事務作業。
他政党本部職員と意見交換。
支持者訪問。震災がれき説明。
富士見小学校ＰＴＡ役員会合。

資料調査。自然エネルギー。
県庁で事務作業。

埼玉県が、福島県の教師を採用したとＮＨＫニュースで報じられました。
　私は昨年６月議会で被災者の雇用創出について、質問しました。
　採用された教員の１人は、狭山市の中学校に赴任するとの事です。

教育関係者と会合。
川越県土整備事務所。
　狭山台交番の通り（東京狭山線）の車線拡幅工事が、３月末までの予定が終らなくなったと、連絡があり、詳しく聞きました。
＜工事が遅れた理由＞
　工事を平成２３年１０月末に発注し、１１月下旬には現場に着手する予定でしたが、震災復旧による現場作業員の不足などの理由から現場着手に遅れが生じ、平成２４年１月下旬の現場着手となりました。さらに、埋設物件（ガス、下水道）の移設に時間を要し工程に遅れが生じました。この為、平成２４年３月末の工期が６月末に延長になるとの事。
　早期完成を申し入れました。

特別支援教育課長。来年度のインクルーシブ教育方針。
国家公務員の友人と会合。歳出削減・公務員改革についてなどざっくばらんに意見交換。

狭山市駅西口駅前交番の開所式。
市内工業会社社長と会合。市内自動車工場の動向と、狭山市の工業政策について。
青年会議所理事長と意見交換。震災がれきについてなど。

セミナー『エネルギーから見た世界経済と国内製造業の展望』（飯田橋）。（以下、講演内容）

●講演：『エネルギーのイノベーションが日本経済の未来を開く』
アゴラ研究所 所長 池田 信夫氏　（著書『原子力危険神話の崩壊』）
　エネルギ－のビジネスの話を今日はしたい。
　エコノミスト紙『ｎｕｃｌｅａｒ ｅｎｅｒｇｙ』で原発について報じられたが、安全性に問題は無い。
　核廃棄物処理は、ガラスなどに入れて埋めれば、技術的に問題ない。原発建設費の高騰は、安全規制強化の費用。
　原子力は、価格でＬＮＧ（シェールガス。原産：ロシア・アメリカ）に勝てない。東京都はガスタービンコンバインドサイクル（発電）を行う。
　現存する原発のコストは、１円／１ｋＷｈ。再稼動しないと毎年４兆円以上の損失。
　原発を新設する電力会社はない。化石燃料に依存するリスクは大きい。
　ウランのほうが備蓄も効くので、エネルギーの価格変動にもリスクヘッジ出来る。石炭は、温暖化などで最悪。
　第４世代の原発といわれる、トリウムは日本でやろうとすれば２０年はかかる。
　アメリカでこのほど認可されたＳＭＲは、コストが安く、エネルギー省が推奨している。
　軽水炉は炉心溶融のリスクはゼロではない。
　最大のエネルギ－源は「節電」。夏場のピークの時間に合わせて発電所をつくっている。夏場のピーク時は、夜中に比べてほぼ倍くらいで、効率が悪い。２５％くらい無駄なエネルギーをカット出来るのではないか。地味なようだが、ポテンシャルは大きい。
　脱原発で、風力は夢物語。向こう２０年間でせいぜい５％くらいにしかならない。

　スマートグリッド、米国オバマ政権の公共事業。米国発電網は３千くらいあったが、ロスアンゼルスで大停電もあり、効率的にやろうとするもの。電圧の変動の問題では、半導体製造会社では電圧が１割も変動すると仕事にならない。
　ピーク課金。導入：ヨーロッパ（イタリア・スウェーデン、フィンランドでは間もなく）。アメリカでは６％くらい課金。今のメーターでは東電の職員が見に行っているので出来ない。時間帯別に課金を変えていく“スマートメーター”。設備投資資金不要で、電気代が減ったら、投資分をもらうやり方で導入。
　ＡＭＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｅｔｅｒｉｎｇ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）。通信システム。電力会社の為だけでなく、例えば、ユーザーの携帯端末に送って、携帯からスマートメーターにつながった空調などを切ったり出来る（オープンなインターネットではない）。
　日本のスマートメーターは、ガラパゴス型。経産省では指導しているが、通信も各電力会社バラバラで見切り発車しようとしている。ユーザーにデータを送るかどうかは未定。
　日本は節電の最先進国。インフラ産業は「ものづくり」が生かせる。サービス産業のグローバル化につながる。規制改革が新産業を生み出す。電力会社の売り上げ１５兆円産業に、新企業が参入。ＮＴＴの電話料金は６兆円だが、通信産業は２０兆円。
　電力自由化が必要条件。小口電力（５０ＫＷ未満）の自由化。既存の電力会社と新規参入のウィンウィンの関係になる。通信も含めて新しい産業の創造を。

●講演：「”六重苦”からの脱却。国内製造業の復興の鍵」
ボストン コンサルティング グループ 日本代表 水越 豊氏
　エコノミスト紙『Ｆｒｏｍ　ｓｕｍｍｉｔ ｔｏ ｐｌｕｍｍｅｔ』で、「銀座のアップル社の店はにぎわっているが、すぐ近くのソニーは閑古鳥」と報じられた。
　時価総額の変化、９７年サムソンは日本メーカーの１／４，１／３だったが、今は日本メーカーを足しても、１／３，１／４。１０日ほど前にも、日経産業新聞に同様な記事。
　リチウム電池、２０００年９割が日本製だったが、今は５０％を切る状況。
　鉱工業生産、日本は横ばいだが、アメリカは伸びている。中国に日本は倍近い差を付けられている。
　バブル崩壊以来２０年間、日本は設備投資が伸びていない。
　新興国で日本企業がトップシェアを取っている企業が少ない。インド市場で、例えば進出したのはソニーのほうが早いが、ＬＧに差を付けられている。日本はハイエンド製品しか出さず、ローエンドを敬遠したツケが出て来た。資金投入も大きな差が。成長率が高いので、投資をしていかないと、シェアが下がる。企業の成長の体感がスローになって来ている気がする。
　ＬＧは幹部の現地化をすすめている。ＬＧ、ブラジルに異動を命じた社員に「ブラジル国籍をとって欲しい」と言ったのは本当の話らしい。韓国企業の多くは現地に原則５年だが、ＬＧ・サムソンは１０年。帰った時自分のポストがどうなるか心配のしようがない。韓国人に雇われたいと思っている現地の人はどれくらいいるか、米国人より韓国人は、ディス・アドバンテージを負っている自覚があるから。
　笑い話でよく言われる話で、インド・中国担当事業部門は成長が社内で高いので誉められるが、シェアが落ちてきている。
　中国では、資生堂は、ローエンドに着手したロレアルに差をつけられた。
　トヨタ・キャノン・ソニー・パナソニック・資生堂・任天堂は、外国人役員はほとんどいない。よく言われる給料格差は、実はそん色ない。いつまでたっても昇給しない、責任あるポストに中々付けてもらえないので、嫌になる。「ガラスの天井」があって、現地人ではそこまでになってしまう。
　新興国企業は、世界市場のトップシェアメーカーが多い。
　グッドベイビー（中国ベビーカーメーカー）は、米国・ＥＵ・中国シェアトップ。開発者１００人いない。営業マンが開発している。どういうものが売れているか、各国で見て本国に伝え、早く作れている。
　中国のビル建設の早さで有名なユーチューブ、３０日でビル建設。「あんなインチキな」「耐震上問題が出る」とだけ思うかも知れない。
　しかし、トヨタのトヨペットクラウン（低燃費車）１９５９年モデルは、米国のハイウェイの坂を登れずに「メードイン ジャパンはいかにチープなのか」と報じられたが、その後１０年で手強い競争相手となって成長した。
　日本のＧＤＰあたりのＣｏ2排出量は低い。スウェーデン・スイス０．１５、ノルウェー０．１９に次いで、日本０．２２ｋｇ。
　日本のバイクメーカーが出始めた時、米国のハーレー社などは「あんなものは日本メーカーに作らせておけばいいんだ」と、それが７０年代になって７５０㏄で太刀打ち出来なくなった。
　インドネシアでは、ユニチャームが生理用品などでダントツ。マスマーケットで大成功しているので、その気になれば出来ると感じた。
　１０年後にはエコノミストで「日本メーカーの復権」という文字が躍っている事を祈念する。

