですとか、いろんな部分のところでリフォーム、内装している業者について周知をしてまいりたいと考えております。
○中川 浩委員
電話帳で見てみるとか、そういう方法があろうかと思いますので、さらにＰＲをして頂きたいと思います。
融資制度
○中川 浩委員
行政報告書の１２３ページの金融対策ですが、ここには融資された結果の件数しか書いていない訳ですが、昨年の秋以降の経済危機にかんがみて、どれぐらいの相談件数が寄せられて、課題がどのようなものだと理解されているのでしょうか？
●商工業振興課長
融資の部分の関係ですけれども、市制度融資の部分につきましては１２１件でございます。しかしながら、昨年の１２月から始まりましたセーフティネットの申し込みが非常に増えてございます。その一つの部分としますと、昨年度が３５６件、セーフティネットでの認定といいますか、その申し込みがございましたので、セーフティネット関係と市制度融資を合わせますと、４７７件の融資のあっせんがあったところでございます。
しかしながら、セーフティネットの関係につきましては、セーフティネットが多くなった分につきまして融資枠ですとか、そういう部分が広くというようなことで多くなっていると思います。しかしながら、認定した以降の部分の関係、どの程度そこが実行されているかということについては、全て把握は出来ておりませんけれども、しかしながら、埼玉県を通じて、商工会議所を通じての融資の部分の申し込みでは、３５６件のうちの１５６件程度がそういう部分の申し込みをされたという状況でございます。
しかしながら、その他については、プロパーの部分の関係ですとか、あるいは保証協会つきでございますので、保証の部分の関係がなされたかどうかということにつきましては把握はされておりませんけれども、現状の中ではそのような状況でございます。
○中川 浩委員
斡旋された件数しかこれには書いていないのですが、相談件数は何件で、どのような課題があるのですか？
●商工業振興課長
小口部分の関係の融資につきましては、全体ではあっせんといいますか、融資審査会にかけた部分では１２１件が決定を致しております。しかしながら、あっせんでは１３２件が融資審査にかかりまして、そのうちの実行が１２１件、あとの部分につきましては、本人が取り下げですとか、保証協会づきの実行がなされなかったというような部分の経過でございます。
○中川 浩委員
審査にかかったのが１３２件というお話でしたが、窓口に来られて、税金の滞納があったらいけないとか、焦げついていたらいけないとか、いわゆる基準を聞いた段階であきらめる方が当然何社もいらっしゃったと思うんですが、それが何社で、それらの方への対策の課題についてはどのように理解されていますか？
●商工業振興課長
融資の部分の関係でございますので、制度融資の部分に申し込みに来る訳でございますので、それぞれ決められた提出書類がございますので、その部分をクリアした部分があっせんをされていると思います。しかしながら、そういう部分の中では今、委員がおっしゃられましたように、税金の滞納ですとか、そういう部分の関係につきましては、そういう部分を解決していただいた上で融資への申し込みを頂くように指導しているところでございます。
○委員長
課題ということについては、さっき２回、３回聞いている訳ですから、そこはちゃんと答えて下さい。
●商工業振興課長
件数については、それぞれはっきり把握はしておりません（！！！）。
○中川 浩委員
トータルの相談件数というのは把握されていないんですか？
●商工業振興課長
相談件数は、全体からいきますと、申し込み以上の部分だと思いますので、１５０件程度（？？？）だというふうに考えております。
○中川 浩委員
相談が１５０件だと、あぶれた件数は１８件しかいないということですか？そんな経済状況ではないと思うんですけど。
●商工業振興課長
ですから、申し込みの部分、現在の市の部分の関係の制度融資もございますけれども、制度融資全体からいきますと、セーフティネットの部分の関係の融資を受けている方が非常に多いのだと思います。業種的にも７８１業種、特定業種がございますので、市制度よりも、むしろセーフティネットのほうの融資を受けられている方が多い─そちらのほうに申し込みをされている方が多いのではというふうに考えております。＜答えになっていない＞
○中川 浩委員
何回かお聞きしていますので、あぶれた方が何件いるのかという事はきちっと把握をして頂いて、今後の融資制度に生かして頂きたいと思います。
現在お貸ししている状況にある事業者についてなんですけれども、このような経済状況ですので、返す事が中々難しくなっている事業者もあると思うんですが、現状はどうなのでしょうか？
●商工業振興課長
融資に際しましては、それぞれ月割りの返済回数が示されておりますので、そういう部分の中で返済がされていると思っております。その返済が滞るというような事につきましては、それぞれ金融機関さん等とそういうふうなお話し合いがされているのではないかと思っております。しかしながら、いずれその結果、どうしても返済に至らぬ部分の関係につきましては、損失補てん金というようなところで、返済不可能な場合につきましては市のほうで対応しているところでございます。
○中川 浩委員
実態として、例えば何件の滞納があるとかというのはつかんでらっしゃいますか？
●商工業振興課長
現実的に滞納があるという事につきましては、それぞれつかんでおりませんけれども、各金融機関でそういう部分のケースは融資といいますか、そこらでご指導されているというふうに考えております。
空き店舗の状況
○中川 浩委員
空き店舗の状況に関連して伺いたいんですが、今後の少子化並びに人口減少において、空き店舗というのは当然どこの市町村も増えて来る状況だと思うのですが、昨年､今年を見ていても、今まで空き店舗が目立たなかったところもちょっと目立つようになって来たなと感じるところも見受けられるんですが、空き店舗状況の推移はどのような状況なのでしょうか？
●商工業振興課長
空き店舗の関係につきましては、過去の部分からさかのぼりますと大分増えているというような実感でございます。しかしながら、空き店舗の状況が、よく観察を致しますと、住居と店舗が一体化なったというような部分の商店街がそれぞれ非常に多いケースがございます。そういう中で、店舗だけ賃貸をするというようなところを嫌っているような部分のところが、要するに空き店舗というような形で現実的に見えてきているのではないかと思っております。その店舗対策といたしますと、にぎわいが創出できるような商店街につきましては今後、そういう部分では空き店舗の活用等についても、商工会議所等と連携を保ちながら対応してまいりたいと思っております。
○中川 浩委員
ごめんなさい。先程から数を伺っているんですが、空き店舗の数は何店舗でしょうか？また、商工業ですから不動産業も含まれると思うんですが、空き家の数などは狭山市では把握していらっしゃるのでしょうか？
