2020年4月5日の活動

  

 

都内へ通勤・通学している方も含め、【都内での夜間飲食『規制』】が、必要だと思います(平日・休日を問わず。『自粛』ではなく)。それを実効性あるものに、どうすれば出来るか。知恵が必要です。飲食の仕事をしている方への一定の所得補償も必要だと思います。
 残念ながら、東京都区内での感染が今後爆発的に増える事から、ウイルスとは長期戦で、ワクチン開発までに時間も稼がないとなりませんし。
 規制について、皆さんはどう考えますか?国会議員・県内の市長をはじめ関係者に相談し始めています。
     (写真は、NHK)

 

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【滞納した税金】について、ある市役所(狭山ではない)から、3月17日付で「3月27日までに一括全額を納付して下さい。全額一括で納付せねば『勤務先調査、売り掛け財産を差し押えます』との通知。『売り掛け財産差し押え』というのは『取り引き先に連絡して、差し押えます』という事で、実際にそのような連絡は行われており、信用問題になり、【倒産を促進】します。
 『コロナウィルス』で、混乱している時に『赤色の封書』で届き、狭山市内の経営者の方から「精神的に追い込まれ・怒りがこみ上げた」と窮状のご連絡を頂き、これは都内の市区町村役場からだったので、早速、その市の市議に連絡しました。
 私のような議員の連絡先を知らない経営者・市民だったら、一体どうなっていたのか。コロナ以前には、消費税増税で景気が更に悪くなっていた中、税金で、差し押さえられ、住む所の家賃・ローンも、払えなくなった人も今後出て来るでしょう。
 明日(月)は、埼玉県庁などの税金徴収担当に、このような事について、『コロナウィルス不況』下の対応へ変更を求めようと思います。
 皆さんは、どうお考えでしょうか?安心が増える対応へ。
 
 
 

市役所名などは、消しています。
 その市だけの問題ではないと思うので。

 

 

 

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ご高齢の女性が、ひろし事務所前で『コロナウイルス』の掲示物を わりと長い時間見ていて、入って来られ「明日、●●病院に行くんですけど、大丈夫でしょうか?」と恐る恐る聞かれました。
 TVでは院内感染など、ほとんどが脅かされる事。県内のコロナウイルスの患者を受け入れてくれている病院がどこか など、大手新聞には掲載されないでしょうし。ネットをご覧になれない方に、情報が不足していると、改めて感じました。
 新たな対応を模索しています。確かな安心を差し上げたい。少しでも。
    (記事は、埼玉新聞。1日)

 

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コロナウイルス感染拡大防止策
 日本では未だ【帰国者専用のバス】がありません。(以前も書きましたが)
 中国では、あるのに。
 (TVのこの表現は、隔離という言い方よりも、「家族などにうつさない為に」です)
      (写真は、フジテレビ)

2020年4月4日の活動

  

 

【ひろしFacebookの自己紹介文】

気楽にお読み下さい。掲載する多くは、賛否が分かれる事ですがそれを書かないと、不安・大変な方が取り残されたままになってしまいます。【コロナウイルス】で不安な方が多い中、ご一緒に考えて頂ければと存じます😊

 

Facebookの自己紹介文を初めて書きました。
 文字数制限があるので、書ききれなかった事は、
「💻SNS📱で情報が多い時代、私なりに書ける事で、これだけはお伝えしなければという内容を掲載しており、『いいね』を押して下さる事よりも、どちらかと言うと、内容をより読んで頂き、お考え下さる時間を頂ければ、ありがたいと思っております(私の場合は😊)
 お考え下さった中で出て来たご意見を頂くと、私が気付かなかった事や、新たな発想が生まれて来るので、SNS・HPは、ありがたいです。(県議3期目に掲載内容を変えました)
 意見が違った場合は、ごめんなさいね。(^^;)」

 

 

