支援者訪問。
資料調査。防災対策・放射線対策。

資料調査。
市民意見交換。
前自治会長と意見交換。
県庁。来月県議会で質問する議員と打ち合わせ。防災対策について。
大学教授に教えを請う（大宮）。
　私が考える政策について意見交換させて頂きました。１０月以降、専修大学で１時間講義をさせて頂く事になりそうです。
県内市長･市議と会合。

妻と福島県南相馬市の津波被災現場に行って来ました（私費）。
　４月中旬に行った時には行けなかった堤防の近くや、２０キロ圏内ギリギリの南相馬の市街地から離れた地区に行きました。郊外ではまだ津波被害を受けたまま大破している住宅が目立ちました。
　堤防近くの公民館は中にもお邪魔し、鉄筋コンクリートが津波で完全に壁が飛んでしまっている状況や、壁が飛びはしなかったものの、津波の力で外側に大きく膨らんでしまったコンクリートを間近で見て、堤防の階段の大きなコンクリートの塊が５０ｍ以上押し流されている事が分かりました。
　また郊外には、がれきの仮置き場がありました。

自治会夏祭り会場設営作業。
　祭り会場で東北物産展販売。（まだ細かな集計は終わっておりませんが）お陰様で約４１万円の売り上げがありました。また、今年は夏祭りに寄せられた寄付を義援金として寄付するとの事。
市民意見聞き取り。
　①有料橋無料化をぜひにと②農業③放射線影響④民主党。
浪江町から避難して来られた方からお話を伺いました。
自治会夏祭り片付け作業。

宮城県気仙沼市の方が、東北物産展を行う狭山市民に向けて書かれたもの①

宮城県気仙沼市の方が、東北物産展を行う狭山市民に向けて書かれたもの②

＜福島第１原発＞帰還に２０年超す地域も　政府試算毎日新聞２７日２２時
【原発】除染なければ住民の帰宅は２０年以上困難に（映像）　ＴＶ朝日２８日０時
セシウム１３７は３０年でやっと半分に　Ｊ-ＣＡＳＴ２９日１７時
新潟県が地震･原発事故訓練を昨年計画 保安院が難色、取りやめ　毎日新聞１８日
スマトラ沖大地震（０４年、Ｍ９・１。東日本大震災と同じ海溝型）では５年半後にＭ７・５の余震が起きたとの事（毎日新聞２９日）
災害時には「災害用伝言サービス」やメールを御活用下さい　総務省

資料調査。静岡県防災対策。
市民政策意見交換。
支援者訪問。
自治会夏祭り会場設営作業。
市役所学務課。
ＨＰ更新作業。

日帰りで、静岡県庁。危機管理部防災担当理事。静岡県の防災対策について伺いました。
　１８５４年の東海・東南海連続地震以降、大地震が起きていない。
　駿河湾をはさむ東西方向が毎年１㎝縮んでいる（掛川市を基準とした御前崎市の沈下量グラフ）。震災時は、それが２ｍ隆起する予測。
　被害想定 震度６弱以上。死者５８００人（新幹線や高速道路上の死者想定は含まれていない）。
　家屋被害７５万棟。庁舎そのものがつぶれる可能性のある所も。災害時どこの市町村から連絡が入っていないかすぐ分かるシステムになっている。
　死者数半減を２７年度末までに達成するアクションプログラム２００６（死者数１８７７人減目標）。倒壊家屋対策　現在９割の進捗。２００１年までの計画で死者数１０２０人減達成。
　耐震化促進計画１８年度に調査した段階では一般家屋６１％達成。今年度調査中。
　（私が埼玉県議会で６月に質問した）市町村の消防力を高める為の静岡県として財政支援について質問させて頂いたところ、大規模地震対策等総合支援事業費補助金制度を平成７年に創設しており、事業開始時は年間予算３０億円、現在２３億円。何にでも使える。最大１／２補助、２千万円上限との事。『市町村が消防車を購入できる静岡県の補助金制度』
　津波対策　計画の９割の防潮堤は整備した。防潮扉が閉まる仮定での被害想定。
　原子力災害対策。ベントに基づく避難訓練を毎年行っているが、現在見直し中。
　原子力発電所の５重の壁が破られる事はこれまでの計画では想定されておらず、現在策定中。
　ベントにより、放射性プルーム（気塊、雲）が発生した際の静岡県の屋内退避基準１時間２ミリシーベルト。今日１０時の静岡市内０．０５マイクロシーベルト。
　１０キロ圏をエマージェントプランニングゾーン（ＥＰＺ）にしていたが、人体には影響ないと見ていた。
　毎年４月に抜き打ちで職員参集訓練。結果、１時間以内に災害対策本部の会議が始められたが、道路が被害を受けていた訳ではない。
　災害対策本部は、２年に１度、本部人員が少人数しか集まれなかった場合を想定した訓練を行っている。
　自衛隊ＯＢを７年前から雇用して（任期付。５年）、県と自衛隊との調整役に。
　自衛隊との打ち合わせ状況について質問したところ、どこの小中学校に自衛隊が拠点として配置され、そこは避難所として使えないと分かるように防災計画に載せて（Ｐ４５７）、地域には言ってあるとの事。
　自衛隊の拠点地点まで実際に行く実働訓練を今年は８割くらいの市町村で実施（受け入れ訓練）。施設の入口にこの施設は災害時何に使われるか看板を立てているとの事（後ほど写真を掲載します）。
　新型インフルエンザ・鳥インフルエンザなど全ての判断を知事が行うには不可能であると、２年前から災害対策本部のトップは危機管理幹にして、必要に応じて知事に報告する方式にした。
　防災無線はバックアップの電源・燃料を３日分、衛星系・地上系とも用意してある。
　東日本大震災の影響で今年は県民の関心が高く、訓練参加者が多い。焼津市民２万９千人参加。
　災害図上訓練ＤＩＧ（映像）家庭編（冷蔵庫・ブロック塀倒れる）・町内会編。
　緊急輸送路確保対策について質問させて頂いた。伊豆半島そのものが孤立する可能性もあるとの事。
　広域受援計画。消火栓の接続金具のサイズが他県の消防隊によって合わない事がないように、規格を他県に伝えてある（規格がメーカー任せだった）。
　災害派遣医療チーム（Ｄｍａｔ）の計画は変更中。１チーム６人体制。ケガ人など６２９人を災害の域外に搬送する目標。
　トリアージの市民啓発について質問させて頂いた。防災研修会で説明しているとの事。
　防災研修、小中高校生対象　ふじのくにジュニア防災士講座。大学生講座。静岡大学主催の養成研修。主に子育て中の女性対象におしゃべり防災サロン。
　地図上で津波など被害想定を表示するＧＩＳ。
　加古川では、わざわざ防災訓練と称してやらずに、焼きそばパーティ。そのほうが参加しやすい。
　静岡県が考案した、避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲーム、避難所ＨＵＧ。