●パネルディスカッション：「エネルギーからみた日本経済成長への提言」
パネリスト：アゴラ研究所 所長 池田 信夫氏
ボストン コンサルティング グループ 日本代表 水越 豊氏
モデレータ：（元ＮＨＫアナウンサー） 草野 満代氏

池田氏：
　エネルギー制約が今年も厳しいらしく、製造業をアジアに押し出してしまう効果が出てしまう。民主党政権は世論に対し、過剰に反応して、リップサービスが先行している。
　６重苦は本質的には１つの問題。政府・メディアが“アンチビジネス”だから。
　特に民主党は、労働組合出身者が多く、アンチビジネスにはっきり舵をきった。橋下徹さんなど新しい世代も、東京電力・大資本を悪者にする。
　「ちょっとぐらいＧＤＰが落ちても」と、多くの皆さんが言っているが、それももう時間の問題。ガバナンスが無い。悪者をつくってワーワー騒ぐだけなのは、何とかしないと。
　日本は製造業で食えなくなると、何で残るのか。金融で食うようになるのは資本主義のコースであり、イギリスはそれで持ち直した。ところが日本の金融は機能していない。
　高齢者介護など、国際競争の影響を受けない、あまり給料の高くない産業が、マーケットとしては伸びていくが、日本経済を牽引するような産業ではない。エネルギーは新興国との競争を避ける産業になるが、携帯電話メーカーのようになるかも。
　９割は日本に残って仕事をしなければならないので、内需型のサービス業に移転しなければならなくなる。労働者にとっては明るい未来ではない。製造業は外に出て行くしかないのではないか。
　日本政府ですぐ出来るのは、法人税減税。タックス・コンペディション。ヨーロッパ諸国では談合している。
　日本は、特区をもっと大きく設定すべきでは。
　エルビーダメモリーの破綻で思う事。東芝に世界で初めてフラッシュメモリーを発明した人がいたが、その人は窓際で、東大に行った。部門長が年功序列の組織で、研究者をダメにする。組織が老朽化して、政治家・官僚が“年功序列”“終身雇用”を守ろうとする。民主党はアンチビジネスの政策。
　節電は日本人に向いている。
　ケース バイ ケースだが、株主価値を見直したほうがいいのではないか。現場に任せて、現場の強さを引き出すべき。
　『失敗の本質』－日本軍の兵士は世界で一番優秀で、将校は世界で一番劣る。株主からのプレッシャーが弱い。従業員は利益を上げる道具という、株主至上主義の全てがいいとは言わないが。
　日本企業は、経営者・人を変えろ。今のままでは、調整型の社長しか出て来ない。
　民主党は、東電に１兆円投資するなど、企業がつぶれるのを恐れる。個人ベースの世界に転換せざるを得ないのではないか。

水越氏：
　エネルギー制約が直接的に大きく影響するメーカーは限られる。震災前からメーカーの競争力が無くなっていた。政府・メディアの動きを見て、いい加減見切りをつけたくなったのは大きいのでないか。
　中長期に日本がどう変革できるか。今のままで行くとかなり厳しい。特に、ものづくり。製品をどこでつくっていくのがいいか、税金高い、規制が色々ある、雇用も制限があるのでは限界がある。反転できるか。少子化解消、移民・労働者受け入れに舵をきるべき。法令による規制だけでなく、メーカー同士の自主規制や、農業では農協なども。
　企業はもともと手かせ足かせを、かまされて来て、国際市場で勝ち残って来たが、新しい勢力が出て来ている中で、益々足かせが増えそう。本格的な第２の空洞化が始まっている。政治家・官僚とメディアしか残らないのではないか。
　シンガポールは、賃金が安いから企業進出が進んでいる訳ではない。シンガポールに工場を作ったほうが利益が出るようになっている。シンガポールでは、役人が企業に節税のアドバイス・売込みに来る。外国企業が日本に来たくなるようにしないと、日本の空洞化は避けれられないのではないか。
　日本企業は、利益率が高くない為、投資の原資を持っていない。赤字でなければ事業を切らなかった。既存事業の収益性を上げていかなければ。事業の再構築を。コストにもう１回フォーカスして。コストを半分・１／４にしようとする発想を。まったく発想を変えなければ。１０，２０％のコスト削減ではなく。お題を与えられると、日本のエンジニアは見つける。
　レイヤーマスターと呼ばれている、高い特定の技術・品質は、勝ち馬。
　投資規模・ネットワーク・コストで勝てる分野はどこか徹底的に考えたほうがいい。国際競争に備えての企業の統合を。
　６０年代と決定的に違う事は、６０年代は日本より人口が多かったのはアメリカだけ。ホームマーケットを持っている国ではなくなっている。思い切った投資に対するリスクを感じなかった。家庭は電化製品を月賦で買っていた。
　つい数年前は、中国のこの会社は簡単に買収出来たが、今は逆に買収されかねない状況。考えるなら今。時間はどんどん無くなって来ている。
　ものづくり企業はもっと声をあげるべき。声をあげると、たたかれやすいが、今声を上げなければ立ち上がれない。

草野氏：
　変えなきゃと思わないと変わらない。
　ニュースから離れて５年。視聴者目線に気づく。影響の大きさを感じる。
　コミニュケーションロスでなく、コミニュケーションデスが多いような気がする。

セミナー終了後、水越さんに挨拶。
調査。インクルーシブ教育・新エネルギー・防災対策。

　テレビ朝日『報道ステーション』で、電力料金の値上げについて上田知事・横浜市の発言を見ました（フジテレビ ニュース映像、ＮＨＫニュース、上田知事ＨＰコメント）。素晴らしいと思いました。
　東京電力への公的資金投入額は、３兆５千億円規模になる見通しとの事（３月２９日現在）。

