狭山市内で海外出身の方が経営しているあるお店は、『在留資格』要件が、資本金３千万円以上になる影響について 「『廃業』せざるを得ない。この制度は、大企業を優遇するもの。飲食店に限らない。以前は、日本に帰化したいと思っていた。資本金を３千万円にする事は出来るが、今後更に制度を厳しくされると思う。在留資格を５年で申請しても、３年しか理由を言われず取れなかったりする。『不法滞在』で就労させている事業所にはペナルティを科して、厳しくすべき」などと複数回お話を伺いました。
こういう政策をやっていては、他国に嫌われ、外交・経済も、うまく行かなくなっていく。
個人店の親しみやすさや、海外・地方といった多様である事の豊かさを、街づくりとして大事に出来たらと思っています。
（記事は、東京新聞 ６月９日）