　静岡に向かう道中も県議と防災対策について意見交換。川越市では建設業者がどんな重機を提供できるか会社前に張り出しているとの事。

衆議院議員会館。自衛隊による震災・原発事故対応、防衛大綱・中期防について。
　防衛省大臣官房参事官、防衛政策課長。
　震災後、北沢大臣の指示により、自衛隊で備蓄していた灯油燃料を集め、多賀城駐屯地・松島基地から被災地に送ったとの事。ガソリンの被災地への手配については、経済産業省が業者に送るように手配していたが、福島県に入りたくないという業者がいたので、自衛隊の車で運んだ。
　がれきの撤去については、がれきの下にご遺体があるかも知れないので、まず手作業で撤去し、ご遺体が無い事を確認した後、重機を使用した（今回の震災でがれきの撤去が遅れたと報道されていますが、これまでの災害では行方不明者はほとんどなく、対応が遅れた訳ではないと思います）。
　避難区域の自宅の状況が分からない方の為に、隊員が家の写真を撮って避難所に提供した。
　災害派遣は自衛隊法自体に位置付けられているが、復興になると民間の仕事になるとの事。
　私から「今後の災害に備える為、自衛隊と地方自治体が打ち合わせをする窓口はどこになるのか」質問し、「東北地方では、平素、３年前から実働演習も含めた『みちのくアラート』を行って来た事が、今回の震災で円滑に対応できた理由。埼玉県においても自衛隊基地があるので、そういう形が必要になるので、調査したい」との事でした（今後、話を進めて行きます。今日の静岡視察を早速活かす事が出来ました）。会議終了後も、防衛省運用企画局事態対処課長などとこのテーマについて話しました。都道府県によって災害に対する危機感が違い、それゆえに対応が遅れている所があるとの事でした。

中期防について。
　中国が空母を持った事の脅威、パワープロジェクションに対して、日本も空母を持とうというのではなく、空母が弱い潜水艦を多く整備する方針との事。

　今日静岡に行く際、大雨で新幹線が遅れているとの情報を移動途中の新宿駅で得られていましたが、東京駅に行ってみると「東京駅～品川駅間のみ運行している」となっていて、行ける目途が立ちませんでしたが、とりあえず行こうと判断し、新幹線に乗ったら、新幹線ダイヤは５５分遅れでしたが、結果として私達は予定通り静岡に着きました。

静岡県庁前にあった災害時看板

県庁。県議と意見交換。
会派会議。
関東信越税理士政治同盟国対委員長さんから埼玉県内の市町村の電子申告の環境整備要望を頂く。
小野塚衆議院議員と昼食をとりながら、国の行政改革についての取り組みの問題点や増税論議の状況についての考えを聞く。
県保健医療部医療整備課副課長。埼玉県の医療について。
　埼玉は昔から医療も“東京依存”だったが、（第５次地域保健医療計画）県内の地域医療支援病院１１か所・救命救急センター８か所・周産期母子医療センター１０か所を今年度末までに整備している（５年前にあったのは各６か所だった。狭山市内で位置付けられているのは地域医療支援病院＝石心会狭山病院）。
　医師不足の問題。医師が平成１６年から半分になってしまった病院もある。必要な科に医師がいない。埼玉県の医師数は平成１０年からの１０年間で増加率２８．８％で全国２位（全国平均１４．８％）。
　看護職員数の増加率３９％で全国３位（全国平均２６．７％）。
　救急医療情報システム　今晩当直医はどこに誰がいるのかを把握できるシステムを平成２２年度導入。
　
不動産政治同盟埼玉県本部長さんから要望を頂いた。
　私の取り組みを報告させて頂いたところ、狭山台団地のスプロール化現象の問題で、被災者住宅になるようなエレベータの設置など改修を申し入れたとおっしゃっておられました。
　また、市民が住宅物件を取得しようとしても、銀行融資が震災後しめて借りづらくしているように感じる。借りれる額の関係で単価が下がって来ている。中古より新築なら借りやすいとの事（このご発言には小野塚衆議院議員が食いついた）。ふらっと３５が厳しくなったらもっとそうなるとの事。

衆議院議員会館。原発事故対応・震災後の企業支援について。
　原子力安全・保安院、原子力防災課長・危機管理班長から、原発事故の対応について説明があった後、私から先日双葉町長から伺った事について伝えました。

原子力安全・保安院 原子力防災課長（写真中央）と意見交換

写真右から原子力安全・保安院　危機管理班長、原子力防災課長

　具体的には「双葉町長さんは、放射能汚染の補償が、途中で例えば２００万円なら２００万円という形で終わってしまうのではないかと心配されていました。病気が発症した時、例えば広島原爆のように、後から発症したら補償されるようにして頂きたいと思います。
　また、これは私の意見ですが、福島原発から近い所は、少なくともいつまでは帰れないと名言して頂きたいと思います」と言いました。
　原子力防災課長・危機管理班長からは「避難区域について、最終的には災害対策本部長（総理）が判断するが、緊急時避難準備区域については安全性を評価した原子力安全委員会の指示になる。ご指摘のように原発から近いところはかなり数値が高い。今後もきめ細かな調査をしていきたい。そして、除染して、いつ戻れるか決定していきたい。
　また、原発の北西で数値が高い区域は、本当に残念ながらしばらくかかります。
　影響調査については、文部科学省の審査会になりますが、いつまでに戻れるかは結論が出ておりません。また戻りたくともインフラの（整備されていない）問題もあります。
　放射線の影響については、避難“区域外”の議論がございます。影響がどこまでと線を引きにくいのですが、合理的だったかの議論になると思います。
　発症について、今後健康管理を調査してまいりますが、因果関係があれば（補償の）対象にしていきたいと考えております」。との事でした。会議は１時間の限られた中でしたが、会議が終わって安全保安院の職員が帰る道すがらでも、私から「除染について、市町村ではとてもじゃないが、人手がいないと言われているので、対応を」と話したところ「おっしゃる通りで、近々発表する予定です」との事でした。

中小企業庁長官官房参事官。震災後の中小企業支援について。
　中小企業への復興特別貸付、埼玉県内に１８００件７月末までに融資。復興緊急保証、８月までに４７００件融資。

県内の衆議院議員と意見交換。
　「民主党の国会議員のうち、増税に反対しているのは９５％。政務３役（大臣・副大臣・政務官）になると財務省になぜか取り込まれてしまう。次の内閣では行政改革を責任持ってやれなければ」との事。