埼玉県から電気料金値上げについて企業に向けて出した文書を添付します。

市民相談対応。
環境市民団体の方と意見交換。
新聞発行作業。
会派勉強会。郵政改革関連法案と日本郵便の改革。説明：日本郵便労組。
　正規・非正規職員の割合。全国は５１％が正規。埼玉では４割が正規。
　私からは、今日・昨日郵便局手続きを行なった“料金受取人払い”の申請が、最寄りの郵便局では出来ない事について聞いたら、関連法案が可決されれば、会社が統合されるので出来るようになるとの事。
特別支援教育課。ノーマライゼーション教育の実現に向け、来年度の取り組みについて意見交換。

県庁で事務作業（終電まで）。
映画『チェルノブイリ・ハート』をＤＶＤで見ました。「７０才の人でも木を植える」という詩が印象に残りました。

県議会、採決。
　来年度の県議会の人事が今日決まり、私は今年度に続けて『文教委員』に（市議時代１６年間全て、文教厚生委員でした）。特別委員会は、自然エネルギー対策に取り組みたい事から、『自然再生・循環社会対策特別委員』になりました。
特別支援教育課。ノーマライゼーション教育の実現に向けて。
自民党県議と意見交換。
熊谷市選出県議・資源循環推進課。震災がれきの放射線量調査。
上田知事・特別秘書官と意見交換。
　新聞発行の準備作業で、アンケートはがきの『料金受取人払い』の手続きに最寄りの県庁郵便局に行くが「うちでは集配業務は行っておらず、別会社がやっているので、さいたま新都心郵便局に行って下さい」と言われてびっくり。
会派会合。

埼玉県議会が、がれき受け入れを決議した事が、２７日（火）の埼玉新聞、産経・東京新聞などに報じられました。

県議会、決議本文。

市民要望対応。

民主党埼玉県総支部連合会、第１４回定期大会。

私など県議が動いて、県連大会で震災がれき受け入れＰＲが実現。

　民主系議員１００人をはじめ来場者４００人に、がれき受け入れキャンペーンを行おうと、私から呼びかけ、先輩県議・高山環境大臣政務官・県連スタッフなどの皆さんのお陰で実現しました。ありがとうございました。

高山環境大臣政務官から県内議員にがれき受け入れＰＲ。

　上田知事挨拶「復興対策について、衆・参議院で１日で決まる事が中々決まらない。６月までかかった。
　郵政民営化については、郵便事業は前から民営事業だったのに、小泉総理のトリックに国民はある意味ひっかかってしまった。
　県議会でも、何を削れという議論が、中々出て来ない、何かをつくれ、何かを無料化しろ、削らないでそんな事出来る訳が無い」（おっしゃる通りだと思います。改革・歳出削減に取り組みます）

　大会終了後、震災がれき対策について高山環境大臣政務官に私から提案をさせて頂きました。詳しくはまた報告します。

今日の県連総会で、私は民主党埼玉県連の『副幹事長』『組織局長』になりました（１年任期）。
　市民の皆さんの感覚・声を国政に届けていきます（今日も、以下の社会保障の勉強会で国会議員に向け、直接発言しました）。

五十嵐財務副大臣・入間市議と会合。

細川律夫前厚生労働大臣講演：税と社会保障の一体改革。

細川前厚生労働大臣・行田参議院議員(右)に私から意見を述べました。

＜私から発言＞
　細川前大臣だけでなく、国会議員の皆さんにお願いがあります。
　年金を今納めている人は、埼玉県内では６２％。消えた年金問題で、国家公務員がその責任を取らないと、悪い事をしたら公務員も責任を問われるんだと民主党はしなければならないのではないか？今この場で答えをとは思わないが、ぜひお願いしたい。
＜回答＞
　行田邦子参議院議員から「国家公務員の予算執行者の責任を、法で『故意、又は重大な過失』を来たした公務員の責任を問う議員立法（通称：予責法。予算執行職員等の責任に関する法律）を準備しています」。
　細川前大臣から「公務員の責任について、私もそう思う。今回の公務員の給与削減は２年間だが、公務員改革は今後も続けていく」。

　会終了後も、行田邦子参議院議員と上記のテーマについて個人的に意見交換させて頂きました。政権が変わって、一番の変化は何かを、総選挙が行われるまでの今後の期間に、追い求めていきます。
県庁で事務作業（日曜ですが）。終電まで。

自治会役員からの相談。
資料調査。孤立死対策。放射線対策。
ＨＰ更新作業。

県議会、各委員長から審議内容の報告。
県危機管理防災センター。
会派勉強会。下水道管理課。下水汚泥焼却灰の処分について説明を受け、意見交換。
　８０００ベクレム以下（１㌔あたり）であれば埋め立てられる（国基準）。超えるものは国が処分する。
　埼玉県の焼却灰を県外に受け入れて頂いていると東京新聞に掲載された。

会派勉強会。障害者自立支援課長。障害者総合支援法案について。
　平成１８年　障害者自立支援法制定。「品切れの高級レストラン」と言われた。
　２２年１月７日の基本合意文書の骨格提言がほとんど盛り込まれていない。ＯＥＣＤ加盟の１国家予算くらいかかるのではという指摘も。
　平成２５年４月から難病をサービスの対象に加える（まだ詳しくは決まっていない）。これまで狭山市の難病の方から頂いた苦情について質問し、改善される方向のようで、今後も注視していきます。
　重度訪問介護の対象拡大は２６年から。
　見守り事業に知的・精神障害者を対象に加える。
　県の障害者予算は現在約４００億円。
　障害者全体の８５％をしめる低所得者は無料である事は、現在と変わらない。
＜私から意見発言＞
① （狭山市の障害者団体の方から伺ったご意見をもとに）現在ある障害者計画推進協議会は、構成メンバーのうち、障害者当事者や家族が少ない。実務経験者をいれるべき。

資源循環推進課。震災ガレキ受け入れに向けての市町村との打ち合わせ準備状況。

青年地方議員の会勉強会。
福島県双葉町議会議長 講演。旧埼玉県立騎西高校に現在も３９８人が避難されています。
　最初は（加須市にある）小学校に行きたくないと、泣いている子がいたが、今は元気に行っている。きょう小学生８人卒業。
　「福島」ナンバーというだけで、車にいたずらされた人がいた（埼玉県外で）。
　国には、現地を見てから言ってくれと思う。
　除染の方法は、科学的根拠が無いのではないかと思う。
　市町村合併議論は、戻れない町・地域が出て来る可能性があるので、出来ない。
　いま報道関係者は、市町村長の許可がないと警戒区域に入れない。最初の頃は、裏道が規制されておらず、入れた。

　議長さんから逆に私達に「双葉町の中に放射性廃棄物の中間処理施設をつくる話が出ているが、皆さんはどう思うか？」という質問が出て、私は答えました。
　その後議長さんからは「今話が出ているのは、中間処理施設は幅２～３キロの大きさの施設と聞き、それでは国道をまたいでしまう。
　補償問題は、個人個人も裁判沙汰になっている。国はきちんと対応してくれない。東電は自分の所のお金を使っていない」とのお話でした。

