非常事態に弱い県庁
市町村職員は、職員自ら日頃 地域活動もしており、いざという時に住民に対し責任を負わざるを得ない一方、県庁職員と１４年 話して来て痛感しているのは、外部への会話が成立しない、我を通そうとする（本人にその自覚が無い）管理職が少なくなく、接客教育は組織として機能していない（”広域だから顔が見えない”のではない）。すると何が起こるかは明確で、①災害や 今回の下水陥没のような非常事態、②県民・事業者の日常のお困り事も当人としては非常事態なので、下水管陥没から１０ヶ月が経ち、どの組織でもそうだが一部に片寄った分担により、【燃え尽き症候群】でドロップアウトしないよう、医療以外に『対人トレーニング』の手立てが必要なので、今日の担当管理職２人と話しても噛み合わなかったので、私は新たな策を講じて、明日(火)の協議に臨む。形式的にやられたら、困る。私は過去、市町村で職員が職場の事で自殺した教訓を無にしたくない。１歩ずつでも改善しないと破綻するのは、厳しい状況に立たされた県民・事業者の生活です。（県庁との”話”を、”打合せ・協議”と書けるようにして行きたい)
そんな根本的な改善を放置して「財源・人手不足」と言われても…。
（記事は読売新聞 12/１)
頂いたコメントを紹介します
「前知事の時代に、少ないながらも県庁との接触経験からの印象だが、人と組織両面から同じことを感じました。淀んだ空気の中で、トップを含めて、何か得体の知れない見えない妖怪に蝕まれている感じ。都道府県は全国同じようなものなんでしようか。AIの飛躍的進歩から見て、今は消えた道州制議論と市町村との役割検討が必要ではないか。全く漠然とした曖昧な感想ですが」