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【コロナ『自粛』の他国の『助成』例】
《デンマーク》政府がフリーランスと学生の収入を支援。家賃免除と政府保証のローンの融通。雇用主が雇用者を解雇せずに100%の給料を払う場合、政府は【月36万円を上限に75%】の雇用費を保証。
《イギリス》コロナ危機で労働者が働けない場合、解雇者が労働者を解雇するのを避ける為、政府は【月33万5千円を上限に賃金の80%】を雇用主に支払う。
《ベルギー》すでに100万人の労働者が一時的に失業。失業手当申請には時間がかかるので月17万4千円を【前払い】する。その後は失業手当適応の上、電力料金支払い免除。
《イタリア≫2月23日まで さかのぼり、危機による経済的な理由で労働者が解雇される事を防ぐ為、60日間労働者の雇用を保護。政府は 100億ユーロの予算を労働者保護の為に計上。自営業者・観光など季節労働者、観劇関連の労働者・農業従事者なども最長3か月・月7万2千円の給付。障害を持つ労働者や家族の介護をしなくてはならない労働者のケア有給を3日から15日に拡大。12才以下の子どもがいる人は50%の給料が支払われる育児休暇を15日追加可。
《カナダ》パンデミックの為に職を失った労働者に4ヶ月に渡り月15万4千円を支払う。
《オーストリア》パンデミックによって労働時間が削減された時、低所得層は従来の収入の90%、中間所得層は85%、高所得層は80%を政府が保証。
《オランダ》パンデミックで影響を受けた会社が雇用を維持する場合(被害の程度により)最大90%の雇用費用を3ヶ月に渡り政府が保障。これは非正規の労働者にも適応する。
《ルーマニア》労働者が一時的に解雇され働けない場合、収入の2/3を政府から受け取る。
《ポルトガル》学校閉鎖により子どもの面倒を見なくてはならない労働者は収入の66%を政府が保障。
《スペイン》決まった給料の支払いがない労働者について、住宅ローン・電力・水道料金支払いの免除。一時的に仕事を失った人に失業手当を即時支払い。自営業者はパンデミックで収入が減った場合、税金免除。高齢者ケアハウス・ホームレス支援の特別基金を設立。
《南アフリカ》政府は失業保険基金を設立。仕事が出来ない労働者は国が定める低所得スキームで収入の60%、高所得スキーム(上限は17,712ランド)の38%である6,730ランド(4万円)を基金より受け取る。
《フランス》(前述)コロナ危機の影響を受けた給与所得者は給与の8割を国家が社会保障で負担。給与所得者ではない労働者は一律月18万円の補償。経営困難企業の税金・家賃・水道・電気・ガス料金は支払いを免除。
《クロアチア》政府が小麦・卵・砂糖・料理油・肉・薬・衛生用品の価格を規制。
この他、キプロス、ブルガリア、ノルウェー、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ポーランド、ラトビア、アイルランド、中国、タイ、スイス、香港なども労働者と実体経済を救済する政策を出している。それらの政策は以下の3つに整理される。
 1.給料を保証しながら労働時間を短縮する 2.国家が税金などの支払い免除をして世帯を救済する 3.国家が労働者の解雇を避ける為に経済支援か、労働者の有給休暇を保障するかで雇用主を支える
  (シェアさせて頂いた事に、感謝致します。重要な情報です)

第9回:コロナ危機下で人々の暮らしをどう守るのか(岸本聡子)-マガジン9

 

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埼玉県内の【解雇・勤務時間数減・収入減】は、730万人のうち、どのくらいと県庁は『推計』するでしょう?
 (相談があったなど、分かっている人数だけでなく)
 「(自分なりにでも)推計しよう」とする事は、行政の仕事の基本です(統計よりも、仕事をする内容を点検・選択する『意識』につながるので)。
 週明け、県庁に聞いてみようかと思います。
    (記事は、埼玉新聞。2日)

 

国会議員・知事や県庁職員、私も含め【『基本給』を税金で頂いている者】が、毎日売り上げをあげないと生活が出来なくなってしまう『民間』の多くの方々を【気づかう】には、何が欠けている(視点として足りない)でしょうか?
 ため息しきりの、不安にさいなまれ続けている方々に、通りいっぺんの話では、意味が薄いです。
 ウイルスや災害、行政は『非常時』の為にあると日頃思っています。それは日頃、県民個人にとっての非常な事態(貧困・虐待など)への対応をはじめです。
 市民の方から今日言われたのは「県庁職員の年収は、基礎的には、中小企業の年収とし、後は能力給の幅を上げよ」。
 私も常日頃それを意識し(民間の方にお話を伺い)、努力していますが、まだ改善の余地があります。精進します。

 