福島県双葉町議会議長さんにお話を伺いました。

　勉強会終了後も、議長さんと個人的にざっくばらんに１時間半ほど意見交換させて頂きました（細かな内容は省略しますが、いま騎西高校にある役場機能を福島県内に移転する計画についてや、中間処理施設について、日本には原発から出た放射性廃棄物の最終処分場が無い事などについて）。
　私からは、今後再び加須市の避難所に行って、お話をさせて頂きたいと思っておりますとお話しました。（国の原子力担当者とも話をしなければならなくなると思います）

狭山茶のＰＲ会場で、上田知事から直接アドバイスを頂いているところ。

狭山茶を楽しむ集い（知事公館）。
　手もみ茶の実演があり、凄い甘くて大変おいしかったです。イベントで今後も行われますので、ぜひ試飲してみて下さい。
会派会議。県議の報酬削減について議論になり、私から削減案について発言。

埼玉県内に受け入れを計画しているがれきの放射線量は基準内だったと、今日の産経新聞、埼玉新聞に掲載。

調査。震災がれき対策。
市民相談。

　今日夕方のＮＨＫ首都圏ネットワークで、集合住宅の太陽光発電について特集されると知り、環境市民団体の方々などにお伝えしました。集合住宅の太陽光発電設置促進に取り組んでいきます。

県議会民主党・無所属の会、防災プロジェクトチーム勉強会。

　講義：東京経済大学　吉井博明教授 
　　テーマ：「行政や市民の危機管理、災害対策の課題」
　吉井先生のご専門分野：情報社会論、災害情報論
　ご経歴：東京工業大学大学院理工学研究科
　直近著書：「災害危機管理論入門」、「図上演習入門」
　最近の活動：中央防災会議委員、原子力安全委員会専門委員、
　消防審議会委員、県国民保護協議会委員
＜講義内容＞
　中越地震の山古志村の住民はもとの７割しか戻らなかったが、村の復興に１千億円かかった。東日本大震災は１００兆円規模の災害。
　「一水十年」一度津波災害が起きると１０年元に戻らないと昔から言われている。
　埼玉県は首都直下地震の際、霞ヶ関を守らないとと言う心理が働くから、救援活動が通過される可能性がある。
　行政は、重大事態そのものが想定外。最悪の事態を想定する必要がある。
　行政は、高い不確実性・時間的切迫性・対応資源の不足という状況に慣れていない。「忙しくてやれない」となってしまう。
　災害対策で生計を立てている学者はほとんどいない。
　最近地震学者は自信をなくして、関東大震災の震源での地震が起きるかも知れないと言い出しているが、「起きない」とは言い切れない。
　東大教授は、プレート境界での震源はもっと浅いかも知れないと最近言っている。それだと被害は今の想定より大きい。
　地震の揺れは、阪神大震災は１０数秒間、マグニチュード８では１分、９だと３分続く。震度６強以上では机の下にもぐりこめない。
　（東日本大震災の震源から約７７０キロ離れた）大阪府の咲洲（さきしま）庁舎（５５階建て）は長周期地震動で影響を受けた（揺れ幅 最大約２.７ｍ。約１０分間揺れ）。
　棚など家具は地震で動いて凶器になる。
　大きな横揺れで木造住宅を壊すキラーパルス（１～２秒の波）は、東日本大震災は阪神大震災の１／３。
　（以下は、講義中使われた映像と同様のもの）

揺れている時のコンビニ映像
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[youtube id=”VF3iJBLzjRs” align=”center” autoplay=”no”]
逃げる暇はないし、つかまっているのもやっと

震災発生時のＮＨＫ神戸放送局の様子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[youtube id=”LB2lDqp4fHo” align=”center” autoplay=”no”]
家具を固定しないと

　（耐震化していない住宅としている住宅の揺れの違い。大きく揺れてから６秒で家が倒壊）
　液状化する所は、ふとんの上に家があるようなもので、建物そのものは壊れないので、死者は出ない。

　首都直下地震の火災被害想定に火災旋風は入っていない。１時間たって地区の火災を消せなかったら、焼け止まりの所で止まるのを待つしかない。患者の後方搬送が大きな課題。
　火災旋風の議論は、科学的根拠が必要。新耐震基準の建物でも倒れるものがある。火災旋風は阪神大震災では明確には起きてない。火災旋風は科学性がまだとぼしいので、まだ被害想定に入れない事になっている。
　激甚ケースを想定しても役所は公表したがらない。
　災害はいじわるで、いつも形が違う。阪神大震災―建物被害、中越―中山間地、東日本―津波だった。

阪神大震災の教訓。
　地震は阪神地区に来ないと行政関係者は信じていた。遅い延焼速度に救われた。もし強い風が吹いていたら。
　ヘッドクオーターが機能していなかった。（東日本では）原発の避難時もうまくいかなかった。
　地震発生５時４６分。高速道路が落ちた情報を、高速道路会社はすぐ把握したが、県はそれを把握出来なかった。県防災担当者の最初の１人が登庁したのは、６時４０分。災害対策本部会議８時半。災対本部は災害で大概やられる（災対本部だった11階がやられて、入れなかった）。知事によるヘリ視察は午後１時半。県職員の参集が２割達成したのは、午後２時。その後の震災でも課題に。職員は自己判断で出て来ない職員がいる。自分の役割を分かっていない。
　非常電源はよく壊れる。阪神大震災では衛星通信が、非常電源（空冷でダクトが壊れた）が使えなくなって、ダウンした。市町村の連絡が途絶した対策は、東日本大震災もうまくいかなかった。情報をつかむのに６，７時間かかった。
　警察に来てみんな救助を頼むから、どこに人が埋まっているか分かっていたが、情報共有が難しかった。
　
　テントだった災害対策本部　（中越地震）新潟県川口町、（東日本）宮城県亘理町－庁舎が倒壊する恐れがあったが、かかって来る電話を受ける為、１人庁舎に残した。
　建物の受水槽・配管がやられ、漏水する。
　避難所は必ずパンクする。避難者数想定は、一部損壊はほとんど避難所に行かないだろうと推計している。自治会長の避難させる判断は、全員避難させるか、させないかのどっちか。公共施設が多い新潟県長岡市でさえ避難所に入れなかった。実際に避難所となった１２５箇所中５２箇所が非指定避難所だった。ガラスが破損した体育館に「入っていいか？」と聞かれて困った。東日本大震災では津田塾の体育館がやられた。
　中越地震時、新潟県知事が変わる時だった（新知事就任前）ので、お金がかかるものは決済が必要で前に進まなかった。
　行政は、マスメディア対応に忙殺されるので、スポークスマンが定例記者会見をするようにする。
　東日本大震災では水・食料が１週間・１０日行かない所があった。
　埼玉県の震災対策推進協議会・アクション推進会議は、進捗状況が疑問。

　大地震が起きたら、住宅２階から１階におりてはいけないのは鉄則。階段で落ちてしまう事も。外に出ようとしても間に合わない。内閣府が家具固定のマニュアルを作った。
　静岡県掛川市・焼津市は、木造住宅の耐震診断が進んでいる。「今年はこの地区」とピンポイントで決めて、キャンペーン・出前に行く。耐震化のお金が無かったら「寝室には重い家具を置かない」など指導している。
　耐震化の呼び水（補助金）は必要だが、お金の問題ではない。タイミングが大事。一過性の対策ではダメ。

