『ひろし新聞152号』分かりやすい解説

ページの順番で、説明します。

「介護費用90%増」(1ページ)

 私達『改革の会』が県庁に支出予測の作成を依頼し、結果が以下。

「高齢者医療費56%増」(1ページ)

ひろし新聞には、(あまり先過ぎない)13年後の県負担を書きましたが、2030年が介護費用のピークという事ではありません。

 県庁に費用のピーク予測調査を依頼した結果、市町村負担については、2040年がピークで、現在と比べて、74%増えるとの事。

 

 

 

2ページ目の解説

[圏央道の北側地域 財政厳しくなる]

 ひろし新聞にそう書きました(2ページ3段落目)。

「圏央道の南北で人口の違いが明らか。圏央道の沿線自体を含む南側では、現在に至るまで人口は一貫して増加傾向にあるが、北側では2000年をピークに減少の一途をたどっている」小林哲也 県議(現在、議長。自民会派)の質問より↓

https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou-h2606-a030.html

 

全国約半数の医師が、国民皆保険は“持続不能” (2ページ)

県の担当課に現在この報道を調査依頼しています。

 この報道があるまで、県庁はこのような実情を把握していませんでした。

 

健康保険税払えない世帯1割(2ページ)

『家計収入』が増えて、健康保険税を払える人が増えたのではない。督促(徴収)を強化したからだ。

 収納率(下の表)とは、健康保険税を払えた割合。埼玉県は9割。全国平均より1.45%低いには、理由がある。今後も督促は強化されていく。

 (写真は、埼玉県庁の資料)

≪根本的に『抜けている』事≫

国民健康保険制度に【所得の再分配】の発想が薄い。

県・市は、市民に国民健康保険税を払わせる事に躍起になっている。税の制度が、低所得への『いじめ』になっている。

『経済』も含めて考えた時、それは適正なのか。今の県庁の発想では今後、比較的所得が低い家庭が増税になる。それで経済は良くなるのか?

 

『所得の再分配』で日本は、先進国最低レベル。

 経済の首(国民の生活)を、行政と政治が絞めている。

 これでは経済など、どんなに景気対策で税金を使っても良くなる訳がない。

県は「国に要望」しているだけでは済まない。

 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4666.html

 

『超高齢・少子』時代に突入しているのだから、税金の使い方の大幅変更が既に求められている。

 市町村によって高齢化率は違う。都市部はそれほど、高齢化していない事・医療費がかかっていない事がこの表で分かる。

 

 

県からの補助金制度の新設を(2ページ)

 県内市町村は、そう求めている。

 県庁は「聞き置いて」終わるのか?

 県予算のどこを削って、市町村の声に応えるのか?

(↓資料は、県西部地区の21市町村で県に出す事が決まったもの)

市町村からの県・国への意見

 (狭山市はじめ県西部地区の国民健康保険の会議)

多くの県議がこの写真を撮り、ネットに載せた事だろう

 

「国民健康保険【改革】」なんて、おこがましい。

 県の課長が話して、市町村に質問時間も設けない一方的。

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『子供への虐待』の問題解決に向けての取り組みは、ひろしHP『毎日の行動・意見』の『福祉』マークの所をご覧下さい。

『改革の会』が知事に提出した321項目の県庁改革提言

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  今後も情報を追加・更新していきます。(9月2日掲載)

 

 

 【フードバンク】ひろし事務所で受け付けています

【フードバンク】ひろし事務所で受け付けています。
ご協力をお願いします。

 子供のいる家庭を中心に、格差が拡大し、生活に困っている家庭が増えています。
 下記の食品をお預かりし、家庭に届けます。
 このままの貧困状況では、日本経済は40兆円の損失になるとの事です。

 受付時間  午前11時半 ~ 午後2時まで (この時間以外でも、事務所にいる時があります。)