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【ゴールデンウイーク】の『コロナウイルス対策』の話を、残念ながらしないとなりません。
 都区内など感染者数の多い市区町村にお勤め・お住まいの方や、外回りの多い方は、地方への帰省について『感染防止』のご配慮をお願い出来ればと思います。
 現在は、感染数ぜロの3県や、死者数ゼロが33県ありますが、帰省により、増えてしまう恐れがあり、それを避ける事が出来ればと思います。
   (表は、3日の東京新聞)

 

東京都庁は、オリンピックを今年行う事に固執し、その間に感染者数を今日までの約900人にしてしまい、今後益々増え続ける。
 『夜間・土日自粛』を知事が言うのなら、東京都として、他国のように(前述)営業補償を1日も早く実施すべきで、既に遅い。
 都の財政は、埼玉県民などが東京の本社などで働いているお陰で、他県よりも圧倒的に豊か。お預かりしている税金を今使わないで、いつ使う?
 『都内への自粛』ではなく『外出自粛』を求めている埼玉県庁も、ひとごとではない。
  (記事は、日経新聞。3日)

 

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コロナウイルス『空港検疫』で昨日3日(金)からやっと、
①入国者に2週間自宅待機要請。②入国拒否の対象とした国からの帰国者にウイルス検査を実施しするようになりました。しかし、水際の課題は、まだあります。(次に述べます)

新型コロナウイルスに関するQ&A(水際対策の抜本的強化)-厚生労働省

 

コロナウイルス 『水際の残る課題』 ”緊急事態法”より大事だと思う事
 帰国・入国者が、家族などにどうすれば感染させずに済むか。
 (たとえば)入国拒否の対象としていない国が何カ国あるか存じませんが、その国からの帰国・入国者は、検温・ウイルス検査されないので、どういう手段で、その日、寝る所へ移動するか。
 帰国・入国者全員が、公共交通機関の利用を避ける為、レンタカーや、ホテルで泊まるお金がある、あっても必ずそれに使うとは限らないので、その費用助成が必要ではないのか?
 国などが、泊まれる所を確保しておくべきではないのか?
どう思います? 
リンク先は、帰国・入国者がホテルに滞在する料金プランの一例)

<新型コロナ 隔離対象者向け>2週間(14日間)特別宿泊プラン提供開始-PRTIMES

 

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コロナウイルス 【雇用助成金 相談会】
 今月も行われます。狭山でいえば、21日(火)航空公園が近いです。
 今日も、商店街の会長さんや、経営者の方々にお話を伺いました。ある経営者の方からは「30万円と言われても、国は、信用出来ない」「これまでずっと納めて来た税金を今使って」と。
 長期戦を予想せざるを得ない中、国が今回何を決めようと、次に新たな対策が必要です。

 

コロナウイルスでの『自粛要請』 埼玉県庁を含め【飲食店】を(結果として)攻撃してしまっていますが、働いていた人で、どうしていいか分からない人は、いくらでもおり、誰かが、直接声をかけ、手伝わなければ、住む所が無くなったり、(金利の高い)カードローンに手を出さざるを得なかったり、人生を考えてしまう人は、いくらでもいます。
 飲食店が、どれ程、従業員の為に、この(雇用調整)助成金を申請出来るでしょうか?
   (記事は、東京新聞 3日。感謝)

 

コロナウイルスでの行政による『自粛要請』で、『ネットカフェ』の何割が休業しているでしょう?
 東京・埼玉県のそこで寝泊まりしていた人達は、今夜どこに?

路上生活者、ネットカフェで暮らす人に安全な居場所を 支援団体などが都に要望書-毎日新聞

 

 

埼玉県内の飲食店の声「飲食店の休業補償をしっかりしてほしい」
 専門学校に通っている女性「生活費は自分で稼いでいる。店が休業になっても、アルバイトなので補償は無いと思う」との不安の声。
 この声に、県庁は、どう向き合うか? 単なる報道ではない。

外出自粛要請が「夜の街」直撃 閉店検討の店も 埼玉・大宮南銀座(産経新聞)-Yahoo!ニュース

2020年4月3日の活動

  

 

