『国民健康保険（国保税）』 他県より圧倒的早く、県庁は市町村に税金の独自投入をやめるよう指導していて、いつまでにやめる計画か毎年、文書で提出させています。来年度（令和８年度）までにやめさせたい県庁の方針ですが、市町村は抵抗していると言うより、住民の実情から、税金投入をやめて増税してしまうと、払えない・払いづらい低所得の家庭が発生する事が市町村役場は、分かっています。
まして、戦後最悪の『物価高』の中でです。
子どもの頃 勉強した【所得の再分配】に、反しているので、市民生活・経済を 更に悪化させる要因となっています。
令和８年が税金投入をゼロにさせる目標年度なので、８年度の金額がとても大きい市町村があり、それだけ増税額が大きくなります