●商工業振興課長
空き店舗の数でございますけれども、後程答弁させて頂きます。
●企業支援・労政担当課長
空き店舗の数でございますが、平成１３年度に商店街の中にある店舗について調査したものでございますが、全部で６８０店舗のうち５０店舗、７．３５％でございました。その後、平成１７年度から平成１８年度にかけて行いました空き店舗調査、これもやはり同じく商店街の中の商店のみを対象としておりますが、この際には４６７店舗の中の７３店舗ということで、１５．６３％でございましたので、５年間で約倍になったというところでございます。ただし、この空き店舗の中で貸し出し可能店舗が、家主さんのご意向を踏まえて、貸してもいいというご意向のある店舗の数は７３店舗のうちの４０件でございます。その数値だけの空き店舗率ということであれば、８．５７％という数字になります。なお、全体としての空き家の状況までは把握してございません。
○中川 浩委員
平成１７、１８年度に調査をされてから、経済状況もかなり変わって来ていると思うんですが、今後、調査をされるご予定というのはあるのでしょうか？
●商工業振興課長
店舗の部分の把握をするという事は重要でございますので、商工会議所との連携を保つ中で、その実態を把握してまいりたいと考えております。
商業活性化・工業振興
○中川 浩委員
行政報告書１２３ページの狭山逸品会について、これはもう前からやっていらっしゃる活動な訳ですが、一店逸品運動については、決算年度どのような新たな改革がなされて、課題はどのような課題なのでしょうか？
●商工業振興課長
逸品会は平成１６年度に設置したものでございまして、それぞれ異業種の方々が自分のお店の部分と全体の活性化をというような事から成立されている部分でございます。特に、逸品会の活動につきましては、先進地への視察ですとか、それぞれ異業種が共同してイベントを開いてみたりというような事でございます。過日も、平成２１年度でございますけれども、たまり場ショップを使いまして、それぞれ逸品会に参加しているお店のところがそれぞれの商品を紹介をしましたり、また、地元の食材を使ったカレーショップ等々で、近隣には負けないといいますか、逸品会の積極的な活動を図っているところでもございます。
○中川 浩委員
ホームページはあるのですか？
●商工業振興課長
現在のところ、商工会議所のほうに運営委託をしているといいますか、商工会議所が逸品会の事務局でございますけれども、現在のところホームページについては、個別の部分についてはございません。
○中川 浩委員
なので“課題”とお話をしたのですが、ＰＲについて努めてらっしゃるという意味では、たまり場ショップだけに頼っているのは限界があると思うのですが、どのようにお感じになっていらっしゃいますか？
●商工業振興課長
逸品会の関係につきましては、異業種が一堂に会して活性化を盛り上げるというような観点でございますので、今後、イベントあるいはホームページ等々につきましても、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○中川 浩委員
コア技術展示交流会、私もお邪魔させて頂いていますけれども、これは推測なんですが、このような経済状況の中では出展することも結構大変になって来るのではないかなと思うんですが、長年これを続けてこられた上での課題は、どのようにお感じになってらっしゃいますか？
●企業支援・労政担当課長
コアリッション、当初、コア技術展示交流会と申しましたが、平成１３年度から狭山市で単独で行ってきました。ただ、単独で行いますと、やはり出展事業者数に限界がありますので、なるべく広域化ということで、川越市、所沢市、入間市、飯能市、５市の自治体あるいは会議所が連携して現在、なるべく多くの出展社をもってコア技術展示交流会の効果を高めようとしているところであります。
昨年、入間市の体育館で行った訳でありますが、出展数としては、参加企業数１１５でありまして、前年を１０上回ってございます。入場者数は、大体同程度ということでございます。また、アンケートも実施していまして、感想も「よかった」あるいは「大変よかった」という所が大勢を占めてございます。また、目的、情報収集、それから商談・交流があったかということにつきましても、「情報収集が図られた」が４１％、「交流や商談ができた」３５％、「売り込みができた」１３％ということで、本年３月の実施のアンケートでございますが、現在のところは好評でありますので、可能な限り継続していきたいと考えております。
○中川 浩委員
決算書の１６３ページの地域新事業創出基盤施設に関してですが、何か課題はおありになりますでしょうか？
●企業支援・労政担当課長
通称インキュベーションセンターにつきましては、平成１５年から開設致しまして、丸６年が経過したところでございます。多くの事業所の入れかわりも行われまして、これまで１９社が入居し、うち市内企業としては７社が入居になっております。卒業した企業は１３社でございます。卒業した１３社のうち、もともと市内の企業だった所が３社ございますが、新たに市内に出店したという所が３社ございます。また、研究開発の成果でございますが、これまで７件ほど、小さいのも含めまして成果があったと。その中には、もちろん市内の企業が成果を上げた部分もございますけれども、市外の入居社が市内の事業所と提携して、共同開発して商品開発までこぎつけたというところも複数ございます。
今後の課題につきましては、バックに狭山工業団地工業会も控えております。また、事業所ネットワークのある会議所が運営しておる事もありますし、タマ協会との連携も図られてございますが、今以上に市内に居ついて頂きたい、あるいは市内の事業所と連携して、市内の経済活性化、雇用促進に寄与して頂きたいという事で、今後も、入居の審査の際、あるいは定例的に行っています入居者支援会におきまして、狭山市内という所の貢献性を促してまいりたいと考えております。
○中川 浩委員
行政報告書の１２２ページの企業誘致についてですが、昨年の秋の経済危機以降は業務が変わって来ていると思うのですが、職員体制として、これまで企業誘致、新規の開拓というものが秋以降は変わってきていると思うのですが、業務量等での変化において、どのような事業内容になって来ているのでしょうか？
●企業支援・労政担当課長
昨年の夏ほどまでは、極端な話ですが、待っていても問い合わせが来るという状況でありました。しかしながら、秋以降につきましては、その問い合わせが全くなかったということになります。ただ、やみくもに営業活動というのも、今こういった経済情勢ですので、中々相手方にいい印象を与えないという事がございます。現在のところは、なるべく直接当たるという事以上に情報収集に努める事にしておりまして、今まで以上に埼玉県と連携して、埼玉県の空き情報、あるいは埼玉県に寄せられる進出企業の意向、その辺をですね、狭山市とマッチングできるかどうかという事で、県との連携、会合といいましょうか、連絡調整を今まで以上に深めているところであります。
