最終更新：2023年12月7日 12：01

払えないほどの増税をしようとしている県庁の
『国民健康保険』方針への提言書

県議会議員　　中川　浩

『【増税】国民健康保険　県方針 　払えない？違法な『取り立て』とは？』オンライン学習会 （木）12月7日18:30 · オンラインイベント

 

　⇩参加を希望される方は、下記URLよりお申込み下さい。当日はZoomにて配信の予定です。
　　https://forms.gle/myopGEQEcAauxH5A9
　お申込み完了後、視聴用のURLをメールにて自動送信致します。変更や事前配布資料など随時こちら↓に掲載します．

 

●１２月７日の学習会では、下記の資料（２点）を使用して学習します。

• 2023年12月7日　国民健康保険に関する学習会　配布資料１（PDFファイル）
• 2023年12月7日　国民健康保険に関する学習会　配布資料２（PDFファイル）
• 説明資料（中川）　国保-督促研修資料-埼玉県（PDFファイル）　

本ページは、上記公演日以降も随時更新しますので、ご覧下さい

(7) 【大増税】計画　埼玉県の『国民健康保険』方針　オンライン学習会 | Facebook

資料①

８，県庁の方針で、①８年前（2015年）、市町村独自の税金の使い方で国民健康保険に使っていた税金３７５億円を、２年前（2021年）までに９６億円に７４％減らし（上記資料①）、その分が、国民健康保険税が、令和3年度までに加入者１人あたり９１８６円減り（法定外繰入　３８市町村）、令和9年度までに新たに１万６８円減ると少なくとも同等の額が増税される事の明記を、②現在の第３期方針案のままだとすると、更にいくら負担増になるか、協議会できちんとご説明を。そして、これは『応能』と言えないと考えますが、いかがでしょうか？

（収納率は『取り立て（収税）』を強化すれば、応能に関わらず上がるのはご存知の通りです）

埼玉県庁の方針により【増税】が一目瞭然の資料⇩

　【拡散希望】　　ほとんどの人が『低所得あるいは無職（65才以上など）』の国民健康保険。それなのに平成２７年（６年前）に県庁が、税金の投入を減らすよう市町村に求め、令和３年（２年前）時点でご覧のようにパッと見ただけで、税金投入をやめた市町村（青枠）が２５市町村に増え、そして今回の県庁の方針案では３年後までに全市町村に『ゼロ』にするよう求めており、その影響額だけで『増税』は、１人あたり１万９２５４円です。これにはインフル流行などによる医療費増や、国保加入者は今後減少するのでその分の負担増は含んでいないので、更に上がります。誰がこんな案に賛成する責任が取れるのでしょう？自殺を増やす要因です。（12月18日に県議会で質疑が行われます）

　狭山市（赤線）はこの間、税金投入が１人あたり１万６５９５円減って半分以下になっていますが、あなたの市町村は、どうなっていますか？？　低所得の方で払えない人が今後増えていきます。税金投入ゼロは統一化し、『減免』制度の統一化を県庁は全く検討していません。『消費税は社会保障に』が、ウソである事がこれだけで分かってしまいます。　（写真ごとに説明付き。つづく）

平成２７年（６年前）に県庁が、税金の投入を減らすよう市町村に具体的に求める時点
　県内４町村しか独自の『税金投入ゼロ』じゃない。
　都市部が税金投入が多いのは【非正規】労働・低所得が多いからで、いわゆる農村・山間部は、税金投入が少ない状況に全国的にあります。
　以前は６割以上が国の予算で運営していたのに、市町村独自の税金投入を『法定外』と言い放っています（県資料）。困っている住民に寄り添うのが”自治”体としての県庁の存在理由のはずですが。
　（平成２６年以前のデータも県庁に請求し、お伝え出来ればと思っています）

（現在の最新データである）令和３年（２年前）時点でご覧のように、税金投入をやめた市町村（青枠）が２５町村に増え、そして今回の県庁の方針案では３年後までに全６３市町村に税金投入『ゼロ』を求めており、”今後”の（税金投入ゼロ）影響額だけで『増税』は、年間１人あたり１万６８円です。
　狭山市（赤線）は、平成２７年と比べ、税金投入が１人あたり１万６５９５円減って、半分以下に。これを３年後までにゼロにする計画。