狭山市の民間事業所を県議会議員が視察したいとの事で、随行。

　来週福島に行く宿泊予約をネットでした時「空室」が目立っていたので、先日びゅうプラザ浦和でお話を伺ったら、私の予約チケットが店に届いた時、福島は珍しいと印象に残ったくらい少なく、東北に行くほとんどの方は福島を通過して、宮城や青森に行かれるとの事だった。
　福島県の経済はこれまで観光で成り立って来た。

復興事業計画と工程表まとまる　ＮＨＫ　８月２６日

昨夜から５０分位だけ寝て、ＨＰ作成作業、明日経済産業省から説明を受ける上で事前資料調査。

狭山市の障がい者団体の親子の皆さんと、川越にある就労支援施設 ＮＰＯ法人ＪＡＳＴへ。
　朝、通所者が通って来る所から、朝礼・体操・筋力トレーニング・服装チェック・作業活動の様子を見させて頂き、職員の方からお話を伺いました（約３時間）。
　就労移行施設は規則上、２年間しか使えません。
　施設の入口でまず気付いたのは、傘を全てきちんと結んでから傘立てに入れている事。職員は、福祉出身の職員はおらず、民間出身者と、あとは教員・幼稚園教諭との事。
　通所者から施設費用は取っておらず、余暇活動の費用だけ。問題を起こした人には、余暇活動に参加出来ないペナルティーを課している。
　「特別支援学校卒業までに身に付けておいて頂きたい事は何か？」との質問の回答に、自分から挨拶出来れば、仕事が出来なくても好かれる・家事・礼儀・素直・誠実 うそをつかない・感謝・我慢・分別。
　親には、子供をいっぱい褒めてほしい。時計が読めるだけでなく、何分後という判断も出来るように・「すいませんでした」と言えるように・字の大きさを均一に書けるように・自分の住所が書けないと困る。父の名前が分からない人が結構いる。右左の判断・ハンカチでふく・トイレットペーパーは、きれいに切り取る（「あの子がやったのでは」と言われてしまわないように）。
　特別支援学校は、３年になったら就職組とＢ（作業所などにいく人）を分けていない所もあるが、分けて教えたほうがいいと思う。
　卒業前にあたって、子供をＢと決めつけないで、やってから決めてもいいのではないか。
　国立リハビリテーションセンターは、就職出来なかった人を斡旋しておらず、家に居る障がい者が多い。その人が何が出来るか、細かい個人データを持っていない。
　仕事に合わすのでなく、その子にあった求人を探す。
　県に望む事をお聞きしたところ、就職後の生活支援の助成金があればとの事。助成金は、就職後６カ月間だけは出るが、６か月では意外とボロを出さない。慣れて来たあと問題が出る。親の気持ちを考えれば定着が一番大事。
　県は就職した人数だけ上げればいいと、思っているのではないか。
　作業所は、工賃の高い人を就労移行施設に出さない。工賃の高い人を作業所にいさせる事で、施設の運営費用を維持させてしまう。
　労働省の就労アドバイザーは県内で２名。
　各市の就労支援センター職員は、施設を見た事がなくて知らず、センターは３人体制でないと施設を見に行けない。
　就労支援強化試行事業。今年度から本格実施＜以上＞。
　大変参考になりました。障がい者の為を思って厳しく接している対応に感銘を受けました。ありがとうございました。今後、収入を少しでも得られる障がい児教育と体制整備を県に求めてまいります。

障害を持つ子供達と、昼食をとりながら、懇親。質問攻めにあい、結構タジタジ(^^;)。
狭山に戻り、ふじみ寿大学公開講座、狭山の昔映像。
　昭和３０年代、まだ入間基地が米軍ジョンソン基地だった頃のまちの映像を見させて頂いた。
県庁、会派内打ち合わせ。

民主党埼玉連 国土交通部門会研修会（県庁）。埼玉県の道路政策について。
　県の南北方向は江戸時代から整備されてきたが、東西方向が脆弱。
　１平方キロあたりの道路整備は、全国１位だが、車がスムーズに走る事が出来る整備率は３２位。自動車保有台数の伸び率が６．５倍に対し、人口伸び率１．８倍。
　保有台数の予測はない。交通センサツは５年ごとで昨年のものはまだ出ていない。混雑度の指標は、想定される通行台数を超えると、１を超える。
　ヒートアイランド対策の舗装については、駅前の道路などで一部行っている。
　橋梁アセットマネジメント（長寿命化修繕計画）は国交省の点検リストがあり、おおむね５段階に分けている。災害時の緊急優先道路上の橋を優先している。宮城県沖地震を考慮し、昭和５５年以降の橋は一定の耐震力がある。
　小宮山泰子衆議院議員から、国道整備の状況については、改めて早いうちに勉強会を行うとの説明がありました。

自民党衆議院議員と意見交換。昨日双葉町長から伺った一番のポイントについて伝えた。

日高市にて埼玉県国保（国民健康保険）協議会西部ブロック国保強化推進協議会・研修会。
　国・県に対する要望の議題の後、講演で県の国保医療課長から『国保の広域化に対する県の支援』についての話がありました。休憩時間にも課長に質問。
　１人あたりの医療費は、埼玉県は２６万６６９１円で全国４２位。一番多いのは山口県３６万２９９０円、少ないのは沖縄県２５万１５５７円。
　７５才以上の１人あたりの医療費は、埼玉県は８２万２３７２円で全国３１位。一番多いのは福岡県１１３万８４１６円、少ないのは岩手県７２万２２９９円。
　保険税の収納率の市の平均は８６．２４％。

国民健康保険の県単位の広域化について
　広域化する期限目標、平成２６年４月。後期高齢者医療制度の編入期限目標、平成３０年。
　保険税の収納率が悪い市町村は、国からの補助金（国庫支出金）を現在１５億円減額ペナルティがかされているが、広域化すればペナルティーは免除される。
　県内市町村国保の赤字は年間３５６億円（市の予算からの支出）。
　国保広域化の運営主体は現在の国の議論では棚上げになっている。
　収納率を１％あげるには県全体で２１億円。昨年度、県庁職員を収納率向上の為に市町村に派遣し、収納率が０．６％前年比増。
　「県内同じ所得なら同じ税」を目指す。
　現在保険料には、資産割・平等割があるが、将来的に医療分も所得割と均等割（２方式）にしたい。現在２方式でやっている市町村は６４市町村中１０。
　国保のコンピュータはどの方式でも応えられるようになっている。通常のメンテナンス費用くらいで変更出来る。この変更費用は県で持つ。市民への制度変更説明通知も県負担。
　人口の少ない市町村においては重症患者が増えるリスクを回避（激変緩和）できる。
　市町村国保の保険財政共同安定化事業について、現在、高額医療３０万円以上を、平成２４年度から１０万円以上に。２６年度以降５万円にする）。５万円以上の医療費は件数では３．３８％だが、金額に占める割合は５割（４９．０９％）。
　医療費実績の割合を少なくし、所得割の比率をあげる。
　広域化の予算は、一般会計からの繰り出しも含んだ形で、県単位で拠出する。広域化によるスケールメリット。
　特定検診の受診率が高い市町村はいつも同じなので、受診率の伸びが大きい市町村、人数を多くした市町村に助成交付金を配分する。またがん検診を一緒にやったところなど、ユニークな取り組みをしたところに、国の交付金も含め配分していきたい。
　特定健診の検査項目は市町村バラバラ、これを統一。単価・オプションも統一（３段階で検証）。
　厚労省は医療費は年率３％上がると見ている。〈以上。今後も調査していきます〉