県立 稲荷山公園は開いております。明日・あさって(土)は、5月並みの気温(最高気温21℃)。
 よろしければ、🚶お散歩にお出かけ下さい。
 広い所は、気分も☀晴れ晴れします☺。『3つの密』1つもありませんし。その代わり、都内へのお仕事以外の不急の用は、ご配慮下さい。
 📺TVでコロナ報道を見ていると、ストレスを感じる方が、かなりいらっしゃいます。散歩は、気分転換になりますよ👍。
  (日曜日は12℃。雨も降る予報)

埼玉県営 狭山稲荷山公園オフィシャルサイト

 

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事務所を持たせて頂き、『コロナウイルス』の事について、毎日掲示を変えているので、今日も(これまでお話した事がなかった方も含め)複数のご相談がありました。
 やはり説明が不足しています。💻ネットだけのお知らせではダメですね。☎相談窓口のポスターを掲示するだけでは不充分だと、実際にお話していて思います。
 改善していきます。(新たな対応も準備中です)
  (写真は、TV埼玉より)

 

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県立高校、茨城・栃木県は8日から再開で、埼玉県は「13日の再開を目指す」との事
 県教育委員会の管理職と、現場の先生に伺った話をまじえて、話しました。
 現状は知事の言った通りに動いている埼玉県教育委員会ですが、私はこういう時、『現場』である教育委員会の独自性が大事だと思います。
 規制は1度始めたら、やめる時のほうが何割も増して大変なようです。それは科学的な理論よりも、“あるべき論”で言われるからです。
 どうぞ小中学校は、埼玉県教委に引きずられず、市町村教委の独自の判断であればと願うばかりです。
   (写真は、市町村別感染者数。今朝の東京新聞)

 

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(文中より)コロナウイルスの経済的影響
 飲食店で仕事をしている人からの相談「お客さんが来なくて収入は1/4まで減ってほとんど無い状態。私が親を養っている上、借金の返済もあって家賃も払えない。もう、どうしたらいいか分からないし、心中するしかないと思う」。こうした仕事への不安は、飲食業や日雇いアルバイト、個人事業主など組織に所属していない、相談出来る場所が少ない人達からが圧倒的に多く、いずれも生活が行き詰まりかねない、深刻なものが多い。
 《30万円は、いつ出る?それで、コロナが収束するまで、足りると思いますか?⦆

“コロナが怖い” こころの悩み相談が殺到 -NHK

 

 

狭山市内の若い経営者のお店で食事
 金曜日は、かき入れ時なのに(遅い時間だった事もあり)、手を広げた範囲どころか、お客さんは、いませんでした。
 周りの飲食店の厳しい状況も伺いました。
 今日行った所ではなく他の若い方のお店では、ため息しきりで、助成金・融資の話は私から当然しましたが、申し訳ない想いです。
 都内でなく、県内での『外出自粛』を県庁が県民に向けて言うのは、経営者・働いている人にとっては、死活問題ですので、『外出自粛』を言うのなら、所得の一定額の補償について言う事が必要で、そうでなければ、県民の生活上、無責任な決定と思われます(飲食店の声です)。
 また、私の事務所に、飲食店の方が来られて今日聞いたのは、コロナ患者のデマ情報でした(デマが一人歩きするので、内容は書けません)。
   (蛇足ですが、外食する度に書く訳ではありません)

週末の外出自粛19日まで 埼玉-NHK NEWS WEB

 

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2020年4月2日の活動に記載した『夕刊フジ』の話題に追記しました。

ぜひお読みください。

 

2020年4月2日の活動

  

 

羽田『国際』空港には、例えば2月に18万2千人の入国者が。コロナウイルスの感染を防ぐ為、公共交通機関を使うなと言っている中「空港への車での迎えは1人で」と小池知事は呼びかけていません。これでは、複数の人に感染のリスクが増えてしまいます。
 羽田も『全員検温』していません。都知事には、国民に協力をお願いする前に、仕事で1番やらなければならない事を実行して頂きたい。都議会議員にも話しました。
 (※2月の入国者数は、まだ日本人の発表が無く、外国人のみです)「自宅待機を要請」するという事は、家族が感染するリスクがあるという事です。「帰国者全員PCR検査」は、いつから実施するのでしょう?