○中川 浩委員
誘致という視点も大事だと思うのですが、既存の事業者さんも大事だと思いますので、ご対応をお願いしたいと思います。
決算書の１６３ページの１９節の中で、６０番に商工会議所の事業運営費がある訳ですが、先進市視察も行っていると思うのですが、決算年度はどのようなところに行かれているのかということと。あと、運営費の中で食糧費も計上されていると思うのですが、どのような事業を行ってらっしゃるのでしょうか？
●商工業振興課長
商工会議所への運営費の関係でございますけれども、商工会議所に対する運営費につきましては、事業運営と経営診断等々に伴うものの補助でございます。詳細につきまして、食糧費等につきましては、それぞれ事業の中で必要なものというような事で計上されているのではないかと思います。
また、先進地視察等につきましても、それぞれ事業の内容、それぞれ部会等において先進地視察がなされているというふうに考えております。
○中川 浩委員
ごめんなさい。それぞれ、具体的には分かりませんか？
●商工業振興課長
具体的には、それぞれ決算の報告書のとおりでございますので、具体的な部分につきましては現在のところ把握はしてございません。
東京狭山線 １日も早く開通を
○中川 浩委員
決算書の１８１ページの街路事業費の中の１９節の２番の東京狭山線についてなんですが、狭山市においては人口が年々減って来ていて、なおかつ県道の整備も、埼玉県内で見ても、あるいは西部地区で見ても、県道の整備は遅れていると県も認めている中で、今の計画では平成２４年度完成というのは、ちょっと遅過ぎるのではないかと思うんですが、１年でも早められるような余地はないのでしょうか？
●都市計画課長
東京狭山線の開通目途の時期でありますけれども、昨年来、地権者を対象としまして、平成２４年を目途にという言葉が出てございます。これから、この事業があと４年で実質なって来る訳ですけれども、工事工程からいくともうぎりぎりの期間だというふうに思っております。いずれに致しましても、この東京狭山線の期成同盟会、来月の、会長であります市長共々要望に行ってまいりますけれども、できる限り早期の開通という事も要望していきたいというふうに考えております。
○中川 浩委員
東京狭山線については、かねてから決算委員会でも申し上げているのですが、工事はいつから始まるのですか？
●都市計画課長
具体的に、今年度につきましても、狭山市側からの工事と、それから所沢市側、両方から今攻めている工事はしてございます。それともう一つは追加買収、両側を２．５メートルずつ追加買収と。もう一つは、計画道路の中にあります樹木の移植、ミジネーションの事業、この３本の事業をもとに今、事業展開をしているところであります。
○中川 浩委員
東京狭山線については、一日も早く開通できますように要望させて頂きます。
入曽駅前整備
○中川 浩委員
決算書１７８ページの入曽駅に関してですが、公聴会が行われるのは伺っておりますが、２０年度に本来であれば都市計画決定をする事になっていた訳ですけれども、現状においての都市計画決定のご予定はいつになるのでしょうか？
●入曽駅事務所長
ご指摘のとおり、都市計画決定は平成２０年度を目指してまいりまして、このような委託をした訳でございますけれども、地権者の一部から昨年の１１月に事業に反対する陳情書が出てまいりましたので、そこに至った理由を個々に伺うべきというような事がございまして、一旦今年の１月に予定しておりました公聴会を見合わせておりました。その後、今年度になりまして、そこで反対に至った方々のご意向というものを聴取いたしまして、その内容を加味いたしまして、勉強会、個別の相談会、そして戸別の訪問というものを行っていまして、現在、公聴会の公述の申し出を受け付け（広報10月号より 右側）しておる期間となっております。この後、公述意見を頂戴致しまして、都市計画案ということになります。その後にその案を縦覧致しまして、意見書を提出する機会が市民の方々にございます。それらの手続を経まして、都市計画決定になるというような経緯になろうかというふうに考えておりまして、その時期と致しましては、平成２１年度を目途に進めておるものでございます。
赤坂の森公園グラウンド
○中川 浩委員
行政報告書の１３８ページ、決算特別委員会の要望指摘事項の公園についての中で、赤坂の森公園についてですが、平成１９年度はほとんど養生期間で、２０年度においても利用回数が全体で３６回で、今回の広報にもホンダ野球が出ていますけれども、ホンダさんは野球だけではなくて、サッカーも社会人チームとしておありになって、こういう赤坂の森公園を今後どのように利活用していくのかというふうな課題があろうかと思うのですが、例えて言えば、他の県内市町村においては、可動式の簡易的な観客席みたいなものも公園敷地内に整備をされているところもあるのですが、赤坂の森公園の今後の課題はどういうところだと理解されているでしょうか？
●公園管理担当課長
赤坂の森につきましては、グラウンドが芝生になってございますので、スポーツの専門性というんですか。それともう一つは、地域と共生する、いわゆる開かれた公園、その二面性を持っていると思います。ですから、この辺のところをどういうふうにこれからやっていくかというところが私は大きな課題だと思っております。
○中川 浩委員
今おっしゃっていることは、考え方の総論でしか過ぎなくて、具体論にはなっていませんので、ぜひ、健康文化都市、健康都市ですので、土木部の範疇からもそこら辺の改革に努めて頂きたいと思います。
智光山公園の改革
○中川 浩委員
行政報告書の１３７ページの植物園祭りと緑化相談についてなんですが、植物園祭りについてはお邪魔させて頂いて、素晴らしいイベントだと思っていますが、智光山公園は狭山市においても大変大きな財産ですので、もう少し集客が出来るのではないかと思うんですけれども、植物園祭りの時期の選定はどういう理由からなんでしょうか？
●みどり公園課長
植物園祭りにつきましては、なかなか時期の選定は難しいところなんですけれども、１０月末から１１月にかけてあっちこっちで行われるイベント等ございますが、それらの時期と同じような事にしたというところであります。
○中川 浩委員
いいイベントだと思いますので、ＰＲをこれ以上に、何か仕掛けをして頂きたいと思うのですが、それにあわせて緑化相談なんですけれども、これだけガーデニングですとか家庭菜園がはやっている中で、決算年度と前年度を比較しましても、緑化相談は減ってきている現状にあると思うんですが、改革の余地は何かあるんでしょうか。
●みどり公園課長
その対策につきましては中々難しいところでございますので、より多くの市民の皆様に植物等のことに興味を持ってもらうということで、特にＰＲ策等を考えながら検討してまいりたいと思っております。
○ 中川 浩委員
興味はたくさんの方がお持ちになっていらっしゃる。要は、どう行政のやっている事がリンクできるかというふうな問題だと私は思っています。
