2016年3月15日の活動

ふじみ野市議から教えてもらう。市町村独自の奨学金制度。
東中学校卒業式。私立高校入学の割合は37%。就職者もいる。

0315_10学校がやっている日に私が東中を訪れるのは、今日が最後。

 
建設埼玉賃金担当。公共事業労働者賃金聞き取り調査。公契約の影響。
 渋谷区 現場労働者調査。川崎市 公契約 落札率86%→95%に。多摩市 未熟練労働者の時給が903円→988円に。足立区では予定価格上昇。
県庁。
会派打ち合わせ。予算特別委員会準備。

 

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知事・会派会議。2030年に向けた県庁改革について私から問題提起。
①2030年に向けた県庁改革について
②県職員定数について
③県発注の公共事業の定期的な賃金実態調査について

教育局調整幹。市町村による大学等 奨学金無利子の取り組みについて、私が調べた事を伝える。
熊谷市議と意見交換。熊谷での事件の教訓とこれまでの対応について聞き、県の予算委員会での質問に活かす為。
(終電で帰宅)

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災害時に公務員が精神疾患にならないようにするには

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 阪神大震災で半月間現場を経験して以降、この21年間で起きた国内6件の災害で私が現場で思った事は、【公務員の感覚と、市民が求めている事のミスマッチ】、【問題解決経験の薄さ】、日頃からの公務員・市民との関係・接点の薄さです。
 東日本大震災では『精神疾患の休職が6割増えた』との事ですが、いい意味で田舎でこれです。都会での災害ではもっと多いと思います。公務員が多ければい いという問題ではありません。抱え込み過ぎた職員への援助を周りがどう出来るか、チーム力も、日頃からの訓練が出来ていなければ、いざとなってからでは間 に合いません。改革を求めています。(記事は3月4日埼玉新聞)

 災害など現場での公務員の経験は、日常業務の改善になり得る(行って来ただけでなく、経験を全庁で活かす取り組み方の改善が大事)ので、県議就任直後に「東日本大震災被災地への県職員派遣は最大限に」と質問しました。

東日本大震災の復興応援|埼玉県議会議員「中川ひろし」オフィシャルサイト

 

【埼玉県庁職員の被災地派遣数は全国3位!】0315_02

 

省庁から直接、県へ要請された派遣を除けば、埼玉県は東京に次いで2位。
北海道は、南西沖地震の経験があるとの事。0315_03

 

埼玉県庁職員の人数は人口あたりで1番少ないのですが、
引き続き『被災地派遣1位』を目指し、経験を活かして頂きたいと思っています。0315_04

 

【定年まで被災地で】勤める永久出向。
埼玉県警察から2人。福島・岩手に。0315_05(2月28日埼玉新聞)

 

【被災地へ、埼玉県からの警察官派遣、これまで99人】0315_06

 現在も10人が行っている。
 『特別出向』とは、年度単位の派遣。有り難い。
 被災地で、一部の埼玉県警察職員に会いました。原発の近くでも。

 

県警察職員の派遣数の単純比較で、警視庁・神奈川・大阪に次いで【埼玉県は4位】!0315_07

 埼玉県は、残念ながら人口あたりの警察官数が全国で一番少ない(次の資料)ので、警察官あたりの派遣数で埼玉はトップでは?

 

県の人口で警察官を割った数。27年は636人。
こうして見ると、首都とは言え、東京都(警視庁)の警察官が突出して多い。0315_08

 

埼玉県の警察官の人数(11396人。平成27年)。
上田知事になってから国に要望して増えています
(上田知事就任は平成15年。各県の警察官数は総務省が決めます)。0315_09