（一般的に）災害は被害にあった地域の市民からは『結果論』も含めた意見となります。人が亡くなるのですから、そうなります。1995年以降、国内の大きな災害現場各地の復旧・復興のお手伝いに伺っている私は、悲痛な被災した方からのお話を聴いています。
現在私が『水害』で県民が亡くならないよう啓発の取り組みについて５月末から県庁に具体的に提案している事(後述)は、来年度＝来年４月以降に県庁は実施すると言っていますが、『何でも年度ごと＝翌年４月以降を待たねばならない（４月実施とは限らない）』でいいのか、早期実行を検討してもらっています。昨日も元自衛官の県庁職員にそう話しました。豪雨災害の多い現在の日本で、命に関する事は、後悔したくない（後悔できない）。自衛官ではない災害現場経験の無い県庁（管理職）職員に、『啓発』の必要性の深刻度とスピードを理解してもらうのは、難しい。これが県庁でなく市町村だと違って来る。災害時に、市町村から県庁が批判される主要因です。大停電した(2019年)台風１５号の千葉県庁のように。そして長く言われ続け、信用回復は困難です。
松山城土砂崩れ「なぜ梅雨に工事を」救えなかった命…文化財は“足かせ”になったのか？（南海放送） – Yahoo!ニュース NEWS.YAHOO.CO.JP
「県庁が機能しなかった」と報道された台風１５号。千葉市長(当時)の話。