○中川 浩委員
＜他の委員の質問で植物園祭りは今年やらない事が発覚＞ 答弁がちょっと適当過ぎると思うのですが、先ほど植物園祭りのＰＲどうされるんですかって聞いている段階で、ＰＲに努めてまいりますというようなご答弁だったと思うんですが、結局、指定管理者制度を取る為に企画書として書いて、もう指定管理者とったからいいやというふうな感じで市は総括をしているんですか？智光山公園を今後どう活性化していくというふうな考えは、市には現在はないという事ですか？
●建設部長
智光山公園につきましては、いろんな形で各施設が課題を抱えております。そういった課題を整理、検討していく為に、今年度、庁内での智光山公園の今後のあるべき姿というものを検討していきたいというふうに考えております。
こども動物園の改善
○中川 浩委員
行政報告書の１３７ページのこども動物園についてですが、先日、動物園祭りも行われて、狭山市にとっては大変価値の高い施設だと思うんですが、決算年度と比較しますと、展示動物の数が１８０ぐらい減って来ているのですが、今後、こども動物園についてはどのような改善の余地、課題があるのでしょうか？例えば、用地取得も一部されていると思うのですが、その施設の活用等はどのようにイメージをお持ちなのでしょうか？
●公園管理担当課長
展示数につきましては、全体的な展示数が減ってございます。これにつきましては、平成２０年３月に、ミニ水族館があそこにございまして、あそこで入間川の魚展というようなものを実施したんですが、展示数が不足していたために、そこの展示の個体を何種類か確保したというように聞いてございます。
それから、動物園の全体的な事につきましては、いわゆる開園してから２０年経過しておりまして、動物舎を含めた施設が相当老朽化している事は事実でございます。そんな中で、直面するのは動物のふん尿を処理する浄化槽だと思っています。これらをどんなふうに位置づけをしていくのか。いわゆる振興計画にのせて、財源を確保していて、計画的な何ていうんですか、していかないと、これは難しいなということでは理解しております。
○中川 浩委員
昨年度の決算委員会でも、浄化槽については同じようにおっしゃっておられて、今年度も同じようにおっしゃっているのですが、予算化というのは無理なのでしょうか？
●公園管理担当課長
委員からご指摘のありましたとおりなんですが、何とか来年度予算、非常に厳しいんでしょけれども、なかなか難しい状況ではありますが、来年度に振興計画に何とか位置づけをしたいと、来年度予算以降にですね、そんなような計画で進めていきたいと考えております。
○中川 浩委員
今、２回お答えになったんですけれども、どちらでしょうか？
●公園管理担当課長
来年度の振興計画のいわゆる見直しが来ますので、来年度の計画の中で検討していきたいというふうに考えております。
災害 要支援者対策
○中川 浩委員
昨年度決算委員会の要望指摘事項についてですが、防災訓練で、要支援者に対する何らかの手だてを検討しているというふうなお話でしたが、具体的に今どういう段階で、それが目に見えるようになってくるのはいつ頃なのか。私自身、神戸・新潟にお邪魔をして、神戸の場合は中々最初要支援者が避難所に入れずに、風邪を引いてお亡くなりになったというふうな事も経験しているのですが、現状はどのような状況なのでしょうか？
●防災課長
要支援者への対応、取り組みの状況でございますが、要支援者については現在、庁内に検討委員会グループ的なものを立ち上げまして、福祉部局、それから情報システム、自治振興課、庁内の関係するところに委員になってもらって今、詳細な検討を進めているところです。検討の内容としましては、要支援といいましても、一口で要支援なんですが、実際には要支援者の情報の集約と個人情報の保護の取り扱いということで、手挙げまたは同意が得られた方の情報をどうやって把握していくのか、そして実際にその地域の中で要支援をする人を、共助といいますか、そういうことで地域が支援していく体制の構築が、大きくはその三つが求められているのかなと。今、行政側としては、情報の集約と情報の更新、そして地域のパイプ役といいますか、手挙げ、同意をどういうふうに確認して取り扱っていくのかと。今、その辺のところの検討状況でございます。
○中川 浩委員
以前から、このテーマは決算委員会で質疑させて頂いているのですが、当然この分野の壁は情報の収集で、ごく一部の自治会ではアンケートをとって、そのアンケート結果に基づいて、要支援者をどうするのかというふうなシミュレーションまでやっている中で、いつになったら要支援者に対する対応というのは、市全体として試行的にでもスタートするご予定なのでしょうか？
●防災課長
実際には、進んでいる自治会に防災のほうも入り込みまして、その状況の中で課題等を今把握して、洗い出ししているところです。そして、実際に自治会の中で要支援者の把握、それから要支援者を支援する体制の構築に努力している自主防災組織もあります。そういったことを広くほかの自治会や組織にも広めながら、具体的に組織運営ができるような動きにしていかなくてはいけないなというところで、徐々に進めていきたいなというところです。
○中川 浩委員
今日の質疑は、いつも数字がなかなか出て来ないんですけれども、具体的に順々にとおっしゃいますけれども、その予定というのはどうなっているんですか？
●防災課長
実際に狭山市には１２４自治会があります。そのうち、８７自治会に自主防災組織が立ち上がっています。ただ、実際には頻繁に、いいところですと月１回、自主的に訓練をやっているところもあれば、年１回というような少ない取り組みがあります。その中で、要支援者に目が向いている自主防災組織もあれば、その地域としての取り組みとして自主防災組織が活動しているところもあります。ですから、要支援者を狭山市全体でとらえると、まず自主防災組織そのものの結成率を上げていくことが急務かなと。その中で、要支援者の取り組みをさらに意識として強化・充実を図っていきたいというふうに課題としてとらえています。
○中川 浩委員
もちろん現状は理解しているんですが、個別に取り組むことを先におやりになるのであれば、ぜひ、具体的に数を稼いで頂きたい。ごく一部の自主防がやるだけではなくて、どうすればそれが広がっていくのかというのは、ちょっと私どもからすると見えて来ないので、数をですね、来年度には見えるようにして頂きたいと思っております。
それに付随して、避難所の運営なのですが、これも以前から申し上げているのですが、誰が体育館を開けるのか、誰が仕切るのかというのが、どのような検討状況なのか。現状においては、システムとしてはまだきちっと構築はされていないとお聞きしているのですが、どのようにお考えでしょうか？
●防災課長
今、避難場所の運営等についての、特に例えば小学校・中学校の避難場所、屋内施設の管理運営を、だれが、いつ、かぎをあけてということなんですが、現狭山市の地域防災計画では、現地災害対策本部が基本的にはその地域の避難所を采配する形になっております。