9月の詳細予定は、こちら

日付曜日時間
9月1日11:00~16:00
9月2日11:30~16:30
9月3日11:30~16:30
9月4日11:30~16:30
9月5日11:00~16:00
9月6日11:00~16:00
9月7日11:30~16:30
9月8日11:00~16:00
9月9日11:30~16:30
9月10日11:30~16:30
9月11日11:30~16:30
9月12日11:00~16:00
9月13日11:00~16:00
9月14日11:30~16:30
9月15日11:00~16:00
9月16日11:30~16:30
9月17日10:30~14:00
9月18日11:30~15:00
9月19日11:00~16:00
9月20日11:00~16:00
9月21日11:30~16:30
9月22日11:30~16:30
9月23日11:30~16:30
9月24日11:00~16:00
9月25日11:30~16:30
9月26日11:00~16:00
9月27日11:00~16:00
9月28日11:30~16:30
9月29日11:00~16:00
9月30日11:30~16:30

 

↓食品の種類1231_01

 

全国で40兆円の損失という事は、埼玉県では、2兆円の損失になるのでは?
子供の貧困の放置で生まれる社会的損失は40兆円「投資の視点」で対策を
資料詳細「子どもの貧困対策プロジェクト」記者発表会
子供の貧困2.9兆円の経済損失 15歳だけで、日本財団推計 日本経済新聞 12月21日

 フードバンクネット西埼玉や、フードバンクさやま(HP) (Twitter) と連携して、行っています。

ひろし事務所 2936-8834
中川 浩 090-3310-9234

                          (後日、更新します)

2017年8月7日の活動

日本政府の言う「日米の緊密な連携」は、どこに?
何の為の『安全保障』?
日本の空に『主権』(領空)は無いのか?

オスプレイ飛行を強行 国の自粛要請無視

埼玉県の知事が、全国47都道府県の【沖縄 米軍基地】問題の会長を務めており、県議会の私達の会派でいくつか提言しています。
 47の各県の問題は様々ですが、他のどこか1県の問題を「自分達の問題でもある」ととらえなければ、地方が国と向き合って改善して行く事は難しいと思っています。
 私の住む狭山をはじめ埼玉県で21年前、全国的な問題となったのは『ダイオキシン問題』で、当時、他の多くの県は困っておらず、市議になったばかりの私は、厚生省・環境庁(当時)・県庁に行ったり悪戦苦闘しました。

在日米軍の犯罪、沖縄が半数 2008~15年 /沖縄

私たち県議会の会派で提言したうちの1つが、『在日米軍人の交通事故件数』についての知事会での説明で、7月28日の知事会の会議で資料提出・説明されました。(米軍人の事故のほうが、米軍家族より4倍も多い事が ↓グラフで分かります!)
 ホントは、①日本人との比較。②沖縄・沖縄以外との比較資料だったら、なお良かったのですが。
 沖縄で多いのは、米軍人関係者の『犯罪』ばかりではありません。


当日の資料
「全国知事会 米軍基地負担に関する研究会」 活動状況報告書

『沖縄の米軍基地』問題に関する全国知事会の研究会について、上田 埼玉県知事が会議への知事の参加を求めた後、全国知事会の会長(山田 京都府知事)が「(メンバー以外の知事も)研究会の会議に参加して欲しい」と呼び掛けたのには、ワケがあります。

「沖縄が基地経済でもっている」は誤解 知事会研究会が米軍負担を報告

米軍基地負担研究会は、東京での会議で『テレビ会議での出席も可』なのに、出席した知事は、沖縄県知事の他は、全国知事会の会長(京都)、副会長(埼玉)、3回目の会議で初めて徳島県知事が出席した以外は、全員代理。
 米軍 厚木・横須賀基地のある神奈川県知事は、米軍基地問題の会長なのに1度も出席していない(渉外知事会の会長)。
 大体、なぜ神奈川でなく、埼玉が米軍基地負担の会長?
(各県の知事出席促進について、埼玉県の担当職員に求めています)

30人の知事が出席した全国知事会の会議の場で、研究会への出席を求めたので、次回の出席は何人増えるか?
 次回のテーマは『日米地位協定』

 

 

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県庁。
会派会議準備。提言書作成。
企画総務課。
国保医療課。管理職だと議論が進まない。
特別支援教育課。県内の子供の深刻な具体的事例をこちらから言っても、管理職の思考は動かない。性善説にしか立てないなら、埼玉県教育委員会は縮小を。もう管理職には頼まない。
(終電で帰宅)

 

野党市民連合結成

狭山など衆議院選挙区【野党市民連合】
 きょう12日(木)結成。
 3時半~入曽公民館
 私も話します。参加自由。休日に会場が開いておらず、平日昼間でごめんなさい。先にあやまっておきます。

