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木曜日, 6月 26, 2025

『国の言いなり』なら、地方の必要性は薄い

「年収910万円以上の世帯にも高校生1人 年12万円税金を新規に投入する」との現在行われている県議会の議案📷️。その費用は、独身や子どもがいない若い方も含めて負担する事になり『少子化に拍車』がかかるので、賛成できないと思っています。そうでなくても、国の年間予算の1/3は借金で、支出のうちの1/4は借金の返済、借金が多いせいで円安→物価高になっています。年収910万円以上の方が払っている税金も含め、ずっと以前から足らない状況です。【所得の再分配】という税金の使い方で1番大事な事がおろそかになっており、経済も悪化してしまい、高所得の方でさえ不安感が増しているのだと思います。『国の言いなり』なら、地方の必要性は薄いです。皆さんのご意見を募集し、考えていきます。
📷資料にあるように、今回は年収910万円の世帯に高校生1人あたり11万8800円の補助ですが、来年度45万7千円にする国会の自民・公明・維新の合意があります。1度認めれば歯止めが効きにくくなります。  #高校授業料無償化

 

 

📷「来年度から45万7千円に」という表。

私立支援、上げ幅で譲歩 高校無償化 恒久財源の確保課題 「予算と引き換え」疑問の声ー日本経済新聞

 

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中川 ひろし
中川 ひろしhttp://www.hiroshinakagawa.jp
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