そもそも「『日銭』を稼がねばヤバい」というような意識が多くの管理職に 無く、県民の求めに やらない理由ばかり考えている管理職が多い中、県庁が『大企業と同じ給与水準』で、今 いいのでしょうか？ 平成までは良かったかも知れませんが。法改正も必要ですが、”自治”体なので、独自判断が出来な過ぎです。
今月、県議会で審議する年収２５万円を上げる分は、審議がこれからなので、📷この記事には含まれていませんが、⬇️昨年より３万８千円 既に上がっており、４年連続の増加です。駅前で、”今回更に上げる２５万円”についてのビラを、県庁職員は配れますか？茶化しでなく、本心です。これでは『県庁ファースト』で、『少子化』に追い討ちの 拍車を掛けます。
私は明日(土)、都内・北陸・栃木・県内などから 専門家のお客様２０人弱を狭山にお招きし、被災地『能登・輪島』の応援と、市内経済への貢献活動を具体的に行う準備を、今日までして来ました。実践無ければ、人は賛同・共鳴・付いて来ません。 （写真は埼玉新聞。11日）
頂いたコメントを紹介します
「幹部候補者には現場体験や異動を義務づけるシステムの確立と徹底を図るべきですね。」
「人事院勧告による給与アップは国家公務員のみを対象としているのに、地方もしれっとそれに合わせていることも？？です。
公務員による不平等に関して↓の「日本の不平等レジーム」について本田由紀さんと小熊英二さんの対談、ぜひご覧いただきたいです。
日本の不平等レジーム：公務雇用に限定して – volvol.jp」
私の返信
「やはり、複数の方が、コメントして下さいますね。法律を作った時と『時代が大きく変わってしまった』という事。あるいは、これまで経済と貧困を、放置して来た。」
頂いたコメントを紹介します
「おっしゃるように隣の人の貧困、同じ仕事をしていても待遇が違うという日本の不平等の元凶のシステムなので、議員さんたちには特に働いてほしい点だと思います。もちろん市民がよくわかっていないことも課題ですが、、、。」
