『国民健康保険（国保）』の低所得者を守る為、市町村が独自に【税金投入】をして来たのに、平成28年から、県庁が税金投入を市町村に やめさせる指導をして以降の、増税額（平均）１万４千円です。
”１世帯あたり”でなく『１人あたり』なので、低所得家計への影響が大きいです。⇩この増税額の内訳として、税金投入（一般会計繰り入れ）出来ずに増税した金額が気になるところです。県庁の担当課から、その発表は無いので、確認して行きます。
増税額が他市町村と比べ大きいのは、これまで国民健康保険への独自の税金投入額が手厚かったからです。
財政が豊かだと、税金投入額が多かったので、大きな差額が出ています。
令和６年度までに税金投入をゼロにしている町は、金額が大きいです。
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「県がやめさせる理由はなんですか？」