○中川 浩委員
もちろんそうなんですけれども、それは紙面上の話であって、実際には中越などでは、もう現場で判断するしかないような状況になってしまう訳ですけれども、夜間とか休みの日とかだと当然学校の先生はおられませんし、そういう中ではどういうシステムになっているんですか？
●防災課長
実際には、現地災害対策本部に体育館、それから備蓄倉庫のかぎ等は渡してあるんですが、それ以外に、ちょっと古い話なんですが、地域の自治会にも備蓄倉庫のかぎなんかを渡したりもしています。そういう中で、やはり行政の、特に現地対策本部に十分な人間が集まらない状況においても、そういう避難者への対応というのは求められるでしょうから、地域の中で避難場所の運営等ができるような対応も、今後も密に検討していきたいと考えております。
○中川 浩委員
さっきの要支援者への対応と同じ事なんですけれども、自主防の組織化が先なのか、それともニーズがどの程度あるのかという調査が先なのかというのはセットのものだと思うんですね。実際にはこれだけ支援をして欲しいという人がいるんだよというふうな事が分かれば、自主防は必要だねというふうな話になるのかも知れないし。
現状において、避難所の鍵についてですけれども、スポーツ団体は夜間、体育館を開ける都合で、鍵を持っているんですよ。そこが結局は開ける事になるのか。ただ、先ほどの要支援者のことで考えると、下手をするともう避難所はいっぱいですと。後から要支援者が来られて、いや、うち入れないよというふうな事もなりかねないので、ぜひ、毎年、防災訓練はおやりになっている訳ですし、毎年、自主防の会合は持たれている訳ですので、システム化に努めて頂きたいと思います。
防災訓練のサイレン
○中川 浩委員
市全体の防災訓練、総合防災訓練についてですが、朝９時でしたでしょうか、サイレンが全市的に鳴り響く訳ですが、もちろん事前の広報ですとか、前日の防災無線でのお知らせはされている訳ですが、当然、防災無線をされた時間に帰って来ていない方にとっては、何事だと。もちろん広報をお読みになっていない方もいらっしゃる訳で、あのサイレンだけですと、何か本当に緊急な事が起きたのではないかと思われると思うので、改良が必要だと思うのですが、市民の方もそういうふうな声を寄せて頂いているのですが、どのような対応をお考えですか？
●防災課長
今の防災訓練時のサイレン吹鳴の取り扱いですが、委員ご指摘のとおりだと思いますので、今後、間違い、また、理解しやすいような取り扱いに意を払ってまいりたいと考えております。
住宅用火災警報器設置のＰＲ
○中川 浩委員
行政報告書の１４４，１４２ページに関連する事ですが、１４４ページの（３）の住宅用火災警報器についてですけれども、昨年の決算委員会でも、例えば老人クラブだとか、高齢者に焦点を絞って啓発、ご説明をどのようにされていますかとお尋ねしたんですが、２０年度はどのような取り組みだったのでしょうか？
●予防課長
高齢者に対する住宅用火災警報器の設置推進ＰＲにつきましては、市の高齢者所管課の協力を得まして例年、高齢者世帯調査の中で希望者世帯を募って、その合意を得た後に消防職員が訪問しご説明をして、ＰＲに努めておるわけですが、いかんせん、思ったほど希望世帯の数が伸びませんで、今年度、狭山台地区につきまして、狭山台地区の民生委員さんの協力をお願いしまして件数を募ったところ、今現在のところ２２件という少ない数字で、いかんせん希望世帯が少ないのがネックとなっております。
高齢者世帯の構成割合につきましては、狭山台地区は比較的高い割合でして、このような結果につきまして、これで狭山市内につきましては、この方式の形は一巡するわけなんです。来年度からは方式を見直しまして、もっと多くの高齢者世帯にＰＲできるようにですね。当然、広報紙とかホームページ、ホームページですと高齢者の方はごらんになる機会が少ないと思いますので、なるべく目につく紙面あるいは街頭のＰＲ等を利用して周知してまいりたいと思っております。
○中川 浩委員
老人クラブとかでのご説明というのは、どうなっているのでしょうか？例えば、老人クラブだけでなく、シニア・エンジョイ・スポーツ大会ですとか、高齢者を対象にした市あるいは市の外郭団体の主催によるイベントでもＰＲは可能ではないかと思うのですが、どのような現状でしょうか？
●予防課長
現在のところ、委員さんご指摘のあります市の高齢者対象のイベントを利用してのＰＲ活動は行っておりません。今後、その辺も含めて検討してまいりたいと思います。
○中川 浩委員
住宅用火災警報器の行政報告書の１４４ページと冒頭１４２ページと申し上げたのは、１４２ページに（５）番に６５歳以上の高齢者世帯、先ほどのご答弁というのは多分この事ではないかなと思うのですが、他の市の消防署員の方にお話を伺っても、それこそのべつ幕なしに行かれる自治体も、消防もあるやに伺っているのですが、これを改善するにはどのような手だてが─先ほど民生委員さんにご協力をお願いしたというふうなお話はありましたけれども、痛ましい火災事故というのはよく、釈迦に説法ですが、高齢者世帯に多い中では改善が必要だと思うのですが、いかがお考えでしょうか？
●予防課長
高齢者へのＰＲにつきましては、今年度、埼玉県消防長会の中に住宅用火災警報器設置推進連絡会という組織が立ち上がりまして、各消防本部の予防課長が委員となり、今週１５日が初会合がございますが、その中で他の団体、消防に関連するような消防団とか、狭山市であれば女性消防協力隊、消防だけではなく、そういう団体と連携をとって、総合的に設置の推進ＰＲを行ってまいりましょうという機運になっておりますので、当消防本部におきましてもその辺の、近隣市等の動向も含めて、そのような体制づくりを検討してまいりたいと思っております。
救急患者のたらい回し
○中川 浩委員
行政報告書の１４５ページの９番の救急業務ですが、以前の決算委員会で、平均搬送時間について質疑させて頂いた事があるんですが、テレビ、新聞で今言われている、いわゆるたらい回しという現状については、一般的なこの搬送時間では見えて来ないと思うんですけれども、要は救急隊が到着をした後の所要時間の統計はあるのでしょうか？また、最長どれぐらい待たされるような事例があるんでしょうか？
●救急課長
統計的には、確知から病院到着までの時間の統計についてはあります。現着してから病院に着くまでの統計については、細かくはとれておりません。
○中川 浩委員
確知（１１９番電話がかかって来た時間）から現地到着、現地到着から出発までの時間で、経験則で最もかかった、要は待たされた部分での所要時間というのはどれぐらいだと理解されていますか？
●救急課長
長いのにありましては、１時間を超えるものも年に一、二度はあるかと思います。
○中川 浩委員
