２０１６年３月２日の活動

県議会一般質問。
会派打ち合わせ。断続的に。
条例案議案質疑。予算特別委員会質疑などについて。
来年の予算特別委員会で私が委員になる事が決まりました。
特別支援教育課。障害者雇用。
教育局総務課。県教育委員会の障害者雇用。
　埼玉県教育委員会の障害者雇用【全国ワースト１】
　このテーマを私は、２年前の決算委員会でも質疑しています。
　会派が『改革の会』になってから、私が気付かされているのは、これまでの詰めの甘さです。
　会派で執行部に提言している『課題の洗い出し』。やはり重要だと思わされました。

障害の有無に関わらず共生社会づくり条例案の質疑について、自民会派提案者と打ち合わせ。
都市整備部調整幹。
　狭山市の公団の状況を、資料（ダイヤモンド『日本の団地』）をもとに私から説明し、老朽マンション相談の中に、公団入居者からの相談も入れて頂きたいと申し入れ。
　『燃えないまちづくり推進』事業の対象地区は５地区で、国道１６号以南のさいたま市を除く。
下水道局副課長。
　県内の下水道需要のピークはＨ３２年度で、２０３０年にＨ２７年度の９７％に減る。
　配管が１０年後（平成３８年）に耐用年数を迎えるが、工事の平準化（アセットマネジメント）をしている。
　下水処理で出るＣＯ２・熱利用を使う事の調査研究は、ビストロ（食材に使う）も候補の１つ。
議案質疑。
他会派県議と意見交換。県議会では、議案質疑が軽んじられている事について。
福祉部・保健医療部調整幹。
薬務課。
少子政策課副課長。保育園でかかる1人あたりのコスト。
県民相談。
市民の方から政策提案を頂く。
（９時に帰宅）

――――――――

埼玉県教育委員会の障害者雇用【全国ワースト１】
　県庁も事業所なので、法律で定めた障害者数を少なくとも雇用しなければならず、民間企業が守らなければ、罰金を払わねばならない。教育委員会以外の県庁の部署は守っているのだが、写真のように、各都道府県の教育委員会の中で、障害者雇用が不足している人数で、埼玉県は最下位。（法律が定めた最低雇用率は２.２％）
　障害者の社会参加をすすめる為、県議会で自民会派から提案された条例案によって、埼玉県教育委員会が法律を早期に守るようにする為、条例審議で、木下議員（草加市）が今日質問。星野県議（富士見市）が丁寧に答えてくれた。感謝。