ボランティアに『積極的な』配慮の無い 埼玉県庁幹部
ここで言う”ボランティア”とは、弁護士・社会福祉士などプロの相談員十数人の事で、それは肩書だけでなく、専門的に貧困対策に取り組まれている全国”有数”の方々が『無報酬』で県内在住者の相談に毎年複数回応じているのに、２２日の直前にある県庁主催の講演会📷に、その相談会のチラシを主体的には配布しようとしない。私が多言語（４カ国語）データで、県庁幹部へ送信しているが。このイベントの存在を知ったのは、県庁の担当課と複数回 打合せした後、”市役所で”だった。県庁は このような状態なので県庁は『余計な仕事（ルーティン）』が多く、根幹的な事に視点が行かない。明治時代 『廃藩置県』から１５０年以上 ずっとなのだろう。危機に瀕する県内在住者が多く居る中、視点のチェンジを。
今回、⇩オンライン開催なので、県庁から参加者にメール送信は簡単。私も先日講演会をオンライン開催し、事前に”関連”資料（団体の紹介資料なので、講演とは直接関係があるとは言い切れない資料）を送信した。県庁主催の講演会で、相談会のチラシを送信するとの回答は、木曜夕方時点で未だ得られていません。川口市役所さんは、主体的・積極的なご返答でした。私はこの講演会に参加出来ないので、参加なさる方は、県庁が当日までに『相談会チラシ』を送信したか、教えて頂ければ幸いです。県庁幹部のこのような姿勢はＤＸではありません。