 

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コロナウイルス 陽性
 県内市町村別の『入・退院』状況が表に。
  (表は、東京新聞。本日)

 

狭山市役所の幹部職員7人と昨日・今日、『コロナウイルス』対策で、特に中小企業・収入減になった方の事について、私から話しました。
 我々は、皆さんの税金で、仕事・給料を頂いている身。

 

小中学校🏫高校の先生と、年度末・年度始めにかけて、『コロナウイルス』対応について、ざっくばらんに話しています。
 高校の場合、学校を1カ月休校にするという事は、進級が危うい生徒にとっては更に危機的になります。コロナの影響だと配慮しても、しょせん次の年度がキツくなり、卒業出来なくなります。
 そして小・中・高校全ての生徒も、授業カリキュラムが終わらない・部活が出来ないのみならず、👦子ども👧の時代は、後で取り返せない成長期ですし、生活リズムの崩れは、大人以上に支障をきたし、それが大人になってからも影響を残します。
 (東京都知事に安直に引きずられぬよう)埼玉県は、学校が早く再開されるよう、コロナウイルスの対策に取り組んでいます。
     (写真は昨日のNHK)

 

コロナウイルス
 感染者数が激増した国と、日本を比べる時に必要なのは、「日本は『皆保険』=健康保険に全員が加入できる仕組み」であり、他国はそうではなく、病院にかかれない人が多いという事(TVは不安をあおるだけ)。
 急激な収入減で健康保険税が払えない場合、市町村にご相談下さい。私は、県民が安心出来る 国民健康保険のあり方について、県議としてこれまで取り組んで来ました。

 

人間の緊張は長くは続きません
 『コロナ疲れ』と今言われていますが、人間がどう思ってどう頑張っても、残念ながらコロナウイルスの収束は、まだまだ先だという事を、国が早くから説明すべきでした。
 『長期戦』のモードに、市民生活はチェンジする必要があります。例えて言えば、短距離選手ではなく、中距離の市民ランナーのように、周りを見渡す余裕を作る事が必要です。
 周りを見渡さないと、大事な事に気付かず、悪影響を及ぼします。例えば『外出を自粛』する一辺倒では、良くありません。免疫力を高めましょう

 

「感染拡大は6月までにピークに達し、世界経済は年後半に向け回復に向かう」日銀・民間エコノミスト(今朝の毎日新聞より)

 

コロナウイルス影響
 【中小企業】への新たな対応が遅れています。
 記事は、今朝の読売新聞です。

 

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空港検疫  
 【オリンピック延期】が決まる前に、なぜ国はこれを発表しなかったのでしょう?マスコミで延期を求めていたのは、何社あったでしょう?
 今になって人手不足を理由にされていますが、厚労省以外の職員の応援は?(埼玉県庁は、コロナウイルス対策と全く関係無い部署が協力していますが)国は、いつまでに何人増員するのか?
 この発表は、国民が犠牲になる言い訳でしょうか?感染を広げない為の根幹対策さえ出来ていない中、国民に自粛を求めるのは、おかしい。
    (記事は、今日の読売新聞夕刊)

 

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コロナウイルスが収束するまでに、全国のお店が何店、廃業するでしょう?
 『外食』が可能な方は、まず、ぜひ個人店へ
 (50才以上の我々は、先に死んでいく身)特に、若いお店へ。

さやまのお店全力応援サイト・ホーム・さやまのお店全力応援-支え合い、さやま

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夕刊フジって、このタイトルを見るまで、政権ベッタリにも程があると思っていましたが。(今日の)

やはりこの夕刊からでしたか。なぜここで変わったのか、知りたいですね。

 

素敵なエール交換だと思いました。  『お手柔らかに』ともコメントしている所が、(そのコメントを入れないのと比べると) やはり昨日の夕刊掲載時に、方針転換というか、何らかの感じるものがあったのでしょうね。

 

 

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狭山・入曽で食事
 チャリの専門家、デザインの専門家にお話を伺い、明日以降の仕事に活かせる出会いでした。感謝
 (写真は、店内に以前からある絵画)

 

コロナウイルス
 「3つの密」とか行政が言うのなら、【チャリ通勤】を促進すべきでは?
 免疫力のUPにもなるし。
 まして、埼玉県や、さいたま市は『自転車王国』と言っているのであれば明日(金)、提言してみよう。そうすれば『週末、外出自粛』も、少しは民間の迷惑にならぬよう変わるのでは?