首都直下地震が起きた時、東京はどうなるのか更に調査し、取り組んでいきます。

＜私から質問＞
① 私達埼玉県民の多くは都内に通勤・通学しており、今回の東日本大震災の“教訓”とばかりに行政は、“帰宅歩行訓練”を行うとしていますが、私はそれはすべきでないと思う。首都直下地震が起きた時の火災をどのように想定されますか？
　「帰宅訓練はその通りだと思う。帰宅途中に通勤・通学者は、火の海になって帰れない。火災でやられる所が、都県境に帯のようになっていて、東京に入れなくなる事も考えられる。
　東日本大震災では、デパート・企業の一部では『帰ろうとすると危ないです』と放送したと聞く。
　首都直下地震での火災は、山の手内側は少ない。ビルが多いので関東大震災のようには焼けない。
　山の手線外側の山の手側から赤羽地域にかけて、延焼クラスター（火災がどこで起きても広がってしまう）が起こる。
　マンション群が延焼遮断帯になり、止まるだろう。
　延焼遮断帯をつくろうとすると１～２千万円／世帯かかる試算がある。
　墨田区の白髭団地のような防火対策は出来ない（学生時代、私は住み込みで、まさにこの団地を新聞配達していました。要塞のような団地です）」

②緊急輸送路を確保する具体策について
　県議会で質問したが、私は「大地震が起きたら、車で移動していた人は、ただちに最寄りのお店の駐車場に車を置いて下さい」と命令する必要があるのではないか？そうしないとみんなが自分は特別だと思ってしまって、助けられる命も助けられなくなるのではないか。
　「東日本大震災では、一部地域で、交通規制がかかった。
　首都高速はもたないと思って（ダメな時の）計画を立てたほうがいい。
　国民保護の場合、担当が内閣官房だが、ほとんど２年交代なので、対応能力が無い」

③首都直下地震で、火災に見舞われた地域に、ヘリを使っての避難誘導のアナウンスは行われるのでしょうか？
　「ヘリも使う。実際にどこまで声が聞こえるか。東日本大震災の津波でも一部地域でヘリを使ったそうだが。
　また、エリアメールや、エリアワンセグも活用すべきだと思う」

　勉強会終了後、教授と個人的にお話を伺い、意見を述べさせて頂きました（先生は特に、国の中央防災会議委員など、国・地方に影響力をお持ちなので）。

入間市議からの依頼対応。
資源循環課、官財課、広報広聴課、県庁記者クラブ、県議会総務課。
　震災がれき処理促進ＰＲ。県庁だけでなく、県の図書館など県民の利用する場所でのポスター掲示依頼。
民主党県連大会での震災がれき処理促進ＰＲ準備。
久喜市議と意見交換。

ＨＰ更新作業。
資料調査。放射線問題。防災対策。

県議会会派緊急会議。
　①北朝鮮による拉致被害者の問題に関連して、県が朝鮮学校に補助金を出すべきかどうかについて議論。
　②震災ガレキについて私から問題提起をさせて頂いていた事について、会派代表が動いて下さり、県議会で決議する方向になったとの事。良かった（自民党さんからの提案）。
　③下水汚泥の焼却灰について。
資源循環推進課。震災ガレキ受け入れに向けての市町村との打ち合わせ状況について。
行田参議院議員から、お茶の放射線調査の詳しい規定について資料を頂く。
資料調査。震災がれき対策。

市民相談。
若手経営者と意見交換。

狭山市祭囃子連合会
（奥富地区の演技）

 こんな小さな子が演技
（終わって汗かいてました）

市民俗芸能祭囃子連合会。演技披露があり、最後まで見させて頂きました。

足を人形に見立てて踊る狭山市笹井地区の『豊年足踊り』

　寝そべって足を上げ、人形を足に巻いてお面をつけて踊る笹井地区の豊年足踊り。若い方が今日は地区から４人参加されていて、伝統芸能を若い方が継承されているのはいいと思いました。若い方ともお話させて頂きました。

県議会活動報告会（狭山台公民館。１時半から４時まで）。
　事前にお約束しました通り、私からここだけの話をざっくばらんにお話し、ご参加の皆さんから１時間以上ご質問・意見を頂き、意見交換させて頂きました。
　当日は天気予報では１日雨で心配しましたが（始まる時には雨もほとんどやみ）、初参加の方も多く、沢山の方にお越し頂き、激励頂き、大変うれしかったです。ありがとうございました。
　ここ２週間、時間があれば、今日何をしゃべろうか、資料をどうしようか考えていました。話をさせて頂く時間は大切なので、吟味するのに準備に時間がかかります。また、吟味をしていて、改めて発見がありました。感謝です。

防衛討論会懇親会（入間市）。
自衛隊員の方と懇親。

会派１期意見交換。朝鮮学校への補助金の是非について。
災害対策本部調整班・県警本部主席調整官。東日本大震災と過去の震災での県職員応援。
県議会活動報告会準備（夜３時まで）。

県議会会派、防災対策プロジェクトチーム勉強会。

講師：埼玉大学地圏科学研究センター長　川上英二教授（埼玉県の防災計画策定 副委員長）。
　（先生のＨＰ、木造住宅の崩壊解析による耐震診断。住宅の耐震の仕方について地震倒壊シュミレーション映像がある）（以下講演内容）
　“東京湾北部地震・茨城県南部地震”とは、そこで震災が起きやすいという事ではない。どこで起きるかは分からない。
　震度５と６では、揺れの触れ幅が２倍違う。７では４倍になる。
　震源の深さも大事で、震源との距離と同じでそれだけ離れているという事。
　平野でも地すべりがある。凹凸のあるところに、土を盛ったりしているので。家を買うなら、盛った所を買わない。削った所なら良い。
　震災による火災、あちこちで出火すると、どこに逃げるかが難しい。関東大震災では丸１日かけて火災が広がった。
　震災後、復旧にかかる日数、電話は２，３日、水道１週間、ガスは１ヶ月。
　電車の脱線率、震度７　９２．９%、震度６強　２３．１%、震度６弱 ０．０%。
　想定は最も起こりやすい被害を想定するので、最大を想定している訳ではない為、想定以下の被害も想定以上の被害も起こる。対策を立てる事が出来ないような想定を行っても意味が無い。
　鎌倉は、大仏のある所まで津波が来る事を想定。
　今後大事なのは、想定外の地震の力に対してはどのように壊れるかを調べ、対応（強化・避難）を考える必要がある。
　東日本大震災時、浦安市では貯水槽が液状化して傾いて（火災は無かったが）使えない状態だった。東京都でも、耐震の貯水槽を整備しているが、火災対策は問題がある。
　私から「埼玉県民の多くは、東京に通勤・通学をしているが、東京での震災後の火災について、関東大震災と今とを比べて耐火・耐震は進んだと思うが、どうお感じになっているか？」質問させて頂いたところ、「当時より、密集して、空き地が減って、石油タンク増えているマイナス面もある。ヘリでどちらの方向に避難すべきか指示をしては」との事。
　また住宅の耐震化についてお聞きしたところ、耐震基準を満たしているか、満たしていないかだけで考えないほうがいいとの事でした。

