『国民健康保険税（国保税）』を払えない県民が出てしまっているのは、低所得者対策として国保への【税金投入】を市町村が独自に行なっていたのに、県庁がやめるよう指導していて、税金投入出来ない分を増税しているせいでもあります。実際に払えない狭山市民から相談を頂いており、このままでは経営しているお店が担保に取られ、無くなってしまいかねない方も。そこで、県内の市町村議員とも グループで連携して取り組んでいます。
税金投入しなくなった影響額は累計で、２２６億円にもなります（一昨年度まで）。
（📷『一般会計繰り入れ』と書かれているのが『税金投入』の事です。）
