記事は、熊本地震から１カ月（５月１４日）の新聞最大手の【東京版】。
　舛添問題があるのに、防災関係の記事がこれほど大きく、それも行政を評価する観点で書かれており、やはり埼玉県庁がこのタイミングで何も防災対策について発表出来なかったのは、残念でなりません。何とかします。

「災害とは無縁と思っていた」。埼玉県民の十人以上からも同様な事を直接耳にしているので、この記事と連動して、県の防災啓発を出せていれば・・・。
　（熊本地震から１カ月の５月１４日 読売新聞）

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狭山市役所の防災担当に聞いたら「『耐震診断』を市民が希望する人数は、大地震の年に多い。
　例年、耐震の相談会は年２回だが、東日本大震災の年は応募者が多く３回行い、１００件。昨年は３５件くらい」との事。【次回は６月１８日！】
　やはり、鉄は熱いうちに。打つなら今！県庁！

無料木造住宅の耐震診断・耐震改修工事相談会を実施します　狭山市公式ホームページ

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茨城で震度５弱。
　一番揺れた所が、原発の近くじゃないか（東海原発）。
　中越沖地震は柏崎原発、東日本大震災、九州地震では伊方原発。もう沢山だ。

 東日本大震災の前々日には、のちに「前震」と言われた震度５弱の地震があった。
　東日本大震災の翌日には、長野県北部地震（６強）があった。
　関東に限らず、明日あさってに限らず、地震など災害への具体的な備えを。
　【家の耐震化。家具の固定。家庭・職場での米・水の備蓄。家族との話し合い】を。

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元市議会交友会。
　市議会議長「議会で募金を行い、５９万円」。
　市長「掲げる市政の大きな柱４つのうちの１つに、製造業のまちづくり。人口は、平成２１年まで自然増だった。４７０人減」。
　私からは、県への防災対策提言について話し、「防災対策は色々やりたくなるが、耐震化と要援護支援計画が最優先」と言いました。
元県議と意見交換。
　「県議会の委員会所属は、最低２年は続けるべき。笹井堰の土砂を取り除く際は、入間川右岸にある入間市の水道施設に配慮が必要」との事。
事務所。
元市議と会合。国政・製造業について。
県消防防災課長。県防災啓発と耐震政策の会派提言に対する検討状況確認。