狭山市国保運営協議会長と意見交換。
　狭山市の国民健康保険税の来年度の増税は見送りになったとの事。とりあえず良かった。
県議・市議と意見交換。
入間基地航友会。基地渉外室長と意見交換。
食品衛生協会役員さんから保健所についての相談を頂く。

　今朝の新聞『高放射線地点　国有化も視野』と書かれた記事を読んだ時、昨日双葉町長が言われていた言葉が気になった。「被災地の自治体の意見は一度も聞かれていない」。 
東電福島原発、２００８年に「津波１０ｍ」試算　読売新聞　８月２４日

来客。
労組役員さんに挨拶。
前県議と意見交換。

さいたま新都心、復興支援イベント。
　被災者を招き、被災地で保護された犬猫の飼い主調査も行われていました。会津磐梯山の太鼓演奏などが行われており、福島県浪江町の焼きそばなどを食べました。

埼玉県加須市 旧騎西高校。
　同校に避難されている福島県双葉町長井戸川克隆さんにお会いし、結果として２時間半私にお話下さいました（恐縮(^^;)。お邪魔した経緯を話したら、逆に町長さんから「今日は時間ありますか？」と聞かれました(^^;)）。

福島県双葉町長と

　町長さんからは「日本は災害が多いので、いつ被災してもいいように、各市は災害基金を１００億円持っておくべきだ。災害は国に任せてはダメ。県はその為の条例をつくったほうがいい。
　災害救助法に被災地は縛られている。改定しなければならない。特に仮設住宅。家族内のプライバシーがない。仮設住宅の建設をはじめ、災害を業者が食い物にしている。
　被災者が義援金などを受け取るのに待つ期間が長く、手続きが煩雑。国は自治体を信頼し、自治体にお金を渡して欲しい。全国に散らばった被災者が福島県を通さないとお金を得られないのは、おかしい。
　国の政策決定過程で、被災地の自治体の意見は一度も聞かれていない。」
　町長は原発事故の補償について、私に手書きでグラフを書いて説明して下さった。グラフは縦軸が補償費用、横軸が時間。軸の中心では０で時間の経過と比例して補償費用が上がる。そして町長は途中のある時期に縦の線を入れ、「国は途中の段階で補償費用を出して終わりにしてしまおうとしているように感じられ、心配している」と言われました。
　「３月１２～２０日の間に検査していれば、多くの町民はヨウ素による被ばくがあったと考えられるが、未だに調査は行なわれていない。後で障害が発生した場合に補償する制度の説明もない。
　原子力損害賠償支援機構法は、東電を救済する為の法律だ。法律の第１条 目的には（町長からコピーを頂いた）『原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り･･･』と書かれている。経済産業省が生き延びる為のまやかしだ。
　日本は災害が多いので、災害があった時、被災者1万人くらいが避難できる“避難村”をつくるべき（６月１８日に埼玉新聞に一部掲載）。そこで発電もして、汚水なども自己完結できるようにすべきです。
　国について、議論じゃ被災者は、うかばれない。議論よりアクションを。国などに対しての訴訟は望まない。
　双葉町は私が町長になる前、財政破綻の一歩手前だったので、町を何とかしたくて町長選挙に立候補した。福島原発の１号機から４号機がある大熊町と比べて国からの補助金は、双葉町には少なかった。
　平成１９年のリーマンショックの時、派遣村の様子をＴＶで見て、１２月議会で３月までの町長給料をタダにした。就任して６年で町の借金を４０億円減らした。さあこれで希望が見えて来たという矢先の震災だった。
　震災後、町長の給与を７割減額。
　国は、国道６号線の海側を、放射性物質を含む廃棄物処分場にしようとしているように感じられるが、そんな事は認められない。放射能の除去（“除染”という言葉は間違いだとおっしゃっていました）には、専門家（特定化学物質作業主任者など）の人手が必要。被災した自治体の職員は疲弊しているので、それに当たるのは無理です。」
　私は旧騎西高校に伺うのは２度目ですが、町長にお会いするのは初めてでしたが、町長はざっくばらんにお話下さり、私も限られた時間の中では単刀直入に伺うしかないので、いくつか失礼ながらストレートに質問させて頂いた。
　私が「津波被害にあった地域を、国は山を切り崩してそこに街をつくると言っているが、そんな金が国のどこにあるのかと思うし、そんな事をしていいのか疑問だ」と言ったら、それは違うと否定。
　今日の『警戒区域 一部は当面解除せず』との報道について、帰れないのではと尋ねたところ「交通事故で考えて頂ければ、車が壊れたなら、同じ車を加害者が買うのが普通でしょ。私達は帰りたい。私達はこのような事故が起きるとは事前に誰からも説明を受けていないし、国を信じて来ました」と言われました。私からは、県内の公団の空き状況を資料をもとに説明させて頂きました。
　町長は「私達は３月１１日で時計が止まったままです。いつになったら１２日が迎えられるのでしょうか」と言われ、その言葉は、被災された本人でなければ思う事はなく、印象に強く残りました。
　町長は、メディアに自分が出る事に震災後ためらいがあったそうで、初めてＴＶ出演したＢＳ日テレ（全編映像がＨＰに収録）８月１８日放送『（闘論（とうろん）～ＴＡＬＫ ＢＡＴＴＬＥ～テーマは 「原発賠償」』のＤＶＤを町長と見させて頂きました。（番組ゲスト：町長；経済産業大臣政務官 中山義活氏; 自民党衆議院議員 塩崎恭久氏ほか）
　アメリカでは震災当日から罹災申請・登録を始めるとの事。