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県庁改革提言

【県庁改革提言】
 私どもの会派で、上田知事に今日提出。知事と意見交換し、ここでは書けませんが、知事から突っ込んだ発言がありました(個人的に、こっそりとだったら、伝えられます)。

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県民の厳しい現実を現すデータを、今回はいくつも載せました。
 このような資料を残念ながら、県の各部署の計画では目にしません。なぜでしょう?危機感が県民に伝わらなかったら、協力も得られないし、改善されないと思うのですが。
 会派HPに全文を掲載しましたので、ぜひご覧下さい。
『埼玉県庁改革提言』 無所属改革の会

昨年、私どもの会派が提出し、県庁からの回答が、こちら ↓ 。
埼玉県議会無所属改革の会 平成28年度 埼玉県政執行への提案に対する対応状況等

 知事に私から「予算がかからず、むしろ税金の節約になる項目を多くしたのに、【ゼロ回答】=何も検討せず、ただこれまでやって来た取り組みに当てはめてパソコン作業しただけの回答が、あまりにも多い。優秀な職員が居ないのだったら仕方ないが、居てこれだから、とても残念」と。知事から具体的な発言がいくつもありました。

11月3日(木)航空祭 無料バスが今年も基地から狭山市役所・入曽へ!

今日(2日)の朝刊各紙に、私の【ひろし新聞】151号が入ってます。
 狭山の入間基地・航空祭(明日3日)特集!無料バスが今年も基地から狭山市役所・入曽へ!
 全ページ、こちらに掲載。お読み下さい。
 写真、きれいでしょ。(^^

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入曽方面への無料バスは、今年で最後かも。ひろし新聞_151号_2P

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ラジオで、ブルーインパルス実況中継。
携帯でも、聞けますよね(私のガラ携ですけど(^^;)。ひろし新聞_151号_4P

 

地域の人から信頼される企業とは 野老 真理子氏 講演会

「学童保育や駅前でのバスの誘導など、会社でやっている地域活動は、行政の許可を受けていない。行政に許可を受けようとするのは“責任転換”したい発想」 と私におっしゃった。
 民間とは思えないほど地域貢献活動をしていて、ぶったまげます(社員の中で仕事の4割が地域活動の人までいる)。TVでも取り上げら れ、先日会派で会社にお邪魔するなど2度お会いしました。
 おすすめな講演会。

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この社長。オンデマンドで番組見られます。
2015年11月5日放送 大里綜合管理株式会社 社長 野老 真理子氏|カンブリア宮殿:テレビ東京

講演はネットで申し込めます ↓
地域の人から信頼される企業とは~企業が積極的に行う地域活動の極意~ 川越青年会議所

【骨髄バンク 登録会・献血 今日8月31日(水)狭山市役所で】

【骨髄バンク 登録会・献血 今日(水)狭山市役所で】
 午前9時半~11時45分と午後1~4時 市役所1階
 骨髄移植の方法でしか助からない白血病の患者さんは、待っています。
 移植が必要な患者の6割は、移植が出来ていません。骨髄バンク登録の方法は、献血する前に通常行っている腕からの採血だけ。登録して結果として移植にご 協力頂く方は、登録者の2~3%です(登録43万人)。登録にご協力をお願い申し上げます。骨髄バンクに登録できる年令は、18~54才まで。献血は、16~69才(65才以上の方は60才以降献血した方)。年令を超えている方には、ぜひ知って頂き、広めて頂ければうれしいです。
 今日は、献血だけも出来ます。

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『埼玉県の今後5年間の計画』について会派として提言

埼玉県庁が現在作成中の来年度からの今後5年計画(全般)。
 埼玉県は初めて人口減少を迎え、団塊の世代の高齢化も視野に入って来るこれまでとは違った計画にしなければなりません。
 そこで、会派で提言書を提出し、昨日は副知事、担当副部長などとそれぞれ実現に向けた意見交換をじっくりしました。まずは記事をお読み頂ければ幸いです。

今日の埼玉新聞。0830_01

 