税金を払う事が出来ているか＝収納率

　都市部で収納率が低いのは、低所得・非正規の方が多いからです。⇩この資料は、市町村職員に『税の取り立て』のプレッシャーをかける為に存在します。先ほど紹介した市町村ごとの税金投入額と⇩これを見比べてみると、税金を市町村独自に投入するのをやめてしまったら、大変な事になるのを県庁は理解しようとさえしていません。理解しようとしているなら、先ほどの税金投入の多さ・少なさを⇩このように地図に表記しているはずです。それを見比べないで、国保税の【取り立て】だけ強化しているのが、見え見えです（狭山市が『緑色』なのが、逆に心配）。今後更に恐ろしい事にならぬよう、県内の自治体議員や市民団体・専門家と連携を強化しています。

【増税】を決定する審議会なのに　　県庁組織の劣化なのか　　
　県庁は『虐待条例廃案』時、政策形成段階の情報が大事だと県議会にクレームを付けたが、６日後に迫った国民健康保険の審議会の資料を県庁は開示していない。更に、傍聴はオンラインのみで、５人のみ、更にわずか４日前に人知れず県庁のＨＰに入れてあって（報道発表といっても記者会見などしていないから、どこも報道していない）、もう申し込み期限を過ぎている。あきれては、いられず、改善を求めています。　虐待条例より、ひどくないですか？？　

⇩実際の県庁ページ。県庁ＨＰのトップから一般の方が、どれほど探しにくいか。毎日県庁のＨＰを見ている一般の方などいない。

　　埼玉県国民健康保険運営協議会について―埼玉県

（以下の文書は、県庁に９月に送ってあります。数値は全て確認済みです）

１，根幹として、『県民全体と、国保加入者の年収の違い』を、運営方針にきちんと明示する必要があります。

　年収３００万円以上の世帯は、県全体では５０．８％ですが、国保加入者では、わずか１４．６％。

６５才以上が加入者に占める割合が４４．７％と高い事も、国保そのものが、担税力が低い事を示しています。

２，県庁の意向として、県国保協議会の委員さんの中に、低所得の国保加入者を入れていないと、特に今回のように国保税の大きな『値上げに直結』する事は、“直接”審議出来ませんが、今後公募するなどして入って頂く仕掛けをしないのでしょうか（市町村職員ではなく）？今後５年間の方針を決める際ですから、その部分の方針も明確にして下さい。

入れていない中で「充分審議した」と県庁に言われても（県民コメントは、案が固まった後ですので）、大変不充分。大体、なぜ県民コメントを募集する際、記者会見しなかったのでしょうか？多くの意見を伺う姿勢が見られません。実際に提出されたコメント数という結果が物語っています（前回の提出者・団体数と比較して下さい）。

３，国保被保険者１人あたりの所得が「埼玉県は４番目に高い」とする県の方針案の誤った視点

　まず何より、国保を滞納している加入者数は、埼玉県は全国６番目に多い状況です（令和３年）。

　消費者物価で埼玉県は全国でワースト３番目と高く、１番安い（群馬）県に比べ５.６ポイントも高い。物価高だけを取っても、埼玉県はそれだけ『可処分所得』が少ないという事（これを協議会で説明を。この説明が協議会でなされていない中、『４位』という文字を県庁は“一人歩き”させています。行政であるのに、いくらなんでもこれは客観的でなくあまりにも恣意的）。埼玉県という都市部においては、物価が高いだけでなく、何かとお金がかかる。数字を切り取るのではなく、エビデンス（客観的データ）で、広く県民に説明をして下さい。

４，埼玉県の自殺者数は、コロナ禍だった一昨年に比べ７月末時点で１８％も増、子どもの自殺に至っては昨年比３割増（１０月末現在）という状況は（きちんと協議会で報告を）、子育て家庭がとても厳しい経済等の状況に陥っているという事（困窮している何十家族と直接接しているので、断言）。フードバンク・子ども食堂だけではどうにもなりません。

　現在の第3期方針案のままでは、県民の【自殺を一層増やす要因の１つ】となります（断言）。客観的に見て『値上げありき』ですので。

　また、（委員の皆様ご存知の通り）経済状況から、県内の治安も悪化しています（詐欺被害　前年比増）。

　現在の第３期案は、２期案を踏襲するもので、上記に挙げた事は第２期の時には想定していなかった状況です。

　国民皆保険と言われている中、国民健康保険は、健康保険制度では最後のセーフティーネットのはずですが、皆保険を守るどころか、現在の第３期方針案は根幹が逆行しています。

税金・社会保障料を払う事が困難な仕組みにする事は、避けねばなりません。

　医療費の増加による応分の負担増だけなら、致し方ない部分もあるのかも知れませんが、加入者の減少は、国保加入者のせいではありません。県は以前からそれを分かっていたはずです。

