『高校授業料無償化』以外の分野で、来年度から【負担増】になるのが『子ども・子育て支援金』で、年収400万円の会社員で月額650円（年7800円）・自営業550円、年収600万円の会社員1000円・自営業800円が、別にかかるとの事です（健康保険料の値上げ）。
そのような中で、年収910万円以上の『高校授業料無償化』は、低所得世帯が苦しむ事になり、県議会での議案に反対します。国の方針を、住民に身近な地方としてどう考えるかです。
（これ以外に、防衛費の増額分をどう負担するか、国は示していません。参議院選挙が終われば、約３年間、国政選挙が行われない可能性もあり、どうするのか？）
「余計に少子化進むだろ」「こども家庭庁をなくせば財源確保できる」の声も…。来年4月から導入、“独身税”が日本崩壊を加速させる理由ーYahooニュース
『子ども・子育て支援金』を何に使うか（📷赤枠）