労働組合と狭山茶の販売仲介。
行田参議院議員からお茶の放射線調査の詳しい規定について教えて頂く。
市民意見交換。

県議会、総合的な危機管理・大規模災害対策特別委員会。
＜私の質問＞
　放射線測定機の購入費用について
Ｑ．当然県民の安全を守るのは重要であるが、この１年間、大気や農産物などの各分野で県が購入した放射線測定器にどれだけの費用がかかっているのか？（市町村分除く）
Ａ．測定器の購入については、１億２千万円程度である。

　「震災がれき（木くず）」の岩手県からの受入れについて
Ｑ．災害廃棄物の岩手県からの受入れについては、県民に広く知ってもらう為、県民だよりに載せるべきだと考えるが、いかがか？
　先日仙台の国会議員から、がれきが腐敗し始めており、生活衛生上の問題が発生しているという話を聞いた。私達は今まで原発の恩恵を受けて来た。事故が起きたからと言ってがれきの受入れを拒むのはエゴだと思う。当然、がれきの処理を進めるには、放射線の測定をしなければならないが、食品と同じなのは厳し過ぎるのではないか。もっと基準が緩くても、人の目に触れるものでも人が触るものでもないのであるから、受け入れる範囲を拡大していく為にも、市町村が受け入れやすくする為の広報に力を入れて欲しいが、いかがか？
Ａ．産業廃棄物指導課長
　県民だより等を活用して県民に広く情報を伝えていくのは重要だと考えているので、今後積極的に行っていきたい。
　がれきの腐敗や火災が被災地では相当発生している。一刻も早く、広域処理を含めて処理を進めていかなければならない。
　食品と同じレベルの基準が厳し過ぎるとの事であるが、県民が一番心配している事が、放射能の問題であるので、厳しい基準ではあるが、まずは、広域処理をスタートさせたい。廃棄物処理による影響などを県民に実際見てもらい、次に進むと考えている。

Ｑ．①市町村焼却施設の余力については、焼却炉は必ず定期点検を行う為、難色を示す市町村もあるかも知れないが、定期点検時以外はお願いしたいと、ＰＲをお願いしたい。
　　②県内で飛灰を処理している市町村もあるので、再度照会をし、受入をしてくれる市町村を多く確保すべきと考えるが、いかがか？
Ａ．産業廃棄物指導課長
　①焼却炉は必ず定期点検をしている。がれきも、定期点検期間を除いて受け入れてもらう事になる。この事を前提として余力を把握している。
　②飛灰の受入れについては、新たな情報があれば、飛灰の処理に困っている市町村に対し、情報の提供などをしてまいりたい。

他会派県議（自民・共産党）と意見交換。
　①県内の震災ガレキ受け入れについて、特別委員長や、セメント工場で受け入れる熊谷の県議にお話を伺いました。
　②県内の子ども1人の尿からセシウムが検出された事について資料を見させて頂く。
教育局調整幹。英語の外国人講師（ＡＬＴ）人数（６４人）の都道府県比較。
　埼玉県は、生徒１万人あたり外国人講師が５．５人で３０位（全国平均６．７人）との事（１位福井県４６．２、ＡＬＴ人数８３人）。
会派内 県議会議員定数検討プロジェクトチーム、資料をもとに意見交換。
農林部調整幹。放射線の測定方法について県の見解の確認。
環境省の震災ガレキ担当者に聞く。
前市議と意見交換。
他会派県議と会合。
県庁で事務作業（終電で帰宅）。

　緩和ケア病棟のベット数は、埼玉県は、人口千人あたりでワースト１位（全国平均３.４。埼玉県１.０。１位は高知県９.６）（ベット数 埼玉県４施設７１）だと今日分かりました。

市議と意見交換。
市民相談。
お茶屋さんと意見交換。
県議会報告会準備。

市民相談。
市議と意見交換。
関越道 三芳パーキングエリア（上り線）で、被災地の物産展を友人がやっている（２１日まで）と連絡があり、行く。
東日本大震災の唯一の絵画記録 鈴木誠作品展（所沢）。
　鈴木さんも会場にいて、被災地でのエピソードをお互いに話しました。画集が無料で配られていて、頂きました。

県議会報告会準備。
市民意見交換。
岩谷徹メゾチント個展。
市議と意見交換。

労働組合 建設埼玉・県議会懇談会。
　開会挨拶の中で副委員長さんから私の事で過分な紹介をして頂いた。建設埼玉さんでは、狭山茶のペットボトルを今日も使って頂きました。ありがとうございます。
　東日本大震災被災地での仮設住宅の建設を、全国の町の大工さんのネットワークを初めて構築して建設したＤＶＤを見せて頂いた。木造で仮設住宅を建設して、工期はプレハブと７日間しか違わない。建設費はプレハブ６００万円木造５８０万円で木造のほうが安い。断熱材、ガラスウールより羊毛のほうが８倍高いがそれを使っても、その値段。なおかつ工賃１日２万円を確保しての建設費（大手では７，８千円）。仮設住宅といえど、今は１０年は持つ住宅を。今回を契機にそのネットワークを一般社団法人化したとの事。
　災害時における協定の連絡会設置に向けての調整は私が担当になりました。
住宅の一部耐震化補助金についての議論の中で、市議会議員時代に質問した事を私から説明。
アスベスト疾患対策について意見交換。平成４０年に５０万戸のアスベスト建築物の解体が必要になる。アスベストの診療報酬が低い問題があり、国に求めていかなければならない。
　また、アスベスト建材を処分する為の対策を。熱処理で無害化できるので施設建設を。

懇談会終了後も、労組役員さんとざっくばらんに意見交換。
県庁で事務作業（土曜ですが）。

県議会、文教委員会。
＜私からの質問＞
Ｑ：　平成２３年度補正予算で、教職員住宅の補修工事をされているが、教職員住宅は何戸あって稼働率は何パーセントか？
　また、国では国家公務員住宅が徐々に廃止の方向に向かっている中で、埼玉県として今後どのような見直しを行うのか？
Ａ：　教職員住宅の稼働率は、現在５８４戸供用しているうち５２９戸が稼働しており、９０．６％となっている。
　今後の見通しは、現在、平成１９年度に策定した教職員住宅管理計画により廃止する事になった住宅の廃止を進めており、平成２７年度末までに３９住宅を２６住宅にする。この２６住宅をどのようにするかについては、現在課題を整理しており、今後検討していく。

平成２４年度予算案
【① 県立学校非構造部材耐震対策について】
Ｑ：　総合的な危機管理・大規模災害対策特別委員会の視察で、長野県北部地震で被害を受けた新潟県津南町の体育館の天井材が落ちた事例を伺って来た。
　この事業において県立学校の天井材の落下防止がいつまでに実施されるのか？
　また、小中学校の天井材について、市町村への確認状況はどうなっているのか？
Ａ：　天井材の落下防止の対策については、平成２４年度から２５年度の２か年で実施する予定である。
　小中学校の状況については、文部科学省が昨年調査を実施し、県内小中学校の耐震点検の実施率は７０．５％で、このうち耐震対策を実施した割合は６５．５％である。
　非構造部材の耐震化については、早急に進める必要がある。県としては、国の助成制度を活用しながら、県内の市町村に対して早急に対策を施すよう、働きかけを行っているところである。