2020年4月1日の活動

  

狭山市の『陽性』人数は現在、3人(入院中)です。

  (2家族で、うち1家族は全員入院中。もう1家族のお2人は健康観察中)
 早く回復されますように。

 

コロナウイルス 政府が今後【全ての入国者に2週間待機要請】する考えがある事を、今日表明しました。
 アメリカなど新たに入国拒否の対象となる国から帰国する日本人などにウイルス検査を実施するとの事。 

政府 全世界からの入国者に待機要請を検討 新型コロナウイルス―NHK NEWS WEB

 

①『「取り組んでます」(努力してます)アピール』か。
②【『足りていない』事の自覚】のお知らせか。
 特に『コロナウイルス』の不安を多くの方が抱えている現在、この2つは『安心が広がるか』で、大きく違うと思います(普段も『貧困』『虐待』対策などで)。
 行政や、私たち選挙で選任された者が発信する事は。
 『SDGS』の基本ですよね。   (つづく)

 

ひろし事務所 前を通る方々に『コロナウィルス対策』についてお知らせすべき大事な情報が、お知らせ出来ずにいる事を、通る方を見ていて痛感しています。
 本来であれば、新たな感染症対策や、経済的補償の助成金の予定(確定でなく、概要だけでも『その方向で行う事は、ゆるがない』段階)を1日でも早くお伝えしなければと以前から思っているのですが、最も『大事な非常時』に国は対応が出来ておらず、行政のHPに書いてあるような事は今以上に掲示しても、その『不安』感は改善されない事は分かっているだけに、もどかしく、申し訳ない想いです。

 

 

2020年3月31日の活動

  

 

コロナウイルスの『根幹対策』を
 【2月の入国者数は、116万人】(外国人)
 入国時の検疫の仕方が、1番大事。もしも「成田では入国者が多過ぎて『全員検温』は難しい」と思われるのなら、まず地方の国際空港だけでもやるとか、感染者数の多い国からの入国だけやる方法を、なぜ行わないのでしょう?(ひと月に入国が100人の空港もいくつもあります)
 全ての国から『入国禁止』になった訳ではないので。
 (2月の日本人の入国者数は、まだ発表されていません。なお、昨年同月の外国人 入国者数は258万人)

法務省:出入国管理統計統計表

 

 

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コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなった方への【助成金】を、国がまだ正式には発表していません。国は「融資で借りたお金をその後助成する」との考えを『言ってはいる』ので、チラシを作る際に担当者と「国の動きをどこまで書けるか?」(「国が検討中の事あり」などといった表現を)相談したのですが、結果として国の動きの事は一切書けず、私たちに出来るのは、融資のお知らせだけで、申し訳ありません。
 それでも事務所前に貼った📷このポスターを写メで撮ったり、チラシを持っていかれる方がいらっしゃいます。

 

 

 

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『自粛』の『お願い』を行政がして、売り上げが減少するのなら、【収入の一定額『補償』を】
 他の先進国では、そうしている国もあり、『支給開始時期』も明示している。
本文要約「企業の規模・営利 非営利を問わず、全ての事業者に対し、休業を余儀なくされる従業員の給与の80%を、1人あたり月2,500ポンド(33万5千円)を上限に政府が肩代わり。3月1日にさかのぼり、当面3カ月間実施する(延長の可能性アリ)。この制度の政府予算枠は、上限を設けない。4月末までの支給開始を目指す」)

新型コロナ経済対策第3弾、休業従業員給与の8割を補填ー(英国)ビジネス短信-ジェトロ

 

2020年3月29日の活動

  

 

県内にあるクリニックから、
「消毒用アルコール液が底を尽きたので、手を洗うし­かない。マスクも全く届かず、もうすぐ無くなる」と伺いました。行政を待っていられません。どなたか何とかならないでしょうか?
 県内にこのような所は1つだけでしょうか?皆さんのご家庭も、販売されていなくて、申し訳ありませんが、医療機関も大事です。

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ひろし事務所 前。
 スタッフのお陰で通れます。ありがと
 もうそろそろやむかな?

