根本的な『コスト削減』と逆行する県庁
下水管などのインフラに限らず、国民健康保険をはじめ、今後様々な税金・社会保障費が上がる事が目に見えているのに、県庁職員の年収が今年だけで25万円上がると、それが下水・水道などの料金にスライドする。今回の下水管陥没は【公共神話の崩壊】の ほんの序章に過ぎない。誰の為の県庁ですか? (今後書いていきます。記事は読売新聞 11/29)
頂いたコメントを紹介します
「前知事の時代に、少ないながらも県庁との接触経験からの印象だが、人と組織両面から同じことを感じました。淀んだ空気の中で、トップを含めて、何か得体の知れない見えない妖怪に蝕まれている感じ。都道府県は全国同じようなものなんでしようか。AIの飛躍的進歩から見て、今は消えた道州制議論と市町村との役割検討が必要ではないか。全く漠然とした曖昧な感想ですが」
私の返信
「【東京都と合併】しないと、『生活が厳しい』埼玉在住者・事業所が、今と比べられないほど、困る時代になって行きます。
住所はそのままで、東京都の子会社になれば、住民も手続きで困らないと思います。県の合併が全く議論になっておらず、県庁の浦和での建てかえという意味が分からない状態なのが、不思議でならない。『既得権なのか?』と思われる。ご感想お待ちしております」
頂いたコメントを紹介します
「全く同感‼️」
「以前あるインフラ関係資料を見て思いました。
国も東京都も、都生活経済圏を周辺県を含めた範囲で、当たり前のテーマとして検討しているんですね。
放射状に入る幹道路、鉄道、それを円環で横断する高速・幹道路、鉄道。埼玉は完全に東京都付属です」
「おっしゃる通り、議論が盛んになるべきです」
私の返信
「じっくり意見交換させて頂きたいです。『農家』デビューされた時、「チャ~ンス」と ちゃっかり思いました」