Ｑ：　この事業は県立学校全てではなく、防災拠点校のみ実施されると伺っている。いつまでに県立学校全体の天井材の落下防止事業を終えるのか伺いたい。
Ａ：　防災拠点校については、避難所としての活用が極めて高い確率で想定されるので、まずは防災拠点校の体育館について、取り急ぎ対策を進めていく考えである。その後、その他の県立学校の体育館について、急ぎ整備していきたいと考えている。具体的な完了年次までは特定していないが、事業の性質上、出来るだけ早くという使命感を持って対応していきたいと考えている。

【② 小中一貫教育推進事業（体力の向上）】
Ｑ：　文教委員会での浦和高校への視察で、文武両道がいかに大切かという事を感じている。中１ギャップのひとつに（小学生時代、スポーツ少年団などに入っていなかった児童が）体育系の部活動に入りづらいという現状があるが、この点にも着目した推進会議になり得るのか？
Ａ：　推進会議はモデル地区の中学校区における活動について、県の方針を示すと共に各地区の目指す児童生徒像や取組について情報交換を行うものです。
　運動部活動への加入についても人間関係づくりの一場面として大切なものであるので、小学校と中学校が連携して子ども達に部活動の実践を見せるなど具体的な取組を推進会議の中で協議していく。

【③ 外国人英語講師（ＡＬＴ）の増員】
Ｑ：　文教委員会で静岡県の私立小学校の英語教育を視察したが、県内の高校における今後のＡＬＴの配置計画はどうか？
Ａ：　平成２４年度予算においてＪＥＴプログラムのＡＬＴを６２名配置する。また、ＡＬＴを取りまとめる国際交流員を局内に３名配置する。英語はとても大切である。予算は厳しい状況であるが、この計画を維持していきたいと考えている。全校への配置は難しい為、拠点校方式により、何らかの形で配置されていない高校にもＡＬＴが関われるようにしていく。

Ｑ：　確認だが、今後ＡＬＴの増員計画はないのか？「世界を目指す「志」育成事業」で高校生を海外へ派遣しているが、身近に外国人がいた方が英語が身に付くと思うが。
Ａ：　２３年度予算も２４年度もほぼ同じ人数である。今後もこの人数を維持したいと考えている。また、国の予算を活用し、２校を拠点校として生徒の語学力を高める事業を行う他、「グローカル・ハイスクール・プロジェクト推進事業」を推進し、自分の国の事を理解した上で、国際性豊かなグローバル人材を育成していく。

狭山に戻り、市茶業協会、狭山の若手茶業者が品評会で農林大臣賞を受賞。若い人が元気で嬉しかった。
県茶業協会の役員さんから、放射線量の新基準の測定方法案についてご意見を頂き、対応する事に。

日中ビジョナリー　経営者フォーラム（都内）。

セブン＆アイ・ホールディングスＣＥＯ 鈴木敏文氏講演。
　イトーヨーカドーは、外資系小売業として世界で初めて中国全国展開を認可された（９６年）。
　四川地震の翌日からオープン（他の大型店舗はオープンしなかった）。
　接客の意識が中国従業員に無く、社員教育を徹底。接客の重要性の認識が高まると、引き抜きが多発。
　セブンイレブンの店舗展開での苦労話は、外資が今まで許可されていた事が規制される事もある（雑誌・タバコの販売は現在取り消しに）。

“無印良品“の良品計画会長 松井忠三氏講演。
　無印の顧客は、平均年齢３７才（２０１１年。２００６年時は３２．５才、０８年３４．１才と、年々上がっている）。女性が８１％。年代は３０代３３％、４０代３９％。

野村総研（上海）諮詢有限公司 総経理 皿田尚氏講演。
　中国消費者１万人調査により、北京・上海から流行は地方都市へ発信している。

昼食時、今日の講師である（ＣＳＩＳ）戦略国際研究所の中嶋圭介氏が、私のお隣の席だったので、これまでのご経験についてお話をじっくり伺う事が出来、大変有意義でした。
　具体的には、日中両国が抱える高齢化問題について。今日のように財政の側面だけから考えるのではなく、財政とサービスの両面でプランを考えるべきで、そうする事が東アジアの模範になっていく。
　中国の世代間の消費動向変化は目まぐるしく、難しい。働き盛り・一人っ子政策化世代。
　また国家戦略のつくり方について、官庁と独立した機関で戦略をつくっているイギリスのモデルを教えて頂き、意見交換させて頂きました。
　中嶋氏は神戸市外国語大学でも教鞭をとっていて、教育のお話も伺いました。若い人は“触れ幅“がある。松本零児さんによれば「若い人は自信過剰と自信喪失の間で揺れるものだ」と。
　また、テルモの方から医療機器の市場について教えて頂きました。

安川電機会長 利島康司氏講演。昔は「給料は“安”かわ、ボーナスは“出ん“き」と言われた。その時点時点で需要のある新しいマーケットに移している。
　我々は九州の工場だが、埼玉県（入間市）にも工場があるが、出来た当時は田んぼの中の工場だったので、水杯をかわして、工場に行った。
　講演終了後、会長にご挨拶させて頂きました。

戦略国際研究所 中嶋圭介氏講演。
　地球高齢化（グローバルエイジング）、日本は第１波。
　中国は高齢化（高齢化率７％）→高齢社会（１４％）２５年、高齢社会→超高齢社会（２１％）１１年。韓国は7％→１４％ １８年、１４％→２１％ １０年。日本は７％→１４％ ２４年、１４％→２１％ １３年。
　高齢化率は、２０１０年に日本２２．７％米国１３．１％中国８．２％、
　　　　　　　　　 ２０３０年に日本３１．１％米国１９．９％中国１６．３％、
　　　　　　　　　 ２０５０年に日本３８．７％米国２１．３％中国２５．４％。
　中国は人口抑制策の為に、人口の高齢化を早めた。豊かになる前に高齢化の波を受けてしまう危険性をはらんでいる。高齢化を迎える中国の２～３倍の購買力を米・日・韓国は有している。
　中国は高齢社会の規模の大きさも注意が必要。

タニタ総合研究所代表取締役所長 谷田大輔氏講演。
　中国の富裕層は、日本で老後を過ごす。ドイツの保険会社は介護予防にも着手している。
　体重計の仕事から、体重を管理する仕事へ変えて来て、今は健康測定のコンセプト。米国ではヨーロッパからの物を運ぶ船会社→鉄道→自動車と拡大している。
　製品を開発してもすぐ、中国では店頭に並んだと思ったら模倣された商品だったりする。そこで、自社負担で中国の先生にデザインの勉強をして頂いた。
　米国フェニックスのリタイヤタウンは衰退した。各世代が一緒であるべきだ。