『埼玉県の今後5年間の計画』について提言した骨子①

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『埼玉県の今後5年間の計画』について提言した骨子②

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熊本地震受け、上田知事に会派で「防災提言」。回答も掲載

まずは、こちらの記事をお読み頂ければと思います。
 記事中「胸をえぐられる」との心情が書かれていますが、この『現実味』が、被災地以外の政治・行政関係者にどれ程あるでしょうか?
 以下に、私の所属する会派の『防災提言』をUPしますが、私達の忘れられない記憶は、21年前の阪神大震災で消防士が「もっと助けられた」と涙を流した事です・・・。

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 たとえば、埼玉周辺のある場所で大地震が起きたら、家が完全に壊れる“全壊家屋”がどれほど多いかの地図です。
 全壊という事は、言うまでもなく、人が死ぬという事です。
 この地図は、例えば震源地が別な所だったら、埼玉県内の違う場所が全壊になります。私ども会派が『県内広範囲のハザードマップの作成を』と県に提言して、5月19日に、この地図が完成しました(現在、このような地図を、まずは県HPの目立つ所に掲載するよう求めています)。

建物全壊棟数予測分布図(関東平野北西縁断層帯・北)

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 皆さんが【住む所を選ぶ時】上記の地図は、埼玉県など“都会”のさし迫った大きな問題を示すものです。
 便利な地域かは誰の目にも明らかですが、比較的『安全な』地域・住まいなのかは、不動産屋さんをはじめ誰かが直接教えてくれません。この新聞記事の1番下の列の文章だけで結構ですから、お読み下さい。大都市で大地震が起きてから「知らなかった」では済まない問題です。ですから、住む所を考える判断材料として、皆さんに見て頂きたい地図だったのです。想定しやすい地震に弱い所は、どこなのかを。
 そして長期的に、埼玉全体のまちづくりを、どう考えればいいのかの判断材料としても。
 現在、日本は戦争以外で初めての急激な人口減少へと向かっていますが、前向きにとらえ、新たな視点で街づくりを考え直す絶好の機会だと思います。


5月11日読売新聞
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県議会改革の会「防災提言書」

【茨城で震度5弱。今回こそ命を守るきっかけに】
 熊本地震、東日本、中越沖、中越、阪神、北海道南西沖地震など、わずか22年間で大災害がこんなに小さい国の中で起きています。もはやどこでも起きると 思ったほうがいいと考えます。過去の災害を無にしない為、私ども県議会会派『改革の会』では、『熊本地震から1か月』を前に、5月12日、上田知事に防災対策を提言しましたのでお伝えします。
 まず、以下の提言書1、2ページは、これまで知られていなかった日本にいくつもあるプレート境界で、熊本も埼玉も横切っています。

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(2ページ目)0518_02

【県庁職員に見せた熊本の写真】(会派 改革の会『県への防災提言』3ページ目)
 「“次が埼玉”で、県民がこうなってから後悔するのか!」
 行政は、あれもこれも『やってる風』を装いたくなります。新たに何か報道されると、優先順位が低い事でも飛び付きます。しかし、一番大事なのは、本震・ 余震で死なない事。大地震で埼玉県内の死者予測は3599人。都内などへ通勤・通学している死者予測は無いので、これ以上かも知れません。ではどうすれば 死者数を減らせるでしょうか?
 地図は、災害時に避難などに手助けが必要な障害・高齢者などの『支援計画』の市町村別作成状況です。

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≪会派 改革の会『防災提言』4ページ目≫
 提言の根幹です。

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≪改革の会『防災提言』添付資料①②≫
 市町村が行っている耐震化の補助金に、県が上乗せしたと仮定して、会派で見本として作った①耐震化②家具固定チラシです。
 小さくて見づらいかと思いますが、私ども会派の提案は、時限的に県から補助金を出し、早期耐震化の決断を促すものです。

