トランプ米国大統領の『関税』やムリな投資要求により日本経済は苦しめられていますが、米製品や☕米国ﾁｪｰﾝ店🍔で買うより、日本製品を買う動きが見えません。その一方、埼玉県内の外国出身者への注目が集まっているのは、バランスが良くない。県庁の担当課の管理職にも新たな対応を求めているが、検討する気構えが無い。新聞記者とも複数回 意見交換し(朝日ではない)、どちらかに寄るのでなく、一般論でもなく、新たな行動により、不安を払拭していきたい。一歩一歩。⇩私は諸井県議と何度も意見交換しており、諸井県議は、議会事務局に「発言取り消しの手続きをしたい」と私の目の前で10月1日夕方 言っていたが、議会運営委員は誰も諸井県議と話していないそうだ。
多くの人が不安の中にある。県庁は土日休みなので、来週具体的対応を求める。行動しなければ、県庁の存在価値は薄い。
埼玉県議「基本的人権が外国人にない」発言 取り消さず会議録に残る（朝日新聞） – Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp
前回の私の記載。
