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木曜日, 3月 5, 2026

埼玉県庁 最大の課題 仕事上、提出を求めている調査票『職員の地域活動の有無』を出さない県庁職員が18.6%

埼玉県庁 最大の課題 仕事上、提出を求めている調査票『職員の地域活動の有無』を出さない県庁職員が18.6%。
🔶県庁職員1人1人が、ボランティア活動をしようと・しなかろうと、それが問題なのではありません。一方で、県庁以外の、各事業所は、社会貢献(CSR)が社会的に求められています(狭山市役所職員は、よく地域活動でご一緒しています☺)。民間は(本来であれば社員・会社の利益である)自らのお金も出して貢献して下さっています。まして県庁職員は生涯、収入は安定しています。ですので、回答しない事は、大変 寂しいです。県庁が組織として、どんな『姿勢・志』か、感じてしまいます。まして、福祉担当が1番回答していません。
🔶県民・事業者に対して県庁は『自助・共助』を求めており、専門の部署さえ県庁にある中で、提出をしない。
🔶市町村は県庁とは別の事業所ですが、県庁は、市町村に市民のボランティア参加状況を毎年、細かく報告させ、提出が遅れれば催促して毎年100%回答させているのに。
🔶『県民意識調査』など県庁が、県民に様々なアンケートをお願いしている立場で。なおかつ『国勢調査』など行政機関から県民に調査を依頼している事に、協力・応援しなければならない立場のはず。
(蛇足ですが、調査は当然 無記名です)

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中川 ひろし
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