メディアでも指摘を頂いている事で、もちろんこれは救急隊がいけない事ではなくて、社会的な問題だと思いますので、ぜひ今後、一定の調査をして頂ければ、客観的に分かる事ですので、特に長時間、１時間以上、何十分というのが何回ぐらいあったか分かれば、より救急業務、消防がかかわらない救急業務での問題点が分かると思いますので、忙しい中恐縮ですが、調査頂ければ有り難いと思います。
消防団員の募集
○中川 浩委員
行政報告書の１４９ページの消防団員については、決算委員会で、これは消防団の幹部の方から、中々消防団だけで募集をするのは限界があるというお話の中で、市がぜひかかわって頂きたいというご要望を頂いている中で、以前も伺ったのですが。ただ、このような経済情勢ですと、スーパーさんとかに募集をお願いするというのは中々難しい部分があると思うので、市の職員が消防団員になってはいけないんでしょうか。また、その募集はする必要がないのでしょうか？
●消防総務課長
ただいまご質疑ありました市の職員が消防団員になることについての法的な禁止とか、そういうものはございません。現に市の職員で消防団員になっていらっしゃる方もいらっしゃいます。
○中川 浩委員
募集はどのようにされているのでしょうか？
●消防総務課長
団員の募集につきましては、社会的現象として、職業をサラリーマンとされる方等がふえてきている状況、あるいは昨今の経済状況等もございまして、なかなか消防団員になられる該当される方がいらっしゃらないのが実情でございます。これは、狭山市のみならず、全国的な傾向にもあるようでございます。こうしたことから、市といたしましても、例えば機能別消防団員であるとか、そのほかの形で団員確保の方策を現在検討させていただいております。また、機会あるごとに自治会等にもお願いをして、団員の確保に努めていきたいというふうに思っております。
○中川 浩委員
ごめんなさい。募集という部分で伺いたかったのは、市職員に対して消防団員になって下さいというふうな、これ消防団の内部ではもう直接声をかけて、臨戸するなりして勧誘されている訳ですけれども、市役所内部ではそのような勧誘というのはなされてらっしゃらないのでしょうか？過去の消防団員数で考えると、現在は２９０名ですけれども、平成９年の場合は３１９名いらっしゃった中で、もちろん時代の変化で中々なり手が少ないというのは理解は出来るんですけれども、市職員に対しての具体的な勧誘はどのようになっているのでしょうか？
●消防総務課長
現在、具体的にですね、例えば消防団長名をもって市職員に声かけをするといったようなことは、実際今行っておりません。今後、そういった職員にも何らかの方法で団員として活躍いただける方がいるかどうか、そういったところの通知も検討してみたいというふうに思います。
○中川 浩委員
ありがとうございます。行政では、市民協働というふうな言葉を最近よく使われるんですが、私は、まずは行政職員がどこまで、防災に限らず、日ごろのボランティア活動しているのかということの中で一般の市民の方の協力が得られると思いますので、ぜひ一人でも多くの行政職員の方になって頂きたいと思います。
地震ハザードマップ
○中川 浩委員
地震ハザードマップ、決算書の２０１ページですけれども、こういうはやり物というか、一定の時に各市町村で啓発をされる事でよく感じる事なんですが、広報に折り込みをした際に、私はこういうのは環境部、温暖化対策などでも言える事だと思うんですが、ケーブルテレビで、今回お配りしたものはこういう内容ですよというふうな具体的な説明がない限り、即、古新聞に行ってしまうと思うんですが、このハザードマップについては、ケーブルテレビで何らかのご説明はあったのですか？
●防災課長
行っておりません。
不登校ゼロを目指して
○中川 浩委員
不登校対策について、常勤じゃない相談員さんも配置をされていると思うのですが、その活用の仕方に課題なり、あるいは２０年度の何らかの仕掛けの変化というのはあったのでしょうか？
●教育指導課長
さやまっ子教育支援員さんという方が入っているわけです。これは、さやまっ子相談員という、中学校に５人という事で、２校に１人の割合ですので、１週間の中で全部いられませんので、その間の中で学校の中に１人も相談員さんがいなくならないようにという形の中で配置をしているものでございます。日数としましては、人によって大分差がございますが、１００日以上の方もいれば、短期の方もまたいるわけでございます。これ、途中でおやめになったりしまったりする場合もございますので。
それで、特に大きな資格は有しているかどうかという事はありませんが、子どもに対して真摯に話を聞ける、そういった形の中で採用は教育センターのほうで行っています。その中で、やはり子どもに応じた指導という形の中においては、本当は全部いたほうがいい訳で、毎日相談が出来る訳ですから、それはそのほうがいい訳ですが。ただ、色々なタイプの、女性・男性であったり、あるいは年齢もかなり差がある場合もありますので、子どものニーズという事を考えた時には、男性がいい場合もあるし、自分の父親や母親と同じぐらいの年がいい場合もあるし、若い場合もいいだろうし、そういった事から考えると、同じ人がずっといるというメリットもあるし、いろんな年齢差、性差がある方がいるという事のメリットもあると思います。したがいまして、今現在のいろんな形の方が入ってくる形というものは、かなり子どものいろんなニーズにこたえる形の中で効果はあるのかな。現実に、その中で不登校も減少しているのかなというふうにとらえております。
学力向上策
○中川 浩委員
学力テストについて昨年度決算委員会の要望指摘事項にあげておりますが、２０年度の仕掛けとして、何か具体的なものについて挙げて頂きたいのですが。
●教育指導課長
まず、学力状況調査の分析の中で、やはり期間を区切った中での具体的な取り組みというものが必要かなというふうに考えております。したがいまして、今年度中にやる事を短期的な取り組み、それから２年間を目しまして来年の中盤までの取り組みを中期的な取り組み、２年後までで終了する取り組みを長期的な取り組みというふうにとらえまして、各学校におきまして具体的に達成目標を入れる形の中で原案を立て、年度、短期、来年の中期、そして長期的にと、そういった形の中で見ていくという形をとられているのが１点でございます。
ただ、これについては、あくまで点数の部分の形もありますので、点数だけではなく、授業の規律があって初めて意欲がわくものかなというふうに思っていますので、点数への、つまり朝、今、朝読書をやっている形の中で補習を入れるであるとか、あるいは放課後の補習を入れるであるとかということと共に授業の規律、やはり統一的なもの、そういったものをきちんと入れ込んだ２年間の、２ＤＡＹＳというふうにこちらはとらえていますが、そのシステムをしっかりととらえて、今上げてもらっているところなので、その辺のところを見ながら、今年度中、来年度中期、それから後期２年間で、知力の部分と授業規律の面の両輪で見ていきたいというふうにとらえております。
学級崩壊の現状