 

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「結婚式を行う事をキャンセルした」と県内の方から直接伺いました。
 「キャンセルするのに、料金が百数十万円と式場に言われ、それでも来て下さる方に配慮したいので、式場に検討をお願いし、数十万円(50より上)になり、キャンセルしました」。
 事業者の売り上げが下がったら、国は補償すると言っていますが、個人のこのような事は、補償されないのではと思うので、行政が『自粛』を含め、何かを言う時には、マイナスの影響を充分考える必要があります。そして何より、行政が『コロナウイルス』感染防止対策の優先順位を間違えていないか、「あれは仕方ない」ではなく、点検・実行する事です。

埼玉知事、平日も都内へ移動自粛要請「葬儀にも注意を」-朝日新聞デジタル

 

外出自粛で挙式延期した夫婦も―NHK 首都圏ニュース

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他国のウイルス患者を受け入れている国は、素晴らしい。
 日本はまず、国立病院などの受け入れ数が数字上、少ない(それを県庁がどう交渉するか、腕の見せ所)。また、仮に自分の県の感染症指定病院のベットがいっぱいになった時、他県との協力は具体的にどうなるか。
 (患者を受け入れているスイスやルクセンブルクの方に、いずれお会いしてみたい)

ヨーロッパ 国境越えて患者受け入れ 新型コロナウイルス―NHK ニュース

 

県内の『国立 系』病院によっては、感染症入院患者のベット数が現在でも、『2』の所もあります。

感染症指定医療機関の指定状況(平成31年4月1日現在)-厚生労働省

 

全国で、新たな陽性者が1日で201人増えているのに【空港検疫で新たな陽性者ゼロ】なのは、なぜ!?
 そして、これまでに国内で55人が亡くなっているのに、空港検疫で陽性が分かった人で亡くなった方がゼロなのは、検疫でこれまで圧倒的な人数に検温させず、現在でもその状態だから、①悪化して亡くなったり、②国内で人に感染して亡くなっている事が、人間が感染拡大を避ける事が出来たはずの最大の仕組みの欠陥では?(症状が出ていない人は、現段階では判断が難しい)
 空港での検疫の人手不足を万一理由にされるとしたら、全国で今、コロナ対策に当たっている人数を減らせたと思いますが。今回の感染症への対応を見ていて、空港検疫業務は、行政がやらないほうがいいと思うに至りました(人の命がかかっているので)。
 (表は、今日の読売新聞。写真が縦長なので、クリックしないと全部が表示されません)

 

報道されないコロナウイルス対策の欠点
 このグラフは今後も、イヤという程、報道されますが、問題は、海外からの【入国者数の推移】が報道されておらず、その推移とこれを重ねると、どういう事が分かるか?
 2月の入国者数は、今より圧倒的に多かったです。しかし、なぜ陽性者が少なかったかは、医師が必要だと求めた検査を、国・県が行わなかったからです。
 埼玉県庁も未だその数を発表していません。これが、『不安』の大きな一因です。1日ごとの陽性者数を発表する事が、県庁の1番の仕事ではありません。
     (写真は、今日(日)夕方のNHK)

 

感染拡大させている理由の1つは、『既に大きく行き過ぎた【東京一極集中】』=コロナウイルス対策で言う『密集場所』『密集場面』です。
  オリンピックで浮きあし立って、都民の安全を考えず、対策を怠って来た都知事・省庁の責任は重い。
 地震災害が起きても、感染症拡大の中では、(そうでなくても足りない)避難所は、どうするのでしょう?
 埼玉県は『過疎化』している地域が多いので、具体策が既に必要です。
   (写真は、今日のTV埼玉)

 

コロナウイルス『ギリギリの局面』『重大局面』『緊急事態(?)』にして来たのは、誰か
 これから何回か報道されそうなのが、このグラフ。このグラフで大事な事が『伝えられない』のは、これまでの行政の取組みで何が問題で、こうなったのか(前述)。
 グラフの(報道される部分の)説明をすると「日本の現在の陽性者数と、18日前のフランス・スペインの陽性者数は、ほぼ同じで、今後この人数をその二カ国のように増やさない為にはどうすればいいか」。国民に強いるだけ?
 ハイ。もう1度、この文の最初から2段落分をお読み下さい。国民に団結を求めるのなら、まず仕事で感染対策を行っている人が、戦略的に やるべき事を。(東日本大震災で、政府など行政は、これと同じ観点の教訓を経験している。被災者など影響を受けた国民は忘れていないが)
     (写真は、今夜のNHK)

 

2020年3月28日の活動

  

 

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当然、賛同し、『署名』致しました。
 まず、出来る事。
 与党野党、亡くなったこの問題は関係ないと私は思います。

キャンペーン・私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!