　町長とお会いした話の最後に、東日本大震災で被災した人の為に、アフリカ・マリ共和国の小学生の子ども達が作ったタペストリーが飾られている所に案内して下さいました。絵には、津波にのまれる車や原子力発電所が描かれていて、『私達は今でも日本の人達の痛みを共に感じています』というメッセージが書かれていました。井戸川町長はマリ共和国の人達の写真を見ながら、「こんな飲む水もままならない方々から頂いて、一息ついたら御礼旅行をしないといけませんね.。（写真を見ながら）貧しい国なのに、子ども達の笑顔が素晴らしい」と言われました。
　町長が今読んでいる本は、私が今読んでいるのと同じ本（古賀茂明『官僚の責任』）でした。町長さんとのお話は震災についてだけでなく、行政改革の話にもなりました。震災後の県庁との関係や、福島県内に役場機能を移して欲しいとの住民の要望についてのお話も伺いました。
　マスコミ各社に送った町長の所感の全文を頂きました。福島民友新聞（８月１８日）に一部が掲載されています。
　帰る間際に町長に、被災地の為にも頑張る事をお誓いしました。（きっとまたお会いすると思います）

アフリカの子どもの絵	タペストリー解説
マリの写真	マリの写真拡大

支援者訪問。
双葉町長さんとお会いする準備。
市議と意見交換。
市民要望聞き取り。奥富地区の抜け道対策と、有料橋の無料化。
自治会夏祭り（２ヶ所）。
市議･元県議と意見交換。
来週の主な予定
　・埼玉県加須市の旧騎西高校に避難されている福島県双葉町の町長さんにお会いし、復興支援のあり方についてお話を伺います。
　・経済産業省職員と原発事故の対応について意見交換します。
　・静岡県庁に行き（日帰り）、東海地震を想定し、防災対策で先進的な取り組みをしている静岡県の取り組みを聞いてきます。
　・防衛省職員から自衛隊の災害派遣についてや、今後の防衛大綱について話を聞き、意見交換します。

警戒区域 一部は当面解除せず　ＮＨＫ映像 ２１日１２時
一部区域 国が土地買い取りも　ＮＨＫ映像 ２１日１８時
“帰宅困難の住民に恒久住宅を”　ＮＨＫ映像 ２１日１７時

大雨で市内パトロール。
川越県土整備事務所。
　５月９日に事務所を訪問して要望した東京狭山線 狭山台交番の交差点右折レーンに赤いパイロンが立てられ、渋滞している現状を打開する対策について、検討結果の報告が所長からあり、訪問。
「来年３月末までにベルクのほうから狭山台交番までの区間を、右折レーンの他に片側２車線通行に出来る工事を行う。工事は１０月中･下旬から始める（９月発注）。
　路盤が現在簡易的なもので、砂利とアスファルトを含め深さが３０センチしかなく、それでは今後の交通量からして持たないので、１ｍ５０ｃｍまで舗装工事を行う。
　狭山台交番から堀兼までの区間の４車線化工事については、平成２５年３月末までに工事を終える。
　東京狭山線のまだ通行できない区間の工事は、一部歩道の部分で未買収があるが、２４年３月末までに開通させる」との事。
　工事の時間について私から、渋滞を防ぐ為に朝などの時間は避けて頂きたいと申し入れ。今後細かく検討するとの事で、結果の連絡があり次第またお伝えします。
　まずは、狭山台交番の交差点の渋滞がなくなる事になって良かった。担当者に感謝。

県庁。県議と意見交換。
就業支援課長。被災された方に求人を出して頂けるとの申し出を頂き、対応。
県議と意見交換。

ＵＲ都市再生機構に、狭山台団地をはじめ、県内の団地の空き状況を聞き取り。
　＜狭山台団地＞
　募集戸数　９８戸（募集していない空き物件もあるとの事）
　（うち被災者住宅８戸）
　エレベーターの止まる階　１戸
　エレベーターのある棟　５戸
　エレベーターのある棟で補修決まっている　１４戸
　エレベーターあって未補修　３６戸
　＜東坂戸団地＞
　募集戸数２３０戸（被災者住宅９戸）
　エレベーターの止まる階　１３戸　未補修
　エレベーターのある棟　５戸　即入居可
　エレベーターあって未補修　９７戸
　埼玉県内で一番空いているＵＲの団地は東坂戸団地。北坂戸団地は７２戸募集しているが、エレベーターのある棟は空いていない。
　鶴瀬団地は空きがあるが、駅前で１０万円を超えるので、中々入居者がいないとの事。
　被災者の受け入れが、県内のＵＲ物件でどこまで可能か知りたくて調査した（この調査結果を双葉町長に後日お伝えした）。

狭山に戻り、市民相談聞き取り。
支援者訪問。有料橋の無料化に向けての取り組みを相談させて頂いた。

狭山市役所で骨髄バンク登録会。９時から４時。
　今日の登録者数は１５人と少なかった。昨年の登録会では、事前に市役所で白血病患者さんが書かれた作品のパネル展示やケーブルＴＶさんのご協力を頂き事前ＰＲ放送もして頂くなど、私個人として出来得る最大限のＰＲをした上での登録会と違い、今回保健所の協力が得られていない中では致し方ない部分もありましたが、説明員として県内の遠い所から来られた無償ボランティアの方々には、登録者が少なくて申し訳ないです。

埼玉骨髄バンク推進連絡会長と意見交換。
　埼玉県民のドナー（提供したい人）登録者数は現在４７都道府県中３６位との事。今後戦略的に推進していきます。
日赤職員と意見交換。
献血。自身１８７回目。
市議会議員と意見交換。
市職員と意見交換。
市民政治意見交換。

市内で骨髄バンクチラシ戸別配布。
県庁。骨髄バンク登録会。疾病対策課･薬事課。

小沢一郎第６２回政経フォーラム（赤坂）。
　評論家 副島隆彦　講演「大災害から復活する日本と世界の動き」。
　『ドル亡き後の世界』の著者。アメリカの覇権は間もなく終わる。来年３月頃にアメリカは基軸通貨から外れると発表があるのではないか。アメリカの力は金１オンスで換算して３５ドルから１７００ドルに１／５０になった。今後ユーラシア大陸が世界の中心になり、ロシアのアルマトーに世界銀行が移る。そういう事は日本の新聞に載らない。
　公務員制度改革は何としても実現して頂きたいと思う。イギリスではＴＶドラマによって官僚支配の実態を国民が知る事に。