添付資料① 耐震化0518_08


添付資料② 固定家具0518_09

≪改革の会『防災提言』添付資料③④≫
 防災についても、よく「万全を期す」などと言う政治・行政関係者がいますが、ウソです。あり得ませんから。私どもは、きれい事の、差しさわりの無い言葉 では人は動かないし、結果として『人の命』は守れない。防災に具体的に取り組む人を増やす(自分の命を自分で何とか出来る方には、やって頂く)には、突っ 込んだ現実の表現が必要だと考え、検討しました。誰にも文句を言われない文章を『防災』では作るべきではないと思います。当然の事ながら、行政がやるべき 事は徹底的にやる前提で出す標語です。まだ文章は完成形ではありませんが、この文章をたたき台(素案)として県に提出し、県に新たな防災の標語作成を求め ています。どうか「行き過ぎた表現」だと否定的に思わず、肯定的に、どうあるべきなのか、ご意見を賜れれば幸いです。
 文中、「役所は平時…」特にこの文章を議論していて、この観点についてどういう方策を打てば改善出来るか、更に検討が必要だと強く思うようになりました。
 また「やったふりの対策」「市町村調査公表」と書いたのは、たとえば『要援護者支援計画』で、とりあえず(誰が支援に行くのか)名簿作成をした事にして しまい、実態が伴わない事が懸念されており、市町村の実態に即した防災ランキングが必要なのではないかと県に問題提起しています。

添付資料③0518_10

添付資料④0518_11

≪会派 改革の会『防災提言』5,6ページ目≫
 具体的に県に改善を求めている内容。今回提言した多くの事は、短くても2か月以上~5カ月前から、県に質問・意見している事です。


5ページ目
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6ページ目0518_13

≪改革の会『防災提言』 県からの回答①≫
 求めているのは、『死者数が実際に減る』結果です。
 熊本地震への埼玉県の対応が一息ついたと思われる5月9日から、本格的に担当職員との交渉を重ねています。耐震化は、県では防災部ではなく、都市整備部 の担当で、口頭での回答は11日に来ており、取り組みが不十分だと感じる部分を、知事に12日に提言しました。(提言書に書かれていない具体的な提案の回答も、ここに書かれています)
 提言書提出後、知事と具体的に協議しており、更に私どもからの具体的提案が必要だと考えています。

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≪改革の会『防災提言』県の回答②≫
 県福祉部から『要援護支援計画』の現時点の回答。
 更に協議を続けていきます。

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≪改革の会『防災提言』 県の対応③≫
『耐震工事』と聞くと、何百万円もかかるイメージではないでしょうか?
 しかし、実は100~150万円台が最も多く、市町村の補助金を使えば更に安くなります。そこで、県HPに『戸建住宅震災対策啓発リーフレット』を加え、リーフレット中、耐震改修工事費の説明に、補助金を使えば安くなる事の記載を求め、追加されました。

民間建築物等の耐震化について 埼玉県公式ホームページ

 

≪改革の会『防災提言』県の対応④≫
 熊本・大分の方々の気持ちに応える為、県HPのトップに『熊本地震への埼玉県の対応について』を大きく掲載するよう求め、そうなっています。
 今後も、改善を求め、新たな提案も加えていきますので、その都度、お伝えします。

埼玉県公式ホームページ トップページ

 

【ご意見募集!】

 今回、地震対策については、「本震・余震からどう生き残るか」に限定して提言しています。
 しかし、この『耐震』についてさえ、県民の皆さんに実際に協力を求めていくのは、並大抵の努力では進まないと思います。補助金さえあれば、何とかなるものでもないと考えております。
 どうすれば進むか?
 あなたが考える『防災に取り組む決断をする標語』は?
 お住まいの地域の取り組み
など、ご意見をお寄せ下さい。
よろしくお願い申し上げます。
 
   メールアドレス kaikau@gikai.pref.saitama.jp
 
 
≪参考資料≫これまで調べて来たものを、掲載します。
【耐震シェルターについて他都道府県HP】
山梨県  県が補助
東京都
滋賀県 県が補助 
三重 県が補助(P19)
徳島 県産材による耐震シェルターや耐震建具の開発と改修工法の普及の促進(P26) 
大阪府
神奈川県 
静岡県 
兵庫県 
和歌山県
新潟県
香川県
岐阜県 
高知県(P13) 
(14都道府県)
 
 
【埼玉県内市町村の『耐震シェルター』のHP】
越谷市 「耐震シェルター・ベッド実物公開中」 
新座市 助成対象となる耐震シェルター、防災ベッド 
三郷市 (いきなり一民間の写真が出るパンフ。腹のくくりを感じる)
さいたま市 
草加市 
和光市 
朝霞市 
白岡市
宮代町
戸田市
美里町 
川島町
小川町 
(13市町村)
 
最後までお読み下さり、ありがとうございました!