中国 山東緑葉制薬（製薬業）総裁 劉殿波氏講演。
　健康食品市場は、日本は５％成長だが、中国は年３０％成長・ ５千億円市場。２０２０年まで続くと思う。
　中国の医療資本は主に政府が独占している。
　介護はまだ初期段階。ホテルのマネージメントは高いが、高齢施設は政府が行っている。介護の専門会社は中国には無い。日本は独資でなく、中国企業と手を組み、一緒にやるといいと思う。

 
楽天社長 三木谷氏講演

楽天㈱代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏。
　２人で会社を始め、欧米のマネだけでなく、日本でトラベルなど３８分野をやっている。
　Ｅコマース、日本は百貨店・ショッピングセンターがある中で出て来たが、中国はそうではない。価格が安いのがファクターで、飽和状態。これからかなり倒産する。模倣品が大きなパーセントを締めており、海外企業が参入しづらい。デジタルコンテンツは大きくなっていくが、著作権の問題を早く解決して欲しい。
　日本の物流はクオリティが高い。
　中国のＩＴ会社にｙａｈｏｏも負けている。信用を勝ち取るのが、中国では難しい。

フューチャーアーキテクト㈱代表取締役会長 金丸恭文氏講演。
　セブンイレブンのＰＯＳシステムを構築して２人で起業。ネットのテクノロジーの競争。
　Ｅコマースの差別化は分野の専門性。１００～２００元、ガッカリしても我慢できる限度。
　送料込みなのか物流も価格競争になって来て、街を走っているコストダウンは限界で、高止まりしているＩＴコストのダウンが必要。

中国 携程旅行網（中国最大のオンライン旅行サービス会社）ＣＥＯ 範敏氏講演。
　中国の中産階級・若い・ホワイトカラーがターゲット。
　以前は旅行者は、日本人がそうであったと言われていたが、今は中国人旅行者がマイナーな地域にもいる。中国はＥコマースでターゲットを絞りやすい。上海副市長は祖父母がネットで買い物していると言っていた。
　サービスは米国より日本が優れている。セブンイレブンは私の予測を超えている。
　日本に来て名刺を忘れた時思った事だが、時間もサービスになる。最後の１キロが大事。これがＩＴの勝負。

中国 長江商学院教授 陳龍氏。中国のネットショッピングは社会全体の４％（講演内容は以上）。

県庁。県職員･県議と会合。その後、事務作業(終電で帰宅)。

今日読んでいたものに書いてあった事
『Ｎｏ ｅｘｃｕｓｅ. ヒトは皆、言い訳の天才だ。少ししか無い才能をそんな事で使うな』
『出来ないを断定するな、断定できる程の判断力が備わっていると思うか』。

市議と意見交換。
ひろし新聞作成作業。

　民主党埼玉の会報に“１０年後の日本・地域はどうなっているか”掲載する原稿（１００文字）に、私は以下の事を書きました。
　“少子高齢社会”が暗い言葉でなく、“夢や希望”を持てるようになっている。震災を契機に、税金の使い方が変わり、市民団体の活動が活発化、行政規模が縮小。エコタウン・高齢者等の助け合いの街づくりが実現。

市内幼稚園経営者と意見交換。
市民相談。
青年会議所ＯＢ総会。
同級生と会合。

県議会、会派会議。議員報酬削減を提案。
障害者自立支援課長。
資源循環推進課。震災がれき処理。狭山市ががれきを受け入れられるように打ち合わせ。
松崎衆議院議員と会派会合。八ツ場ダム建設に至った経緯と、今後の国政・地方民主党。

障害者団体による太鼓公演（飯能市）。
狭山に戻り、同級生宅訪問。
支援者宅訪問。
つつじのイーゼル会絵画展（広瀬）。

民社協会総会（都内）。
　直嶋正行衆議院議員（民主党副代表）「震災復興・経済再生を考えれば、解散総選挙なんてやっている場合ではないというのが、国民の声だと思う」。
　総会終了後、高木義明衆議院議員（民主党選挙対策委員長）・城島光力衆議院議員（同国会対策委員長）・直嶋衆議院議員に県議会民主党の取り組みを話し、金子洋一参議院議員には、狭山市の企業の状況を話しました。

駅に掲示されている「地震の心得」（田町駅）

 
田町駅に、地震の備えの掲示がしてあり、見る人は少ないかも知れないけど、いいなと思いました。
県庁（土曜ですが）。終電まで事務作業。

県議1期生有志視察。

県立精神医療センター院長に説明を頂く。

①県立精神医療センター
　地域との良好な関係を持つ為に連絡協議会を設置。
　全室個室の児童・思春期病棟（３０床）、急性期病棟（５０床）。
　結核もある患者専用病室も。
　公立ならではの政策医療（不採算）―重症疾患、依存症、児童・思春期、医療観察法対象者の受け入れ。民間が受けづらい夜間・休日の緊急入院病棟。

　自殺防止センター。職員４人。メール相談も。
　精神科協会・精神科診療協会で連携。
　デイケア、ショートケア（半日）
　アパート（生活訓練施設　けやき荘）２０人。最高２年間。順番待ち。
　病棟。現在２９人。セキュリティ上、面会も荷物は持ち込めない。
　電子カルテ採用。
　社会復帰部門は４カ月目途。

災害時の患者受け入れの必要性について述べる中川

②県立がんセンター。病院長などから説明を受け、意見交換しました。
　私からは、災害時にケガ人などを受け入れるのか、トリアージなどの災害訓練はしているのか、新病院になったらヘリポートが出来るが災害時の受け入れ用かなど質問しました。
　災害の想定訓練はやった事が無いとの事。

県立がんセンター　病棟内を回りました

　また、緩和ケア病棟の現状について質問しました。「緩和ケア病棟のベット数が足らず、他の病院からの受け入れが出来ない状況です。埼玉県は全体でも緩和ケア病棟のベット数が他の県に比べて少ないです」との事。緩和ケア病棟ベット数の増加を県に求めていきます」

　ベット数４００床。稼働率８９．３％。平均入院日数１５．０日。
　電子カルテ導入。地域連携パス（地域の医師との連携）。ＤＰＣ病院へ。
　職員数６４１。医師１０１（１３不足。麻酔医・病理など不足）　看護師３９６（５不足）。県の医療職給与低い。
　（医師の）紹介患者制度。
　デイケア（外来）化学療法患者数１６，０２５人。

緩和ケア病棟でのボランティア活動予定表

　ボランティア活用―院内コンサート・茶会・ハンドマッサージ（アロマ）・傾聴。ボランティアの方にもお話を伺ったが、喫茶やアロマは自腹だとの事。

　新病院は平成２６年１月外来開始。
　ベット数５００床。（一般病棟とＩＣＵの中間）ＨＣＵ１６床。年間手術数２，９００。（細かな所まで手術出来る）ロボット手術。ＩＭＲＴ手術増。
　緩和ケア病棟１８→３６。相談支援センターを充実（現在１日６０人）。
　建設単価、平米２０万。

同僚県議と川越市へ。
　本川越駅近くの小江戸蔵里を案内し、川越駅から西部地域振興ふれあい拠点施設を案内。
県庁。埼玉９区支部長会議の資料準備。
埼玉９区支部長・議員団会議。
　県の来年度予算で、狭山市など埼玉９区に関係する概略・狭山茶の県でのＰＲについて説明。