小沢一郎氏挨拶（全文）「私どもの言動でご迷惑をおかけし、申し訳ございません。
　自分の命に変えてでもという気持ちをまず政治家が、そして国民が持てれば、どんな局面も乗り越えられる。
　私どもや国民の批判を受けて、菅さんは、まだ具体的には述べておりませんが（笑）、次の人に譲るだろうと思う。
　二年前の政権交代の初心に返ってやらなければ。それなりの経験と先程の決意を持った人が総理になるべき。そういう中で皆さんの期待に必ずしも期待に応えられていないが、引き続き頑張っていきたい」
　次回の政経フォーラムは１０月２１日の予定（まだ不確定）。
小沢氏秘書に挨拶。
市議会議員と防災対策などについて意見交換。

県庁に戻り、骨髄バンク登録会。
　日本赤十字社献血担当者・埼玉骨髄バンク推進連絡会長と意見交換。
　今日は２４名の方が新たに登録して下さった（先日県庁近くで献血が行われており、献血者の人数は比較的少なかった）。前回県庁で行った時は４人だったとの事。毎回、無償ボランティアで登録会の説明員として参加されている方々を始め、県疾病対策課・薬務課に感謝。

衆議院議員会館。八ツ場ダムを考える１都５県会議員の会拡大事務局会議。
　講演　水源開発問題全国連絡会代表 嶋津氏
　川原湯温泉の配湯施設の維持管理経費が年間４千万円以上地元負担になるのだが、予算のメドが立っていない。川原湯が潰れてしまう恐れも（旅館は現在５件）。
　八ツ場ダムの必要性を検証している有識者会議からダム懐疑派は排除された。八ツ場ダム事業再開の結論が先にある検証。秋に八ツ場ダムは必要だという形で発表があることはほぼ確実。大臣が強い意志を示さない限り。９月までに検証を終えるとの答弁もあるが、まず間に合わない。
　学術会議では、山の保水力を認めていない。
　検証を踏まえていないと判断されると、差し戻しになる。
　カスリーン台風時１５，０００㎥。八ツ場ダムの想定高水流量２２，０００㎥の算出資料は存在しない（２０１０年１０月２３日朝日新聞報道）。カスリーン台風再来時の治水効果はゼロ。
　過去６０年間の最大９２２０㎥／秒で、八ツ場ダムの目標流量１７，０００㎥／秒。
　一番やらなければならないのは、利根川“堤防”の強化。一番堤防被害を受ける可能性の高いのは埼玉県。特に加須市周辺。堤防工事は内需拡大にもつながる。
　政権交代が工期遅れの理由のように関東地方整備局は言っているが、実際は、川原湯温泉新駅の用地買収の見通しが立っていないので、完成は３年以上は遅れる。
　事業費は増える。代替地の整地費用が入っていない。事業費が再び増える事を関係都県は受け入れるのか？
　利水については東京都は多摩地域の水源をカウントせず過小評価し、水需要の実績と乖離した予測がまかり通っている。
　茨城県議会議員からは、地下水源が今回の震災では非常に有効だったが、茨城県はそれを認めない。
　先日の豪雨での土砂崩落。無茶な造成と排水パイプのつまりによるものだ。１時間６４ミリ（業者測定）。代替地は安全なのか？ボーリング調査を要求している。地価坪１５万円。
　群馬県議会では、八ツ場ダムの特別委員会がある。
　９月２３日には、群馬県社会福祉総合センターでシンポジウムが行われる（主催 八ツ場あしたの会など）。
  （８月１８日には、ダムなどの不要・不急予算を被災地へとの記事が出ていました）

群馬県議に挨拶。
埼玉県議他会派議員と意見交換。

宮城県が復興計画決定・・・高台移転・水産業特区　読売新聞　８月１７日
８月２１日（日）復興支援イベント　１１時～１８時 さいたま新都心

資料調査。
県議会会派会議。議会として埼玉県の総合計画をどう考えるか今後協議していく。
産業労働政策課副課長。
　７月の県施設の節電状況。私から、民間企業はこれまでも節電をかなり行った上での今回の節電なので、民間が困らない対応が行政には必要と伝えました。

市内に戻り、支援者宅訪問。

県庁。 県議・さいたま市議と会合。
元教員の方にお話を伺う。

専門家と会合。今後の防災対策・放射能対策について教えをこう。
　帰宅困難者は帰るべきではないとのご意見は私と同じでした。震災後１週間は会社・自分で備蓄しておくべきとの事。
　荒川の脇を通る首都高は、震災の時液状化で倒れるのではないかとのご意見。スーパー堤防は崩れないので、その道が唯一の都内への救援道路になるのではないか。震災時の救援活動に川・海を活かすべき。石油コンビナートは消火設備を設けるべきとの事。
　防災無線は東日本大震災では破損し、通信不能になった事から、タクシー無線を利用して、車の中に防災無線の発信機を設置してはどうかとの事。市に伝えようと思いました。
　興味深かったのは、災害時国道１６号を走っていた車は、奥富の河川敷に誘導してはどうかとのご提案を頂きました（トラック３０００台収容可能との事）。
　放射能対策については、スリーマイルのその後を調査すべきとの事。
　八ツ場ダムは必要ない事についてのご意見の中で、（下草狩り・間伐に）林業ロボットをつくるべきだと言われ、面白いと思いました。
　私は９月１日に行われる九都県市防災訓練の後、埼玉県の防災体制について、詳しく調査をしていきます。

資料調査。
支援者訪問。

支援者会合。
資料調査。

　今週のＡＥＲＡ（２２日号）に、福島原発の放射線の総量は『広島原爆の熱量で２９.6個分、ウラン換算で２０個分』との記事がありました。東京大学児玉教授は「原爆の残存量は１年後に１／１０００に低下するのに対し、原発は１／１０程度にしかならない」との事。
　また別の記事では、「首都直下地震では、東京湾のタンクが炎上し、東京湾が炎上する」とあった。先日九州の視察の帰りに羽田に着く前、東京湾を見ていたら、東日本大震災で炎上した市原市の石油ガスタンクが見えた気がした。東京湾にはタンクが多いと改めて県議と話した。中越沖地震では柏崎原発が火災事故を起こし、今回の震災ではメルトダウンした。今回の震災をこと細かく調査し、教訓にしなければならない。

＜通行止め訓練＞都内の幹線道路１００カ所で　９月１日　毎日新聞　８月５日
　県議会で質問した内容が東京都では行われる事に。結果を調査したい。
ボランティアが来ない　宮城・山元町の避難指示区域　産経新聞　８月７日
子どもの甲状腺から放射線検出　ＮＨＫ映像　８月１３日