５，名古屋市の減免制度のモデル

資料②

埼玉県庁が『統一』させたいとの考えなのであれば、なぜ名古屋市のような減免制度で、統一しないのでしょう？

　新たな減免制度を創設しないで、値上げだけでは、加入者は危機に瀕します。名古屋市の所得割の算定基準は、いまの「旧但し書き」ではなく「住民税方式」を従来採用していた事から、それに合わせた対応を減免制度としてやっているのでは。『旧但し書き』は基礎控除（４３万円）以外の所得控除を認めていませんが、名古屋市は所得控除のうちいくつか認めている扱いではないでしょうか？

県庁の『低所得者』への【増税】方針がひどく、他県の対応が優しくて、泣けて来た
　📷写真は、熊本県の町の広報１面ＴＯＰ。一方、埼玉県は、低所得の県民に対し、更に増税しようとしている。
　町の職員は、”困っている住民”が見えている。埼玉県庁は、国の言いなり・公務員の論理。県庁と話したら「埼玉県は進んでいる」と言うが、それは、国の言いなりで増税を早く行う発想なだけ。
　ホントにテッシュで涙ふきました。

広報あしきた2019年7月号　（熊本県芦北町）

埼玉県の現在と今後の『増税』方針と違い、子育て家庭に独自の『減免』を行っている他県の町⇩。職員の方に伺ったら「『全ては21世紀を担う👦子ども達👧の為に』をまちづくりの目標としている」との事で、そのように文書に書いているだけでなく、実際に実践されている。
　埼玉県庁の『日本一暮らしやすい』のスローガンは、低所得者に対しては、逆行させようとしている（後日分かりやすく詳報）。
　埼玉県内の市町村職員・議員の皆さんは、今からでも、この⇩町の取り組みの実施はいかがでしょう？ぜひ👍。　（昨夜は狭山市の近隣の市長と話しました）

　　子どもに係る国民健康保険税の均等割額の減免について―芦北町

『全ては21世紀を担う子ども達の為に』と書かれたまちづくりの目標。

　　芦北町総合計画（第二次）－芦北町

埼玉県庁は『増税』の方針を来月決めた後、「税金の投入を減らして、増税する」と本当の事を書くわけない。健康保険だけがなぜ世帯主以外・子ども達に税金をかける？？？　県庁職員の健康保険は５１％も税金を使っているのに、国民健康保険はそれ以下で、更に今後、増税方針。
　私達が住む県が、⇩こんな街だったら、いいなぁ。　（📷町広報の表紙⇩） これは『なんでもタダ』とは異なる。

資料③

６，神奈川県では、（上記③の資料の通り、結果として）他の健康保険制度と比べ、国保加入者がいかに不利であるか、有権者に示していますが、埼玉県は他の県に比べ方針案の策定を急ぎ過ぎ、準備が大変不充分である事はこのような資料を作成していない事からも明らかです。この資料は『日本一暮らしやすい』を掲げている埼玉県として、きちんと方針決定までにお示し下さい。（神奈川県のように、所得でなく県民に分かりやすい『収入』での比較で）

　国保は、他の制度と全く違い、なぜか家族が多ければ負担が増えます（対象となる家族全員分の保険税を払う必要があり、人頭税と言われています）。

　国民健康保険は、負担の違いだけでなく、『休業補償』がありません。（傷病手当金　１日につき標準報酬日額の3分の2に相当額が勤務に復帰するまで支給）

　このままの第３期方針案では、県内の『少子化に拍車』をかける要因を１つ増やす事となります。（運営方針案において、この事に反論がおありになるなら、具体的に）

資料④

７，国（国庫支出金）が、国民健康保険歳入の６割分を1983年までは払っていたのに、現在は２８％（埼玉県内。Ｒ３年度）に減額されています（上記資料④）。その事が協議会でも説明されていません。それでいて、国保が『赤字』などと県民に言うのは、はなはだ失礼です。

　市町村独自の繰り入れが「税金の二重取り」と誤解を与えているようですが、国保に占める一般的な税金の投入の割合は何％でしょうか？（令和３年度）

一方、県庁職員の皆さんの健康保険制度の県庁の負担割合は５１％。二重取りとおっしゃるなら、国保以上に二重取りと言われてしまいます。また６割以上を会社が負担している企業もあります。

そもそも税の根幹である【所得の再分配】に反した埼玉県の方針案になっているのではないでしょうか？

国保を見る視点として、他の健康保険が〝いがみ合う〟ような状況は、県庁のSDGｓの方針に反するばかりでなく、特に過去最悪の、出口の見えない不況下では避けねばなりません。

