県庁による『値上げ』って？
【家計応援】というスーパーのチラシを目にしたり、事業者の方からよくそのようなお話を伺います。物価高により、様々な商品の値段が上がるのは仕方ないとしても、行政が『価格転嫁』をすんなりしていいのでしょうか？民間は、値上げしてしまうと売れなくなったり、お客様が困惑する気持ちが分かっているから、たとえ年収が下がる事を我慢してでも、値段をすえ置く事が、多々あります。一方、水道・下水道・国民健康保険など県庁は、言わば『独占企業』で、それ以外を当事者（住民）は選ぶ事が不可能。まして県庁は『中卸し・親会社』的立場で、矢面に立たされるのは、いつも市町村です。市議を４期させて頂いてから県議になったので、痛切に思います。下水道料金の値上げ方針を聞いていると県庁の担当課は、県民の暮らし(命)を守るのでなく、制度の維持が主眼になっています。行政・公共・『県庁』は困っている人の為に存在するのではないか？幕府が無くなり県庁が出来てこの１５３年で今ほど問われている時は、ありません。
県庁にいずれ回答してもらいたい「水道をはじめ公共料金を払えず、亡くなった県民は、何人いますか？」。世の中、全て個人の努力だけでは、報われません。まして今。
（今日も県内のいくつもの市町村に聴きながら、県庁の管理職と打合せしています）
頂いたコメントを紹介します
「腹立たしい。一揆レベル」
「スーパー、ドラッグストア等（民間）
値下げに必死なのに、行政がコレじゃあ…🤔役所の人とて一般消費者だし、
文句は余り言いたくないが😔」