京都の送り火に陸前高田の松を使わなかった理由は全く理解できない。
　それでは、陸前高田市の人とは握手も交わさないのか。

県庁。
県職員の被災地での復興応援状況について調整幹に話を聞く。
疾病対策課。骨髄バンク事業について。
埼玉りそな銀行融資外為課。
　太陽光発電のローン制度の利用者数状況についてお話を伺いました。
環境部調整幹。
　住宅用太陽光発電設備設置補助制度が８日で募集を締め切ったとの事で、９月議会での補正予算で再開するかどうか聞いた。（参考：狭山市の太陽光発電設置費補助制度）
前県議・県議と会合。
都市整備部調整幹。
　埼玉県の被災者向民間賃貸住宅の借上げ制度について、被災地で聞いてきた事を伝える。
福島県に派遣されている県職員に、派遣職務状況を確認。
県議会他会派訪問。

視察先資料調査。税金を使って行った視察を今後活かしていきます。
事務作業。
県議会。

――――――――

今日日テレで『密着！ヤミ金と戦う男たち』と題してＮＰＯ法人 さやま・あすなろ会が特集されました。

――――――――

地震
８月１２日０３時２２分頃
▼震源地 福島県沖
【震度５弱】福島県双葉郡富岡町、川内村
【震度２】狭山市

佐賀県立佐賀城本丸歴史館（０４年に本丸を木造で忠実に復元）副館長。
　説明ボランティア９６名（１班１５，６名）。佐賀県の博物館入館料は無料で、出口に募金箱が。
　県は予算一律１５％減シーリング。
　建設費２１億円、展示物１０億円。
　江戸時代、財政が厳しかった佐賀藩は、参勤交代で３２０人必要なところ、８０人は江戸で雇って経費を削減したとの事。

狭山に戻り、市民相談２件。

――――――――

＜震災・防災対策トピックス＞
　原発自主避難も賠償を 官房長官（８／９ ＮＨＫ）
　宮城県が「東日本大震災復興基金」創設へ（８／１０ 河北新報）
　避難所閉鎖、めど立たず＝岩手、宮城の１３市町―福島は１０月末目標（８／１０ 時事通信）
　ソーラーパネル設置費用の低金利商品相次ぐ、県内金融機関が節電などへの意識高まりに対応/神奈川（８／１０ 神奈川新聞）
＜地震＞
　「首都直下」高まる危機　東日本大震災で地殻変動（８／１０ 毎日新聞）

県議会文教委員会視察。
＜福岡県義務教育課。＞
①不登校児童支援事業。昨年度から実施。
　不登校　小学校　３７１人に１人　中学校　３４人に１人
　全国平均　小 ０．３２％　中 ２．９３％
　【年間３０日以上　長期欠席児童　理由（全国）】
　病気　　　 小 ３６．８％　中 １３％
　不登校　　小 ４２．７％　中 ７８．４％
　その他　   小 ２０．４％　中 ８．５％
　（福岡県）中１の７月末時点で３０日以上欠席した生徒のうち７８％は、小６の時３０日以上欠席。

　不登校率が高い強化市町村を指定（３市で実施）。退職教員４名を県が配置。市が県補助により２名配置。県事業に合わせて市単独で配置する所も。３年間事業。
　家庭支援・学習指導。
　家庭への支援について質問させて頂いた。教育センターの適用指導教室と違うのは、不登校にはまだなっていない児童を対象にしている事。
　成果 : １０名以上　長期欠席でなくなる。

②福岡県学力向上新戦略　２１年度～
　県が市に１／２補助金。
　非常勤講師派遣　少人数教室。
　全国学力テストで福岡県は平均点以下だったが、差が縮まり、中学校では平均を超えてきた。
　１４市町村指定。
　巡回算数講座（３年間で県内を１巡）。
　夏季　午前中児童補修、午後教員研修。
　４泊５日合宿　福岡モデル。

＜佐賀県立致遠館中学・高校＞
　中学４クラス・高校６クラス。県内２番目の進学校。
　２０年度から入学の抽選を廃止。
　２２年度から男女同数。１対２になる事もあった。
　中３で文系・理系を選択。
　高校から入学は２割。高１年の終わりには追いつくようにクラス編成などに配慮している。
　土曜講座 月に２･３回。
　沖縄での修学旅行で米軍家族の人との交流。
　理科ー高１　研究者招へい講座、大学での研修。
　高１・２で研究所研修。
　科学系の部活には、味の素などの研究者を招くとの事。
　２年生時、アジアの留学生と英語で会話。
　イギリスへ語学研修（今年度１９人。以前は全員だった。費用約４０万円。３週間）
　予備校講師による英語・小論文のセンター講座。
　大学とのジョイントセミナー。
　部活動はほぼ１００％。部活は卓球部など一部で中高一緒にやっており、当然高校の指導者が中学を教える事も。
　修学旅行でショートホームステイ。
　中学校全教室に電子黒板設置。
　国公立大の現役合格率５７．１％。
　私立のような高校だった。

県議会文教委員会視察。
　福岡県立スポーツ科学情報センター（アクシオン福岡）、総合型スポーツクラブについて。
　福岡県タレント発掘事業（映像）について詳しく質問させて頂いた。
　各学年３０人の募集で、応募は２万人。日本オリンピック協会の事業にも参加し、オリンピック選手との交流や、世界大会の見学も。毎週土曜練習。
　年間予算は１８００万円（ｔｏｔｏ協賛金含む）。現在８年目（１期生は高校３年生。国体やなでしこリーグなどで活躍中）
　夏季（お盆）は５ｍの高さからの飛び込みと、剣道で、鍛練を目的にしているとの事。
　埼玉県ではプラチナキッズ事業を行っているので、活かせればと思う。今後子どもの体力向上について私も取り組んでいきますので、また報告します。

福岡県主催スポーツ指導者研修会←今日お邪魔した施設での研修会。
　指導者の養成が大事だと言われていたが、行っている内容が埼玉県とどう違うのか、聞ききれなかったので、今後調査していく。

支援者訪問。
自治会夏祭り。
　雷雨で落雷し、屋根が吹き飛んだ家があると自治会の方から伺い、現場へ。被害を受けた方からご相談を頂き、対応。
七夕祭り。
市議会議員と意見交換。
前衆議院議員と意見交換。

岩手県盛岡市子ども科学館。指定管理責任者の方からお話を伺う。
　宇宙開発事業団と連携し、人工衛星などの模型を無償貸与で展示していた。“ものづくり”を推し進めたい私として参考になりました。

被災地での車での移動距離は４３０キロ。
　夜９時くらいまで動き回った。仙台にも行って欲しいとの声も頂いていたが、今回は時間がなかった。
埼玉に戻り、浦和で埼玉骨髄バンク推進連絡会定例会。
視覚障害者の方からお話を伺う。駅ホームからの転倒事故対策・音声信号の設置
　駅ホームの点字ブロックはどちらが線路側なのか分からなくなる事があるとおっしゃられ、改めて駅で確認（浦和駅の点字ブロックは手前側にでっぱりがあった）
狭山に戻り、小学校長と意見交換。
自治会夏祭り（２ヵ所）。
七夕祭り。
市議会議員と意見交換。