⇧繰り入れの状況と、⇩【払えていない】状況を、見比べて下さい。繰り入れを県庁はゼロにするよう市町村に求めてます。

　『法定外繰入』などと国の用語と合わせようとしているのかも知れませんが、方針を読むメインは県民ですので、分かりやすい表現と使い分けて頂きたいです。『法定外』と県庁があえて県民に言うのであれば、『法定外＝いけない事をしている印象』を植え付けている感がぬぐえません。この状況は言いかえると、県庁が県民と正面から向き合っていません。

　そして各市町村で県の方針に則り、国保税を値上げをする場合、「市町村独自の税金投入（法定外繰入）が県の方針で削減された影響額は、今回の値上げ要因の〇％です」と明示しなければ、加入者に対し、フェアではありません。現在そのようにしている市町村は無いのではないでしょうか？県が見本（マニュアル）を示す必要があります。（民間の値上げでは理由が報じられています。「原材料高により」などと）

生活が苦しく『国民健康保険税』を滞納している方の（給料が振り込まれる）通帳などの📷️差し押さえ。自己破産しても、なぜか税金は破産にならなかったりするのでしょうか。”払えない人”の『相談体制』について一昨日は複数の弁護士さんにお聞きしました。県内の国保税の『差し押さえ』は年間、２万件。国保税の取り立てや、差し押さえられて生活出来ず、自殺したり、体調が悪化して死んでしまったりしないようにしていかなければ。多くの自治体議員の力が必要です。ＳＤＧｓは、埼玉県では空想です。

行政は実際に「取立て」という言葉を使っています⇩し、『実態として事実』です。　https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000555767.html

健康保険税『滞納』が１１％(全国)って、現状でさえ、もはや『国民”皆”保険』じゃないのでは？　その上、今後１人あたり１万円も、更に増税？？？　払えるのに払わない人には、行政は『差し押さえ』を行っているので、『払えない人』は、国保税”だけ”の滞納ではないです。⇩近年、滞納者が減っているように見えるのは、『取り立て』が強化されているからです。病院に行けないどころか、生活が危機に。　　　（※市区町村によって保険税を保険『料』って言ったり、まちまちです）

国民健康保険（国保）の保険料の支払いが厳しい。負担軽減制度はある？
https://news.yahoo.co.jp/articles/034a64c2b368117bafd507257d49a14b85774b3d

県が税金投入をやめるよう方針を出した事で健康保険税を上げるなんて、こんな時代になるとは夢にも思いませんでした。これでは『年貢』・弱者からの『搾取』です（県庁からの客観的エビデンスに基づく異論は、いつでも受けますが、出て来た事がありません）。
　埼玉県内で⇩このように市役所が広報に書いた市町村は無いと思います。大阪・寝屋川市が３年前に広報誌に掲載したものです。県庁に「県の方針で値上げするのなら『税金投入をやめるのが県の方針だから』と市町村が市民に明示する『見本』の書類を送るように」以前から求めています（行政は『書類が全て』・”マニュアル社会”なので）。それを明示しないのは、きたないです。

　大阪府の寝屋川市役所が、国民健康保険加入者に郵送したチラシだそうです。住民と問題意識を共有しようと”役所っぽくない”ところが重要で、「独自に安くできるよう県に求める」というのが大事ですね。埼玉県内でこの『前例』を踏襲する市町村が出る事を、狭山市をはじめ願っています。県庁が国の言いなりであるのは、戦中のようです。“自治”体であれば困っている住民が、仕事の軸足でなければ、単なる『階級』社会です。江戸時代に戻す気ですか？それであれば、もう１度『廃藩置県』のような事が必要になるかも。ましてこんな時代ですから。

９、国の意向では、市町村独自の繰り入れ（県が現在言っている『法定外繰入』）を解消するよう求めているのは、第３期運営方針案Ｐ１５の『ア』のみで、イ・ウは国は求めていません。しかし、埼玉県は独自の判断でイ・ウも含めています。それは、加入者にとって不利益でしかありません。一方、分かっているだけで８道県（北海道、福島・大阪・奈良・和歌山・佐賀・沖縄・神奈川県）では、現にイ・ウの解消を含めていません（協議会で説明が必須。ペナルティはありません）。単に統一する事がいい事と、埼玉県庁は勘違いなさっています。

　　『国保加入者を守る為』、８道県にならい、基金への繰り入れ方針明記を。今からでも全く遅くありません。

資料⑤　国民健康保険加入者

１０、（上記資料⑤のように）埼玉県と違って他県では、『統一化』の年限を国が示した年より遅らせており（協議会に資料の提示を）、今からでも全然遅くないので統一年限を遅らせて下さい。

