下水管『陥没』 県議会として国に意見書提出へ②
陥没事故の工事費用は、黙っていては、流域市町村の住民負担(下水道料金値上げ)になってしまう為、県議会として国へ財源確保を求める。補償制度の構築を。
県庁からは「2月県議会での補正予算は国から補助で、6月補正は『(県下水道局の)企業債』で元利償還額は地方交付税措置されるが、それ以外は市町への新たな財政負担になってしまう事が考えられるので、可能な限りの財政措置を検討していく」との事。
(⇩県議会『八潮市道路陥没事故調査特別委員会』にて今日、全員賛成で可決。つづく)