○中川 浩委員
以前も決算委員会でお聞きした事があるのですが、メディアで言われる学級崩壊については、２０年度はどのような現状にあるのでしょうか？
●教育指導課長
現在把握する中で、学級崩壊というふうに認識しているものはありません。学校のほうで指導を要するという場合につきましては、こちらサイドで学校のほうを訪問して授業を見たとかという事はしていますが、ただ、クラス担任を持っているものということで学級崩壊ということをとらえますので、その視点でとらえたときには、学級崩壊というふうな認識は一つもございません。
○中川 浩委員
そういうふうに言われると思ったので、メディアで言われるというふうに申し上げたんですが、要は指導を要するという部分では、どういう現状にあるのですか？
●教育指導課長
指導を要するという形の教員を校長が担任に指名するという事は、まず考えられない事と認識しています。したがいまして、中学校でいう副担任、あるいは小学校でもいわゆる２人で持つＴＴの方で、課題のある方が全くいない訳ではございませんが、そういった視点で、先ほども申し上げましたように、学級崩壊という認識を持っているものは、現時点では１件もございません。
○中川 浩委員
指導を要するという先生は何人いらっしゃるんでしょうか？もちろん、市町村教育委員会で人事権はありませんので、限界は当然あると思うんですが、現状はいかがでしょうか？
●教育指導課長
現在、指導を要するということで、お休みになっている方はそれには入りませんが、それとあと、指導を要するというまた考え方が、いわゆる病気である方については除外をされています。したがいまして、病気とかそういうことではなく、指導を要するという視点で、指導主事等が授業の様子を見に行って指導をしている教員については、市内で１名でございます。
子供の体力向上策
○中川 浩委員
行政報告書の１５３ページの教育指導の中で、体育に関して、特に体力の向上について書かれている部分があるのですが、現状において課題はどういうところと理解されているのでしょうか？例えて言えば、もう何年も前に、市内全域でマラソン大会もやめるようになりましたし、学校教育現場において、もちろん週休２日制の中で限界は当然ある訳ですが、どのような認識でいらっしゃるのでしょうか？
●教育指導課長
委員ご指摘のとおり、体育については、いろんな調査で年々落ちているという形ですが、今日の新聞でしょうか、１０年ぶりに回復したという記事もございました。狭山市におきましても、やはり年度によって大分差がありますが、おおむね投げる力、投力についてはかなり落ちているというような形がやっぱりありまして、したがいまして、投力強化という事につきまして、年度の頭にどの学校につきましても色々工夫をしているところでございます。小学校でいえば、中間の長い休みの中で、そういったところでボールを持たせるであるとか、あと中学校におきましては、投力と共に持久力もかなり落ちていますので、持久力につきましては、冬場に全校の中で、運動部だけではなく色んな子を含めまして、授業が終わった後に校庭を走らせるであるとか、色んな形の中で走力をつけようという事で取り組んでいるところでございます。
○中川 浩委員
持久力についてなんですけれども、私自身学校で鍛えて頂いた経験で言ったら、やっぱりマラソン大会があって、それに向かってクラスの先生が、例えばスタンプラリーとか、いろんな仕掛けを打って、もちろんスタンプラリーは今でもやってらっしゃると思うのですが、マラソン大会については、学校教育サイドとしてはやりたい意思はおありになるのでしょうか？
●教育指導課長
マラソン大会が順次なくなっていった経緯につきましては、様々な要因があろうかと思いますが、まず外に出てコースをとる時に、中々警察の許可がおりないという形が、交通事故の関係がございますので、それが大きな原因の一つであると共に、あと心臓疾患の子どもさんの中で、当市でもマラソン大会ではございませんが、不幸にしてお亡くなりになった事故等がある中で、やっぱり学校としても、綿密な計画のもとに心臓の検査を含めてやるという事の中でかなり困難を生じたという事が、減少して来た大きな原因かなというふうに思っていますが、ただ、マラソン大会云々をやるか、やらないかにつきましては、校長の判断が一番であろうかなと思いますが、ただ、いずれにしましても、心臓につきましての検査であるとか、事前のチェックであるとかを含めまして、あとは外でやらなくて、校庭だけ回ってもマラソン大会とはなかなか申さないと思いますので、警察の許可をとれるかどうかというところがかなりやっぱり大きな、だから、学校によってはもうほぼ無理かなと思う現状もございます。
○中川 浩委員
他市ではやっている所もあると思いますので、過去の市内の亡くなられた方に関しては、別に学校教育現場が悪かった訳でもないと思いますし、また、ご遺族に関しても、特に何か具体的に苦情みたいなものは無いと私は理解しておりますので、ぜひ体力の向上にですね。マラソン大会だけがいいとは思いませんけれども、ご尽力を頂きたいと思います。
それに付随して、学校統廃合について、行政報告書の１５７ページですけれども、現状、狭山台南小並びに入間小学校の統廃合は、一定の時期に達していると思うんですけれども、他の小中学校を見ますと、例えば中学校でいっても、主要な部活が部員が集まらなくて存続が出来ないと。最大規模の中学校であっても、バレー部さえ来年度危ういというふうな学校も出て来ているやに伺っている中では、新たな統廃合というか、より子ども達が育つ上で、育てやすい環境の整備というのは何も統廃合がマイナスの要因ではないと思うんですけれども、新たな検討というのはどのようになっているのでしょうか？
●統廃合担当課長
平成１９年９月に策定致しました狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針では、現在進めている学校が小学校、狭山台地区と入間小学校でございますが、統廃合の検討が必要な地区別小学校数と致しまして、入間が２校、水富を含めてですけれども、狭山台が１校となっております。その他中学校につきましても、入間川が１校、入間１校、合計２校という方針をつくっております。現在進めております狭山台及び入間を進めておりますが、その統廃合後の人数を検討して、基本方針等を精査したいと考えております。
○中川 浩委員
今申し上げたように、適正規模というものには、何も統廃合というのはマイナスには働かないと私は思っておりますので、例えば校庭が狭くて、サッカー部がない中学校もありますし、そういう意味で、もう次の検討をぜひ早めて頂きたいと思います。
ＰＴＡの人権教育
○中川 浩委員
行政報告書の１５４ページの人権教育は、決算特別委員会で何回も申し上げている事ですが、ＰＴＡ役員のなり手が中々厳しいような昨今で、なおかつ経済危機のような状況で、強制をして動員をかける今のやり方というのはいかがなものかと思うんですが、特にここに書かれているように「同和問題を初め」と、いまだに旧態依然としたやり方をおやりになっている訳ですけれども、私は、ＰＴＡの役割というのはこういう講座に来るという事が一番の仕事ではないと思うんですけれども、来年度以降、どのようなお考えでお臨みになるのでしょうか？
