⇩ これは例えて言えば『財政危機』にある街が、税金だけでは足らないので、水道料金から流用するのと、同じです。国民健康保険は『医療』の為のみの保険なのに、『少子化』対策のお金をそこから払う事は今年度までは１度もありませんでしたが、来年度は 県全体で４６億円、再来年度は およそ７６億円発生する事（※）が、予算委員会の審議が全て終わった後に判明。国民健康保険全体の予算規模は現在 1800億円なので、影響は大きく、４月から【増税】されるに等しい状態です。総理大臣は「増税しない」と言っていたのに（消費税の減税はせず、あろう事か、弱い立場に先に、負担を押し付ける）。
私は⇩このような観点を伝えようと思える時間が全く無く、もし このようなページを県庁が作る時間が有るのなら、①『県民の負担』が具体的にどうなるのか、私から言うのでなく伝えるか、② 健康保険税を お金が無くて払えない人の為に、県庁が厚生労働省に「交渉した」という事を載せたほうが、『地方”自治体”・住民自治』です。
（※ これは『ご法度』な手段・『禁じ手』です。財務省が これまで地方に「やっちゃダメ」と自ら言って来た事を法律を変えさえすれば 合法になるのであれば益々、税金に対する信頼感が落ちます。日本人が以前から他国に比べ『重税感』が強いのは、行政自らが、このように御法度や、国民を守る為には やってはいけない事を次々やってしまっているからだと 思いませんか？ 今後、益々、負担を増やすのでしょうに）
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