岩手県大船渡市役所。
　大船渡はガレキの撤去が他と比べて遅れているように思った。
　大船渡市の沿道に警察官がやけに沢山立っているなと思って聞いたら、これから皇太子が来るんだそうな。５０ｍおきに１人以上警察官が立っていた。それでも楽しみに沢山の方が沿道に出ていた。沿道にはどこにいてもいい訳でなく、パイロンとパイロンの間にバーがある所にしか集まってはいけないようだ。
　三陸町。釜石市。埼玉県庁の応援職員から話を伺う。
　釜石市内は市の中心部にも信号が点灯しておらず、応援に来ている埼玉県警察職員に話を伺う。２週間交代で来ているとの事。
　大槌町→山田町→宮古市→田老地区→久慈市など被災地の方からお話を伺う。
　津波で亡くなられた方のご家族への弔慰金が大分遅れており、まだ誰にも渡されていないとの事。詳しくは、亡くなった方がその家の主に生計を立てている人だったかどうか（５００万円・それ以外２５０万円）の判定に時間がかかっている。役所には「届出をし忘れているのか？」と心配する問い合わせもあるとの事。
　今日は車での移動で、三陸のリアス式海岸の山々を走ったが、我ながら学生時代よくこの道を自転車で日本一周の時通ったなと思いました。
　今日くらいから、肋骨の痛みが治まりました。

復興応援の為、福島県庁へ。
福島県知事秘書課副課長。
福島県災害対策本部 県外避難者支援チーム長。埼玉県庁からの応援職員。
福島県保健福祉部次長。社会福祉課長。生活環境総務課主幹。
福島県観光交流局県産品振興戦略課副主査。
福島県観光物産交流協会販路開拓担当課長。
福島商工会議所中小企業相談所長。
福島市観光物産協会総務担当部長。
福島市まちなか夢工房。
福島市役所出張所。

県外避難者に対する対策。
　埼玉県の場合、民間賃貸住宅借り上げ制度が出来た後、埼玉に自主避難されて来られた方は対象にならない。これでは被災者を歓迎する体制ではない。
　また上限額を埼玉県は６万円と定めているが、厚生労働省は６万円は必ずしも上限ではないとしているとの事。　関東では、栃木･千葉は７万円、東京は７万５千円、神奈川は９万円以下としているとの事（５人以上の世帯はそれ以上）。
　他県からの応援は、東京･埼玉の他、長崎県が多く、原爆で被害を受けたからではないかとの事。

夜、岩手県盛岡市に移動。ホテルがどこも満員でネットカフェで寝るが、座席で寝付けず。

ささえあい狭山、朝市。
　前回の朝市で被災地物産展をやらせて頂いた関係者に感謝。来場者から「喜多方の麺、今日は無いの？おいしかったのに」と何人もの方から言われるとは思いませんでした(^O^)。
市民交流。入曽駅前整備･有料橋無料化についてご意見を頂く。
市議会議員と会合。

狭山市に避難されている被災者住宅（７７件。市役所に連絡をしていない方を除く）で家電製品を申請している５４件中、届いていないのは４件になったとの事。
　５月２０日に申請したものが、７月２３日から届き始めて以来、日赤の事務手続きが終わっているものについて狭山市役所では（日赤が契約した）家電メーカーに直接発注を依頼する事で被災者に家電製品が届くのをスピードアップさせたとの事でした。
　（日赤のＨＰによれば、全国に避難している被災者に家電製品が届いていないのは１５％、１万２６０６世帯（７月２６日現在）。

県庁。総務部人事課、消防防災課。
　「義援金の募金をしたのに、被災者に届いていない」とのご批判を多く頂いており、被災地での行政事務作業がどうなっているのか、埼玉県庁からの被災地応援職員から聞いているか確認《日赤ＨＰによれば》義援金が被災者に届いているのは義援金総額の４６％（８月２日現在）。埼玉県庁職員応援は現在全部で１８人。（来週は県議会で福岡県に行ってしまう為時間が取れず）
　明日、急きょ被災地に行く事に。

事務作業。資料調査。市議時代１６年間の資料を徹底的に。
市民相談。
福祉団体役員と会合。

上田知事の投票率対策についてのコメント（今日の新聞で）。
　「もう単純な啓発運動では済まない。高校生への政治教育も今後、検討課題に入ってくる。教育現場は政治に踏み込まないきらいもあるが、政治が世の中を変える部分を教育の場でやっていく事が必要だ」
　このコメントにより、県での“子ども議会”の提案がしやすくなったと思いました。

――――――――

台湾からの大震災義援金２００億円突破！ 台湾など海外の皆様ありがとうございます。御恩は忘れません。

県庁。
　埼玉県内の住宅に避難されている被災者の方への家電製品の配布にかかる事務手続きの所要時間について、県の担当者から連絡があり、「日赤本部に書類が届いてから被災者に届くまでに現在、１ヶ月～１ヶ月半かかっている。埼玉県庁が県内市町村から書類を受理して福島県に書類を送るのに５日～１週間、福島県から福島日赤・日赤本社までで２・３日、日赤本社から被災者住宅に届くまでに１ヶ月かかる」との事だった。それぞれの機関で日数がどれほどかかっているかは今日初めて分かったが、いつ申請したものまでは届いているとの回答は、日赤から得られなかったとの事。

県議会会派会議。
　私から「県議会で“子ども議会”をやりたい」と提案し、会派として議会で提案する事に。
　昨日の知事選挙の低投票率の結果から考えても、やるべきとの意見を頂いた。
県疾病対策課。骨髄バンク登録会の県としてのＰＲについて申し入れ。
県議会あり方研究会研修会。
　県の計画の個別の達成率について説明があり、私から「自殺者対策の指標はないのか？」と質疑。無いとの事で、今後提案していく事にした。

民主党埼玉県連 厚生労働部門会（衆議院議員会館）、子ども子育て新システムについて。
　増税が報道されている中で、国会議員に質問しようと、県議会から急いで行ったが、今日は誰も来ていなかった。
　復興増税、年収７００万円で１・６万円　サラリーマン世帯に重い負担
　復興基本方針“不公平増税”サラリーマン世帯の負担は重い・・・。

狭山に戻り、支援者訪問。
スポーツ団体代表の方から提案を頂く。
徹夜で事務作業。資料調査。

――――――――

今日のＴＶタックルは面白かった。
　『増税包囲網』「増税をやって景気が良くなった国はない」「民主党の“政治主導”に期待して政権交代になった」。