●社会教育課長
人権教育費の中でいいますと、やはりＰＴＡの方へのご案内、これはもちろんさせて頂いておりますが、事業でいきますと、社会教育課のほうが主体となっております人権教育研修会、これを３回実施させて頂いております。その中では、特に学校教育関係者、社会教育関係者、学校職員、教諭、それから公民館職員等ですね、これをご案内をしておりますけれども、その中でＰＴＡの方にももちろんこれはご案内をさせて頂いておりますが、しかしながら、これにつきましては家庭教育の部分で、やはり保護者の方に人権、いわゆる子どもの人権という部分でも、より以上の意識を持って頂きたいというところでご案内をさせて頂いておりますけれども。
また別にはなりますが、同じようなところでやっていますのは、富士見集会所のほうでも人権セミナーというところで、事業の中でもＰＴＡの方のほうにもご案内をかけているという状況はございますが、こちらについては従来、やはり人数的なものもＰＴＡのほうにご案内をしましたが、平成２０年度から、人数的なものについてはあえて何人程度という事も入れないで、こういったセミナーがあるというご案内をお出ししているというところでございます。今後につきましても、いわゆる家庭教育の支援の中の人権にかかわる意識の向上に向けては、引き続き実施をさせて頂きたいと考えております。
○中川 浩委員
同和教育並びに人権教育だけがなぜ私は強制なのかという事が、人権にもかかわらず違和感があるんですけれども、社会教育課が所管されている３講座というのは、どのような事をおやりになっているんですか？
●社会教育課長
社会教育課のほうの事業といたしましては、先ほど申し上げました人権教育研修会、これは３回のシリーズでやらせていただいておりますが、平成２０年度につきましては、これは講演の形で実施しておりますけれども、演題としては「差別の克服を目指して」、それから第２回目としては「アイヌ民族の心」、第３回目の研修会としては「１万分の１の奇跡」、これは全国骨髄バンク推進連絡協議会の会長さんのほうから講演をいただいたわけでありますけれども、人権問題に係る教育、啓発の中でこれを開催させていただいております。
○中川 浩委員
事業は、私も時々お邪魔して見させて頂いているんですけれども、例えば虐待ですとか、あるいはネグレクトですとか、不登校ですとか、いじめですとか、もっと講演会形式だけではなくて、やるべきことがＰＴＡにはあるにもかかわらず、差別の撤廃だとか、そういうものに主眼を置いてしまう理由が何かあるんですか？
● 社会教育課長
いわゆるＰＴＡ活動の中で、この人権教育というものを、もちろんこれは一つの柱としても見て頂きたいというところはございますが、本来のＰＴＡ活動、これは各校区、あるいは市のＰ連の活動も含めて、実態としてこれはある訳ですので、その中ではこちらの人権教育については、やはり子ども達にかかわるいじめや虐待など、様々色んな場面での報道されている中でも、子どもを持つとりわけ保護者の方にはその感覚、人権感覚を身につけて頂きたいというところで実施させて頂いているというところでございます。
年間１８７日調理の学校給食調理員の給与
○中川 浩委員
行政報告書の１７５ページの学校給食について、議員になって以来、決算委員会の度に伺ってきて、やっと今年度、給食センターの半分が民営化をされる訳ですけれども、さりとて残る半分が残っている中で、ここに書かれているように、３６５日のうち給食業務が直接的にあるのは１８７日な訳ですが、市の調理員さんは現在何名で、平均の年収は幾らで、これだけの今経済危機の中で、もういいかげんメスを入れて頂きたいと思うのですが、別に報酬を下げるというだけではなくて、いろんな業務改善の仕方があると思うんですけれども、どのようにとらえていらっしゃるのでしょうか？
●給食センター所長
平成２０年度の決算のベースで申し上げますが、調理員は３１人です。年収の関係なんですが、フルコストで申し上げますと、平成２０年度決算で１人平均９２９万４，８２３円です。
○中川 浩委員
全庁的な見直しをされていると伺っておりますが、この調理業務についてはどのような状況なのでしょうか？
●生涯学習部長
年収、ただいまお話ししたとおり、共済費とか、あるいは退職手当組合等の負担金も含んだ金額ということで９２９万円余りという話をさせて頂いている訳ですけれども、確かに議会の一般質問等でも頂いておるとおり、ラスにしたらどのくらいかというような事で、その状況も非常に高いというご指摘を頂いております。
今般、行革の中にいわゆるこうした現業職と申しましょうか、そういった方々の賃金の水準が高いということを踏まえた是正を行っていこうという事で盛り込むこととなっておりまして、そういった方面での検討がなされ、実施の方向に歩んでいくんだろうと。直接的な所管課という事でのお話が出来ない訳ですが、そのような計画をなされているといった状況を聞いております。
○ 中川 浩委員
この９２９万円というのは、恐らく共済掛金とかそういうのを除いても給与が８００万円以上になっていると思いますので、給食調理員の業務について見直しをして頂きたいと要望させて頂きます。
体育課の業務
○中川 浩委員
行政報告書の１７１ページの社会体育ですが、先ほど建設部が所管する体育施設のところでも申し上げたんですが、狭山市は健康都市で、スポーツも他の市に比べたら優秀な社会体育団体もある訳ですけれども、どうも市役所としての社会体育業務の他の市との違いが見えないのですが、日常どのような業務をされているのでしょうか？９月議会では、公民館の民営化に伴う社会教育の改革について伺ったんですが、当然、社会体育も同様であると思っているんですけれども、例えばの話、スポーツ団体のＰＲに課題はないのでしょうか？ホームページで紹介するとか、やはり市民の力をただ期待するだけではなくて、市としての業務も問われると思うのですが、どのような認識なのでしょうか？
●体育課長
体育課としましては、スポーツ団体を、体育協会、レクリエーション協会、スポーツ少年団等を抱えておりまして、一部その連携をとりながら事務を進めております。スポーツ教室につきましても、スポーツ団体等と連携しまして、ケースを実施したところでございます。
それから、スポーツ・レクリエーション事業につきましては、壮年ソフトボール大会につきましては、ソフトボール協会のご協力を得たり、バスハイキングについては体育指導員のご協力を頂いたりして、事業を実施しているところでございます。
こちらの業務につきましては、広報紙等でのＰＲのほか、ホームページ等でもＰＲしているところでございます。
＜聞いていることには答えていない。市内のスポーツ団体の紹介をＨＰではＰＲしていない。＞