県庁が現状の方針案を固辞・固執するのであれば、県民の為になりません。

１１，第２期方針決定時と、第３期方針案時の間の大きな変化

社会保険への加入が国により促進された事により、国保から被用者保険に移行した人数について、適用拡大があった令和４年１０月と前年の令和３年１０月の移行者数を比較したところ下記のとおりでした。

・令和３年１０月の移行者数：１３，６２８人

・令和４年１０月の移行者数：２２，５４６人

　という事は、現在の国保の加入者（被保険者）は、年収の厳しい割合が高くなっているという事が、第３期に向けた変化です。

　６５才以上が加入者に占める割合が４４．７％と高い事も、国保制度そのものが担税力が低い事を示しています。

　担税力のある『農林業』の国保加入者にしめる比率が過去と比べ激減している（下記資料⑥）のも、しかりです。

資料⑥

（枝葉末節ではない）それらの大きな【外的要因】を（国保協議会で説明せず）、なぜ国保加入への増税のみで賄おうとされるのでしょうか？

１２，いわゆる『法定外繰入』をやめた自治体の国保加入者が、翌年から全て共済組合に加入出来るのなら、負担が少しは減りますが（国保より他の組合は収入が高く、医療費もかかっていないので）、国はそのような考えは一切口（文書）にしていません。県がたとえ要望していたとしても（他組合との統合は要望していない）、実現する見込みが全く立っていないのに、法定外繰入をやめるのは、乱暴にも程があります。これでは県内経済も好転しませんし、弱者切り捨てです。誰の為の国・県の方針なのか、目的がブレブレであります。国が何と言ってこようと何をして来ようと、県民を守る事が県（地方自治）の役目のはずです。

　（県民コメントは、年度ごとに募集される訳では残念ながらないので、総合的に指摘せざるを得ませんが）負担を強いるばかりでなく、現在国に要望していない事をいつ具体的に国に要望するのか、また国保加入者を助けるプラン・予定を具体的に示して下さい。

資料⑦

１３、もし県庁が「財政難」と言われるなら、県庁職員の皆さんの年収は６年前と比べ、何度も改善され、合計４８億９千万円増えています（上記資料⑦。人事課調査）。そして今年１２月にも引き上げが審議されます。また、以前は県庁職員の６０才～６５才までの雇用は、現役時代の６割でしたが、７割に引き上げられました。

　また「県税収入は、過去最多」と県庁は発表しています（下記資料⑧）。

資料⑧

県庁の『財政運営ＷＧ（ワーキンググループ）』の資料を見ますと、国保の加入者の為の第3期方針案ではなく、県庁の財政を楽に運営したい（健全化ではない）印象がありありと見受けられます。具体的な反論がおありになるなら、具体的にお示し下さい。

１４，『応能』と県が言っている事へのデータに基づく大きな疑問

保険税を滞納していた家庭の中に、自殺が起きていないか、市町村の徴税担当は結果として知り得る事があるので、県内にそのような事例がないか調査して下さい。でなければ、『応能』という根拠がありません。経済的に窮すれば、精神的にも追い詰められ、その中の何％かは自殺しています。

差し押さえなどがどう強化されていますか？具体的に示して下さい。

１５，県議会において県庁は、運営方針に掲げている根幹的な方針について「市町村に強制するものではございません」と答弁しております。（資料⑨議事録）

新たな方針の決定に向け、市町村に対し、『強制』ではない事を、国保協議会でまずは申し述べて下さい。

　同様に国から県に求められている事も、強制ではありません（県へのペナルティはありますが、県財政からすれば、しれています）。

１６、医療費の水準は、大病院や病院数の多い所では高い傾向なので、現状の方針案のように埼玉県が医療費水準（α）の差をつけずに算定してしまうと、医療機関が少ない所は利用実態がそれほど無いのに保険料が高く、不公平になります。埼玉県はそうでなくても医師数が少ないのに。

　他県の状況を協議会で示して下さい。（埼玉県庁は準備不足です）

１７，以上申し上げた事をはじめ、方針案を鋭意変更され、県の責任ある協議会ですので、きちんと国保協議会で第３期方針案の【賛否】をとって下さい。今回は反対が出ます。

１８，「県民コメントを公表するか、審議会の会長に見て頂いてからでないと分からない」県庁の（国民健康保険　担当）局長から10月27日になって私に言われた事。

——————————————————————————————–

≪最後に≫

　埼玉県庁は、知事を筆頭に今期、県民の『命を守りぬく』事を掲げています。その具現化・具体化を、一般論ではなく、方針を変更されるよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

　今後随時更新していきます。ご意見をお寄せ下さい。

県議会議員　　中川浩
hnkgw@nifty.com